カテゴリ 活動日誌
スケジュールを更新しました。
今年は秘密保護法廃止の運動に力を入れます。
消費税増税・憲法改悪・普天間基地の辺野古移設・労働法制改悪など上げればきりがありませんが、新しい運動会課題として取り組みます。
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貧困・格差、特定秘密保護法、TPP、消費税増税、米軍基地の問題、社会保障、下がり続ける賃金など日本は解決しなければならない課題をたくさん抱えています。
今年も1年県労会議はそうした課題を解決し、よりよい社会を実現するために奮闘してまいります。ご支援よろしくお願いします(^_^)/
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と き：2013年12月17日（火）～19日（木）
訪問先：17日―奈義町・勝央町・西粟倉村・津山市
18日―井原市
19日―倉敷市・早島町
概 要
12月11日から公契約キャラバンを始め、5日目を終了しました。
17日に訪問した自治体には人口減少にどう歯止めをかけるかが課題としてあることを話していただきました。奈義町では、「人口がどんどん減っていく。Iターンなど、田舎暮らしを推進しようにも、仕事がない。田舎で暮らすには生活できるだけの仕事が必要だ」と厳しい実態を話していただきました。しかし、西粟倉村の場合は移住者が増えているというお話を伺いました。「Iターンで西粟倉村に定住する人がここ2年間で増えている。老後を西粟倉村で過ごしたいという人からの問い合わせもあるくらいだ」とし、そのきっかけとなったのが『百年の森林事業』。「移住者は現在120人。その内70人が百年の森林事業に参加したことがある。さらに㈱森の学校が雇用の受け皿となり、林業に従事する人が多い」と貴重な事例を話してくれました。残念ながら、両自治体とも公契約条例について現在は検討していないとのことでした。
勝央町では、「工事自体が減っている。今は昔のような箱モノの時代ではない。アベノミクスで景気が回復しているように言われるが、それはほんの一部だけ。地方には恩恵はない」と胸の内を聞かせてくれました。一方津山市では、「昨年から全国的に公共工事が増えている。そのため、業者が人手を集めるのに苦労している。また、設計金額よりも高い価格を設定しなければ、応札すらないということも起きている。津山市はそこまでではないが、安い工事に応じる業者が減少している」と勝央町とは対照的な状況です。両自治体は、「新しいものを作るより、現在ある施設の補修をしてくことが大切だと考えている」と言う点で一致していました。
18日に訪問した井原市は、「発注先の条件として市内業者であることを第一条件としている。下請けになればその分、賃金が下がることは想像できる。井原市では下請に出す場合も地元業者を利用することを条件にしている。ダンピング、低入札ということはなく、適正な価格で入札され、下請にも適正な価格が支払われていると考えている」との見解を示していただきました。19日に訪問した、倉敷市では、「発注は出来るだけ地元業者を優先している。業者の立場からすると金額の引上げを求めるのは当然のこと。元請、下請の関係については国のガイドラインと倉敷市の基準に照らしているため、適正価格で発注できているはずだ」とのことでした。いずれも公契約条例については国の動向を見て判断するとのことでした。早島町では、「自治体としては出来るだけ安い金額で発注したいが、現実には思うようにはいかない。建築は専門コンサルタントに依頼し、公共土木は建設課で対応している。入札で若干競争してもらい、その上で一定の収益を出せなければ業者にも自治体にもいいことはない」と業者自身の技術を高める必要性に言及されました。
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と き：2013年12月13日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は69回目の抗議行動を行いました。今回の行動には28人が参加し、「原発はいらない！」と声を上げました。
出発にあたり県労会議の伊原事務局長は、「国の原子力委員会のあり方見直しについて議論する有識者会議は、現行委員会の役割を大幅に縮小し、原子力の平和利用などに機能を絞って存続させるべきとした見直し案をまとめた。東日本大震災による福島原発事故の現実を目の当たりにした今、原子力の平和利用はありえないことが明らかになっている」と報告しました。
中国電力岡山支社包囲行動は朝の雨模様がウソのように晴れ、またもや天気に恵まれた行動日となりました。伊原事務局長は報告を続け、「経産省は再び原子力発電をベースとしたエネルギー政策に転換を始めている。民主党政権時に不十分ながら原発エロ政策を打ち出したが、それさえも否定するものだ」と批判しました。また明るいニュースとして、「岡山市が太陽光パネルの補助事業を拡大して、前年度から１億円近い予算を付けた。４年半の間にメガソーラー１４．７基分に相当するまでに広がっている」と岡山市の状況を説明しました。
今回は、日本海を中心に雪が降り積もったことを契機に、「雪やこんこんで始まる、雪の替え歌」で行進しました。
①
原発いらない 原子のムラも
お金をまいては 原発つくり
お金がつきたら 原発つくり
原発銀座が 出来上がる
②
原発いらない 原子のムラも
原発誘致で お金が入り
仕事はいつでも 原発あると
被爆の限度で クビになり
③
原発いらない 原子のムラも
原価が上がれば 苦労もせずに
電力料金 値上げをすると
営業努力が 見られない
④
原発いらない 原子のムラも
原発つくって 活力無くし
特産品も 生産力も
みんな無くして 困るだけ
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と き：2013年12月7日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
県労会議／パート・臨時労組連絡会は第13回目となる定期総会を開催し、55人が参加しました。学習会講師には池上清美さん（FMくらしき「プリティーウーマン」市民パーソナリティー）をお招きし、「プチ・コミュニケーション術講座～アサーションで開運吉日！！」というテーマでワークショップを行いました。
池上さんは、「それぞれに違う人生があり、同じ人生の人はどこにもいない。そうした違う人たちの話を聴くことで私は変わっていくことができた」とまず話しました。その後、FMくらしき「プリティーウーマン」の紹介を行い、「2013年で17年目を迎える。番組のモットーは愉しく・真剣に・率直に・誠実に・対等に。この活動の中でたくさんの人との出会いに感謝している。お話を聴かせていただいて、自分たちの学びの場がプリティーウーマンになっている」と述べました。
その後、好きな言葉、食べ物、色、趣味、家具や花にたとえるという順番で、参加者同士が自己紹介をしながらコミュニケーションについて学びました。池上さんは、「自分のコミュニケーションのパターンに気が付くことが大切。すぐにかっとなるかっちゃんタイプ、言いたいことが言えないもんちゃんタイプ、皮肉を言うひねちゃんタイプがある。しかし、どれか一つだけということではなく、時と場合によってタイプが変わる。コミュニケーションでは自分の気持ちや要求を相手の権利を尊重しながら、率直に、誠実に、対等に伝えることが大切だ」としました。
学習会終了後、総会に移り高木会長があいさつを行いました。高木会長は、「昨日自民党は国民の大多数が反対しているにも関わらず特定秘密保護法を強行採決した。断じて許すことはできない。パート・臨時労組連絡会でも抗議の声を上げよう」と話しました。また、来賓として県労会議の花田議長があいさつを行い、「自民党は数の力で特定秘密保護法を強行採決した。そのことを持っていま日本の民主主義が問われている。数の力がそのまま民主主義ではない」と高木会長に引き続いて特定秘密保護法の廃止を求める運動の必要性について話しました。
その後、パート・臨時労組連絡会事務局長の弓田さんから議案の提案が行われました。弓田さんは、「安倍首相は日本の解雇規制が先進国で最も厳しいという誤った事実認識を示し、雇用・労働分野の規制緩和の具体化を進めている。その内容は、『成長産業への労働力移動』『働きやすい多様な勤務形態』などの名目で、『解雇の自由化』や『労働条件の不利益変更』を進めるものでブラック企業を合法化するものだ」とし、来年度はディーセントワーク運動を強化することを強調しました。
議案が発表された後、各組織から活動報告が行われました。議案は満場一致の拍手で採択され、総会は終わりました。
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１２月６日午後１１時過ぎ、稀代に悪法特定秘密保護法案が自民党・公明党の暴挙によって強行採決されました。
岡山県労会議と共同行動実行委員会は、１０月５日から１３回に及ぶ宣伝・抗議行動と２回のデモ行進で強く反対の意思表示をしてきました。悪法の成立と強行採決をした政党に満身の怒りを込めて抗議する。
以下、全労連の声明を発表します。
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と き：2013年12月4日（水）7：30～
ところ：ビックカメラ前
概 要
特定秘密保護法が11月26日に衆議院で強行採決され、審議は参議院入りしました。政府は12月5日の委員会で採決し、本会議で強行採決する環境を整えています。依然として国民の大多数が反対・慎重審議を求めているにも拘わらず、安倍首相は充分審議を尽くしたとし、強行採決の構えを崩してはいません。
Stop特定秘密保護法岡山県実行委員会は、早朝に宣伝を来ない15人が参加しチラシ500枚を配布しました。マイクを取った伊原事務局長は、「平和憲法を崩そうとしている安倍首相は法案を通すことで、実質的に平和憲法の精神を変える行動に出ている。また、石破幹事長は『デモはテロと同じ』と発言したが、これは自分たちに都合の悪い存在をテロに仕立て上げるというのが秘密保護法の狙いであるということを示唆している。戦前、戦中の日本に戻ってはならない。このような危ない法律に断固反対しよう」と訴えました。
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とき：２０１３年１１月２５日（月）１５時～１６時１０分
ところ：岡山労働局会議室
県労会議も参加する県就職連絡会は11月25日、雇用確保や働くルールの確立など16項目にわたる要請を岡山労働局に行いました。岡山労働局からは山本賃金室長、三宅観察監督官以下6名が出席しました。こもはら担当官（労働局企画室）の司会で進行した要請行動は、中島就職連会長が要請書を中川職業安定課長に渡した後、労働局からすべての項目について口頭による回答がなされました。
就職連ではこの間、新規学卒者の就職援助の見通しや労働局の就職支援活動、障害者の雇用問題に関わって議論してきました。雇用に関する項目では、「学校就職サポーターを47名配置して職業相談などに応じ、月10万円の支援金を給付して学卒者のための職業訓練を行った結果、H24年では9名、25年は6名の未就職者となったが成果は出ている。若者の求人や採用に関わって詳細な企業情報を提供する中小・中堅規模の企業を宣言事業として募り、現在100社余りが登録され、ホームページでも閲覧することができるシステムが出来ている。大卒者の面接会場へは応援企業をアピールするためにブースに企業情報を知らせるパネルも設置した」と回答。
トライアル雇用では、「当初は1242名だが、H25年10月には792名が奨励金を受け、未就職者の就職支援訓練はH24年度が27名であり、今年度は16名となっている。職業訓練の受講給付金はH24年度9名、H25は10月時点で6名が該当している。個別対応もしている」と取り組みの状況が報告されました。
企業への要請では、「6月5日と10月10日に県内6団体に対して知事と労働局長が訪問して要請している。昨年と比して必ずしも楽観はできないが就職を早期に達成できるよう支援している」と述べました。
求人に関しては、「雇用枠の拡大を要請しているが法律の関係で義務付けはできない。雇用率では、「障害者の雇用率は2.0％に引き上げられた。正規の求人は0.81倍、パートや臨時を入れると1.31倍となる。大学生に対して法律で3年から就職先探しではなく、学業に専念できるように法律も改正された。6～7月が中堅企業の大学への情報提供期間となる。高校生については10月に企業説明会が実施された」と大枠が報告されました。
意見交換で労働局の具体的な対応や資料提供を求める中島会長
質問なども含めてのやり取りでは、「雇用率については厳正に対処している。未達成企業には訪問指導を行い、差別の禁止を伝えている。未達成企業の公表は県単独ではできないが全国一律に公表される。不払い残業では9月1日に電話相談を受けた。9月は過重労働の重点監督月間としてパワハラなどへの予防対策を行った」などの報告を受けました。
また、高校での出前学習についての利用状況に質問については、「ケースバイケースで学校側の申し出に対応しているが、系統的に講座をしているわけではない。教材も労働局で用意している。件数は多くない」などの返事でした。
職業訓練について、「業種ごとの訓練と就職の関係が分かる資料はないのか？」と言う質問については「検討する」と回答でした。全体として意見交換の時間が短く、重点課題での意見交換となりました。就職連では再度、要請項目を精査しながら次回につなげようと話し合いました。
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と き：2013年11月21日（木）12:15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
Stop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会はビックカメラ前で宣伝・署名行動を行いました。本日の行動には22人が参加し署名35筆を集めました。
マイクを握った県労会議・伊原事務局長は、「特定秘密保護法は稀代の悪法と言われ、政府の中枢にいる人達が国民に知られると都合の悪いことを隠すための法律であり、その秘密を知ろうとしたり、秘密と知らなくても公務員が話したりすると最高10年の刑に処罰されるもので、国会の答弁でも一般国民に適応されることが明らかになっている。その狙いは集団的自衛権などアメリカと一緒になって戦争をする国づくりを進めることにある」とし、「その為の情報を隠すのが目的だが、一旦、法律ができると官僚や大臣が生活に関連する情報さえ秘密にできる危険なものだ。原発の情報さえ秘密にされることが国会答弁で明らかになっている。戦前は台風情報さえ秘密にされて甚大な被害を受けた経験がある。日本の憲法を踏みにじり、国民の知る権利を奪い、基本的人権を踏みにじり、社会を暗黒政治に導くのがこの秘密法案だ。国民の世論で廃案に応込もう」と訴えました。
署名に応じてくれた40代男性は、「特定秘密保護法反対の署名なら協力する」と話してくれました。
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と き：2013年11月20日（火）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
Stop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会はアリスの広場前で宣伝・署名行動を行いました。本日の宣伝には22人が参加し署名37筆を集めました。
マイクを取った伊原事務局長は、「自民党・安倍内閣が10月25日に国会提出した秘密保護法案の審議入りが今月7日に強行された。この法案の狙いは、戦争できるにするために、国民の目・耳・口をふさぐことだ。私たちは、国民の批判やメディアの強い懸念を無視して知る権利を侵害する憲法違反の特定秘密保護法に断固反対だ！」と訴え、「特定秘密保護法の対象は、米軍や自衛隊に関する軍事情報。基地や安保にかかわる密約の追及も犯罪となり、原発にかかわる情報も対象になると政府は回答している。特定秘密保護法は政府の悪政や犯罪行為を覆い隠すためのものであり、日本国憲法の保障する平和主義、基本的人権、言論・表現を根底から蹂躙するものだ」と話しました。
署名に応じてくれた20代女性（大学生）は訴えを聞くまで特定秘密保護法は知らなかったそうです。「こんな法律ができてしまうと日本は大変なことになりますよ」と言うと、「いまでも日本は大変ですよ」と答えてくれました。
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