カテゴリ 県民運動
とき：２０１３年１２月１４日１０時～
ところ：岡山県庁内会議室
１２月２４日、県就職連は労働政策課へ要請を行いました。要請には中島会長以下６名が参加。労政課からは佐々野啓子労働調整班総括参事以下４名が出席しました。要請項目は１．雇用に関して、新規学卒者、既卒者への取り組みの状況、２．働くルールの確立に関して、事業主への徹底、働くサポートガイドの活用、３．就職活動のルールに関して、就職差別やルール違反への行政指導などについて、行政としての取り組みを聞きながら懇談を行いました。
１．労政課は雇用に関して、①新規学卒者に関しては、県知事、労働局長、教育長が経済団体に要請を行った事に加えて、３回目の合同就職説明会を２月にも予定（４５歳以下対象）していることや、駅前就職支援センターや出張での就職支援、相談活動が行われていると説明しました。インターネットでは関連情報として岡山就活応援サイト、国レベルでは新規就職者応援本部が設置されている事も紹介されました。
②未就職者の職業訓練、入学金などについては、県内に１３の施設内訓練施設があり、民間の職業訓練機関へ委託実施している。H２３年１２月から岡山県職業能力開発計画として、県立高等技術専門校で新エネルギー技術や環境対応自動車分野などの新たなカリキュラムの導入専門課程の導入など、今度も成長が見込まれる分野では教科書以外の入学金・授業料は無料としている。休職者支援訓練では職業訓練受講手当の給付を受けることが出来るとしました。③行財政改革プランでは職員定数の最適化・削減に取り組んでいる。採用試験は新規採用、大卒では３０歳まで、高卒２１歳までを基本に専門技術部門でも試験を実施している。④経済団体への要請では６千社に採用枠の拡大を文書で要請している。⑤就職補充金制度の改善では未就職者や二―トなどの若年者を対象としたトライアル雇用奨励金の周知に努める。⑥中小企業への育成支援策の強化では、商談会の開催、大手メーカーへの賃金・処遇の改善制度などを紹介。経営革新計画の作成支援、長期低利融資による経営支援策、過剰債務では実現可能な経営改善計画書による支援、中小企業に対しては各種の運転資金も用意している。岡山県の産業振興財団は中小企業情報の提供もしている。情報提供をするワンストップ窓口、産業支援根とワークなど、ひらめき岡山創生ファンドの活用で新商品、新サービスの開発を支援している。⑦青年労働者に対しては、パブリックコメントで県民の声を聞いている。雇用調査も行われており、フェイスブックで若者の意見を聞いている。雇用実態調査はH25年9月～11月に行われ、H26年8月に公表される。⑧岡山の若者就職支援はH18年度から岡山、倉敷、津山の各センターで行われ、5104人が就職している。最近はメンタル面でのサポートが必要な若者の来所が増えており、H23年度からは岡山県医療センターで支援をしている。⑨障害者の雇用拡大では、職場に相談員を派遣するなど職業適応援助者が就職・職場適応を図るため家族に対しても専門的な支援を行っている。障害者就業・生活支援センターが3カ所で活用されている。県南ではケースワーカーなどの支援も実施している。障害者の雇用率未達成の事業所ではハローワークから訪問指導を行っている。障害者ワークフェアーイン岡山を開催して中小企業へも助言、説明をしている。公務員の採用試験では障害の程度に応じて職域の開拓や採用後のトラブルのないよう努めている。現在は文字を扱う仕事となるため、活字による試験を行っているが、身体障害の方はH15度より別枠の採用試験を行っている。就職継続支援B型事業所などでの新たな仕事の普及につながるように、ヘルプセンター、ハンド開拓員、専用サイトの創設・ハートネット晴れの国の開設、施設製品の販売などをおこなっている。最低賃金は対象労働者の減額の特別許可ではハローワーク職員が適切に対応している。⑩労働時間の管理は使用者や労働者の指針に基づいた運用や啓発に努める。割増率についても労働局に伝える。有給休暇の取得はセミナーや広報誌で働きかける。ワークライフバランスのセミナーを予定していると説明しました。
２．働くルールの要請では、①労働関係法規の遵守は労働局と連携して進める。働く若者サポートガイドは労働協会と協力して作成している。１万部作成。高校、専門学校にも配布している。掲載内容は県のホームページでも自由に見ることが出来る。
３．就職活動のルール確立では、①応募者の公正な採用が行われるように推進委員の専任要請に努めている。国の基準では１００人以上の事業所となっているが、岡山県では１０人以上の事業所に対して推進委員の要請拡大をしている。計画的・継続的な研修を毎年行っている。知事の経済団体訪問の際にも公正な採用選考の要請を行っている。②新規学卒者には採用取り消しがないよう、事業所へは研修会に最大限の参加を要請している。労働局と連携して事業所へも要請をしている。③大学生は、H２５年の政府の経済界への要請で、H２７年卒業生からの就職採用活動に関しては、就学に支障のない就職活動になるよう４月に指針が定められている。
懇談では、県はサポートガイドについての活用数は１万部作成、ほぼ活用されている。予算として県は出してない。作成は労働協会が作成している。協会へは県として補助を出しているが運用の財源は会費が主だ。３年以内に４割の卒業生が職を辞めているが、異常な事態としてサポートガイドの活用は重要だと認識している。大学ではキャリアセンターで活用されている。保育士が足りない状況で求人や働くルールの問題で活用されることが望ましいのでは？と意見交換をしました。大学や就職支援センターでの声を聞くと、「何をしていいのか分からない」と、働く意識の弱さが話題になる。集団面接会などでも学生が質問もせずに帰るケースもあり、メンタルな面で悩む学生もいる。カウンセラーを招いて事例検討会もしている。二―トは県下で８千人くらい。支援が必要とされ、サポート事業所（県内３カ所）の充実を図っている。意見は直性聞くことはないがキャリアセンターに行かない学生もいる。する事が分からず就職が遅れるケースもある。４年生はいまさらという事もあって行かないと聞く。青年の声を集めることが必要だが、模擬面接なども含めて就活支援をしている。事業所の相談員が出張してふすま越しに話すケースもある。事業所の啓発推進委員は６千人くらい。ハローワークでは６人の専門委員が啓発に努めている。大学で面接会をしても学生が参加しない面もあるなど、就職に関する青年の意識の希薄さなども事例として紹介されました。
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と き：2014年1月9日（木）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県憲法改悪反対共同センターは今年初めの街頭宣伝にとりくみました。行動には9人が参加し署名7筆を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「安倍晋三首相が12月26日、政権発足1年に合わせて靖国神社を参拝した。安倍首相の靖国神社参拝は、侵略戦争を肯定・美化する立場を改めて示すことに他ならず、国際社会からも常識が疑われている。参拝強行は戦争できる国への首相自らの新たな決意表明でもある。日本版NSCや秘密保護法を強行成立させ、来年度予算の軍事費の2年連続増額など、安倍政権の暴走は休むことが無い。今、安倍首相の暴政を食い止め、戦争できる国づくりをストップさせないといけない」と訴えました。
自民党は8日に2014年運動方針案を発表しました。その中で、原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除し「（戦没者に対する）尊崇の念を高め」との文言を追加しました。竹下亘組織運動本部長は記者会見で「前文に入れた」と不戦の誓いを削除したことについて説明していますが、前文には「平和の維持こそわが国の繁栄の基礎」とあり、「不戦の誓い」という言葉は明記されていません。靖国神社参拝を肯定し、侵略戦争の美化に他ならない。戦争できる国づくりがいよいよ本格化しています。
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と き：2013年12月27日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は今年最後の中電前抗議行動を行いました。今回で71回目となり、42人が参加しました。
デモ出発式で伊原事務局長は、「現在、原子力損害賠償支援機構に5兆円を上限に国債を発行している。原子力損害賠償支援機構は必要に応じて交付国債を現金化し、賠償・除染費用として無利子で東電に貸し付けている。この資金は東電をはじめとする電力業界の負担で返済する仕組みになっている。政府は賠償や除染のための東電への資金支援枠を9兆円に拡大した。除染とそれに伴う汚染土を補完する中間貯蔵施設の費用の一部に事実上、国費を導入する東電支援策を盛り込んだ。中間貯蔵施設の建設費用1.1兆円は電気料金に上乗せされている電源開発促進税が充てられる見通しだ」と話しました。
行進では「螢の光」の替え歌で原発ゼロを訴えました。
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とき：２０１４年１２月１６日（月）１０時～１１時
ところ：岡山県庁内の会議室
２０１３年１２月１６日、県就職連は雇用情勢に対応した高校生の就職などに関する取り組みの強化を求めて、県教育委員会と懇談・要請を行いました。教育委員会は近藤教育課長以下5名が出席、就職連はいつものメンバーに加え私教連の高谷委員長が出席しました。
冒頭、教育課長から要請項目について口頭による回答がなされました。①高校生の就職支援事業に関して、岡山新卒者就職者支援本部をH２２年に立ちあげ、６月５日と１０月１０日に経済団体や経営者協会に対して知事・労働局長・教育長が就職枠の拡大などを要請したこと、②就職対策に関して8月7日に大学等就職面接会の開催、H２３年３月より、高校等未就職者への声掛けとして学校へも連絡した。①１１月２０日、２７日には岡山、津山で新規学卒者に対する合同面接会を開催したこと、③障害者雇用に関しては。経済団体に障害者の雇用枠の拡大を要請したことが明らかとなりました。
働くルールの確立では、④労基法の徹底を図るため、ダウンロードもできる働く若者サポートガイドの活用を周知する。
就職活動については、⑤面接における就職差別をなくすために、４部長名（教育・総務・産業労働、労働局職業安定部）で各事業所に要請している。さらに、５月には中四国高等学校就職対策協議会から事業所へ要請をしたとしました。
新規学卒者の就職については、ルール違反がないよう文書で関係部局に伝え、⑥自衛隊の募集に関しても、一般の事業と同じ扱いになっていることを６月の進路指導主事研修講座でも確認したことなどが述べられました。
今年春の未就職者の追跡に関して動向を尋ねると、「３月までの未就職者は９５名だったが、６月末までに就職は２４名、４２名はアルバイト、ハローワーク支援は１２名、受けていない人は５名、６名は進学、８名は家事手伝い」との結果が報告されました。「追跡はハローワークでないと分からない。学校に連絡している未就職者は追跡できるがその他はわからない」と重ねて報告がされました。
就職アドバイザーは、新規の就職先の開拓や個々の生徒に応じたアドバイスなど学校でも好評とのことでした。１２人が配置されているが今以上の配置は財政上困難なこと。県の予算として継続する方針だという事も分かり、年間で７００万円の予算ということも明らかになりました。
現在、公共事業が進められ、建設業などでの経営と雇用を好転させている面も予想されると強調されましたが、県北や周辺部の卒業者の雇用に関して県の役割が議論となりました。産業振興と少子化の問題についても話題に上がりました。
障害者雇用に関しては、県教委は２．０７％（法律は２．２％）の状況であり、引き続き雇用に努めるとの返事でした。実習助手に関しても数値を上げてきた経過もあるが、実際には障害のある方の就業が課題となっており、目標の立て方などについても意見交換を行いました。
私学教育では「支援養保世帯の生徒は進学をあきらめる状況もあり、職にも就けてない。卒業時に元気に就職することが健全な就労につながる」ことも強調されました。
就職差別は８件と報告されました。昨年は４件であり、生徒の立場で、企業側の対応がされるように、３年以内の離職者は労働局に資料によるとH２５年３月末で４１．６％と高い数字が明らかにされました。
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と き：2013年12月24日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口東西連絡通路
概 要
消費増税ストップ岡山県・岡山市各界連絡会は来年4月からの増税阻止を求めて、街頭宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には22人が参加し、署名39筆を集めました。
県労会議・伊原事務局長は、「今の時点で消費税増税を行って本当に大丈夫なのだろうか。消費税が8％に引き上げられることで約8兆円の税収になるとされている。一方で、政府は消費税増税による景気悪化に対応するため6兆円規模の景気対策を実施するとしている。これは矛盾した行いではないか。景気悪化が心配と言うのなら、消費税増税は中止すべきだ」と訴えました。
署名に協力してくれた高校生は、「高校生も消費税で税金を支払っている。しかし、自分で働いて得たお金ではなく、親のお金だ。それなのに消費税を払わされるのはおかしい」と話してくれました。
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と き：２０１３年１２月２０日（金）１２:１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は70回目の抗議行動を行いました。年末が近づき、冷たい風が吹く中での行動となりましたが、24人が参加。「原発反対！」と声を上げました。
出発前に弓田事務局次長は、「政府は１７日に原発の使用済み核燃料からでる高レベル放射性廃棄物の最終処分地を国主導で決定していく方針を打ち出した。これまでは地方自治体の立候補を待つ形で進めてきていたが、地元住民の反対により候補地が決まっていなかった。そこで、経産省が新しい選び方を検討した結果、国の主導という方針が固まったとみられる。これは住民の反対を押し潰すだけでなく、地方自治に対する国の介入だ。断固阻止させよう」と話しました。
本日の行進では「お正月」の替え歌で抗議の声を届けました。
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と き：2013年12月13日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は69回目の抗議行動を行いました。今回の行動には28人が参加し、「原発はいらない！」と声を上げました。
出発にあたり県労会議の伊原事務局長は、「国の原子力委員会のあり方見直しについて議論する有識者会議は、現行委員会の役割を大幅に縮小し、原子力の平和利用などに機能を絞って存続させるべきとした見直し案をまとめた。東日本大震災による福島原発事故の現実を目の当たりにした今、原子力の平和利用はありえないことが明らかになっている」と報告しました。
中国電力岡山支社包囲行動は朝の雨模様がウソのように晴れ、またもや天気に恵まれた行動日となりました。伊原事務局長は報告を続け、「経産省は再び原子力発電をベースとしたエネルギー政策に転換を始めている。民主党政権時に不十分ながら原発エロ政策を打ち出したが、それさえも否定するものだ」と批判しました。また明るいニュースとして、「岡山市が太陽光パネルの補助事業を拡大して、前年度から１億円近い予算を付けた。４年半の間にメガソーラー１４．７基分に相当するまでに広がっている」と岡山市の状況を説明しました。
今回は、日本海を中心に雪が降り積もったことを契機に、「雪やこんこんで始まる、雪の替え歌」で行進しました。
①
原発いらない 原子のムラも
お金をまいては 原発つくり
お金がつきたら 原発つくり
原発銀座が 出来上がる
②
原発いらない 原子のムラも
原発誘致で お金が入り
仕事はいつでも 原発あると
被爆の限度で クビになり
③
原発いらない 原子のムラも
原価が上がれば 苦労もせずに
電力料金 値上げをすると
営業努力が 見られない
④
原発いらない 原子のムラも
原発つくって 活力無くし
特産品も 生産力も
みんな無くして 困るだけ
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とき：２０１３年１２月１１日～１２日
訪問先：１１日 ー 新庄村、鏡野町、真庭市、美作市
１２日 ー 矢掛町、浅口市、里庄町
12月11日から公契約キャラバンを始め、2日目が終了しました。美作市では指定管理制度による第３セクターの管理業者が破綻（12／6山陽）、総社市では建設部長が不正入札で逮捕される事件が相次ぐなど、公契約の在り方が問われる中のキャラバンとなりました。今回のキャラバンは①地方自治体の給与削減の実態、②3月に設計労務単価が引き上げられたことによる業者への経済効果、③TPP協定妥結を睨んだ公契約条例の意義などについて懇談しました。
新庄村との懇談
①春の段階で国には交付税の削減を盾に、地方自治体に対して職員給与の削減を迫っていました。抵抗していた自治体も10月には国の圧力に負けて削減を始めています。そうした中で一律1.5％の削減をした自治体は、「本当にペナルティーがあるのか」と逆に聞き返すなど、今回の国のやり方に疑問を持つ首長さんもいました。今回の削減で一番削減率の高いのは岡山県の7.5％となりました。「法人税を国が吸い上げて、再交付するなど国のやり方は恐い気がする」と、安倍政権の強権的な手法に不安の声を漏らす担当課長さんもいました。多くの自治体は一時金や管理職手当、時間外手当には反映させないという自治体が多く、政府の強引なやり方に抵抗感が滲むアンケート結果となりました。
真庭市との懇談
②公共工事では３月に１５％設計労務単価が引き上げられたことを受けて、建設・土木会社の給与に反映したかどうかの業者アンケートに基づいて懇談しました。業者は重層的な下請け構造の中で、元請けほど職員の賃金改善ができないでいます。労務単価の引き上げ額では一日の単価引き上げ額で６２円～３千円と大きく開きが出るなど、その差は歴然としていました。正社員の賃金も元請けと下請けでは4,900円～17,000円と差があります。自治体が正当な額で工事発注をしていても労働者の配分に格差が広がっています。賃金の底上げを可能とする公契約条例が必要になっています。
美作市との懇談
③TPPがらみで外国の土建会社の参入から地元業者を守る条例の研究が必要と訴えました。営業と雇用を守る自治体の役割を強調すると、どの自治体も真剣に聞いてくれました。
里庄町との懇談、町長さんが対応してくれました。
「まだ研究する時間がある、公契約条例に結びつかなくても研究をしてほしい」という話にどの自治体でも肯いてくれました。県内２８の自治体のすべてを訪問するには来年の１月を待たなくてはなりません。公契約運動はいよいよ差し迫った課題となっています。
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とき：２０１３年１２月６日（金）１２時１５分～１３時
ところ：中国電力岡山支社周辺
金曜イレブンアクション６８回目の行動となりました。愛媛集会の報告と参加された皆さんへのお礼など、特定秘密保護法案が成立すれば原発情報も隠されると、みんなで確認し、怒りの出発集会となりました。今日は３０人の参加です。
出発前に、例によって伊原事務局長がニュースを紹介しましたが、経済産業省が福島原発事故の後も、原発再生や輸出について文書を作成していながら国民に隠していたとする朝日新聞の記事を紹介しました。また、アメリカの原子力規制委員会は新興国への原発輸出が激化していることに警鐘乱打して、「つくる前に高レベル放射性廃棄物の処理ができるようにせよ」と言っていると紹介しました。また、IAEAが低レベルの放射能汚染水は基準以下なら海に流せと助言していることは問題だと反対の意思表示をしました。
今日は、１２月に入ったこともあって、赤鼻のトナカイさんの替え歌を歌いながら行進しましたが、前回の替え歌に３番を加えて、以下のように歌いました。
♪～真っ赤なうそだよ 安全神話 いつも CM 流してた
それでも地震で 簡単に壊れ 圧力容器も 割れ目が見えた
原発情報 隠したい 都合の悪い事 秘密の法律で
デモ隊抗議行動 テロだと決めつけて 都合の悪い事 なんでも秘密
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と き：2013年12月5日（木）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
昨日、参院で審議中の特定秘密保護法案に反対する市民が、手をつないで抗議の意思を示す人間の鎖」が国会議事堂を取り囲み、6000人以上が参加したとされています。しかし、自民党・公明党は本日午後に始まった参院国家安全保障特別委員会で質疑を行った上で強行採決に踏み切るとしています。Stop特定秘密保護法岡山県実行委員会は特定秘密保護法の成立を阻止させるための街頭宣伝・署名活動を行い、41人が参加。113筆の署名を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「自民党政府は本日の参院国家安全保障特別委員会で強行採決に踏み切り、6日の会期末までに法案を成立させようとしている。12月4日、さいたま市大宮区で公聴会が行われた。しかし、公聴会は一般には広報されておらず、しかも、前日に急遽開催が決まったことなど、アリバイ作りであることは明白だ」と述べ、「昨日国会前に6000人が集まり特定秘密保護法反対を訴えた。法案は秘密の内容が際限なく、いつなんどき、何で罰せられるか分からない。国防だけでなく原発、TPPなど重要な問題について知りたいことを知ることができなくなってしまう恐れがある」と訴えました。
最後に、「特定秘密保護法は国民の知る権利を侵害している。まさに民主主義を破壊するものだ。このような法律を作ろうとする自民党には政党の資格がない」と力を込めて話しました。
本日、署名に協力してくれた人の中にはFacebook、Twitterで問題の深刻さを知り、何かしたいとの思いで駆けつけてくれた人もいました。
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