カテゴリ 活動日誌
とき：２０１４年１２月２６日（金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支社周辺
１２月２６日（金）、２０１４年最後の金曜行動が終わりました。参加者は４０人と１００回記念行動に次ぐ参加者でした。
川内原発に次いで高浜原発も再稼働の動き。絶対に許せません。２３日の山陽新聞では経産省が原発再稼働に向けて電源３法による交付金を現在も稼働しているものとして交付していますが、今後は原発の再稼働に合わせてその電力量に応じて支援措置を見直すというのですから卑劣な誘導策です。これを公平というのですから国のやることかと怒りさえ覚えます。２６日の朝日新聞では第２巡目の福島県民がん検診で４人のがんの発生が確認されたということです。６万５千人が受診した結果ですが高い発生率です。しかし、県は「原発事故との関係は考えにくい」と言うのですからあきれます。本当は因果関係があると思いますが、あえて言うのならば、「わからない」というのがまともな見解でしょう。ここまでして原発の影響をないことにしたいのでしょうか？ひどいものです。
今日も替え歌で抗議のアピールをしましたが、「再稼働許すな／怒りを持て／原発なくせる力増やせ／議席を増やして抗議する／日本の未来を変える議席」と歌いながらデモりました。
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と き：２０１４年１２月２２日（月）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議はＪＡＬ不当解雇撤回を求めて街頭宣伝を行いました。宣伝には１０人が参加し、チラシの配布を行いました。
マイクをとったのは伊原事務局長で、「２０１０年１２月３１日にＪＡＬは、パイロット８１名と客室乗務員８４名を不当にも解雇した。この２年余りで、客室乗務員の新規採用は、２０００名を超えている。加えてパイロットの訓練も再開され、来年度の新規採用も始まった。会社の都合で１６５名を解雇しておいて、新人を採用することは、大きな矛盾だ。ＩＬＯは２度にわたる勧告で、この事実を重く受け止め、職場復帰できるように、採用計画に含めなければならないとしている。また、高年齢を解雇の基準とし、ベテランから排除する差別的取り扱いによって、整備ミスが相次いでいる。経営陣は『利益を上げてから安全を語れ』と述べるなど、安全軽視の利益追求が行われている。今回の不当解雇が許されれば整理解雇四要件はなし崩しにされ、企業の都合でいつでも解雇自由の社会になってしまう。そんなことを許すわけにはいかない」と訴えました。
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とき：２０１４年１２月１９日（金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支社周辺
久々に３８人の参加となった金曜アクション。選挙では反原発勢力の躍進という結果もあって参加者の意気込みが感じられる行動となりました。
高浜原発の再稼働には驚かされました。再稼働する原発はそれぞれ３０年が経過している古い原発です。１∼２号機に至っては４０年です。しかも原発が集中立地している地域での稼働ともなれば地震や津波で連鎖事故となった場合に対応できるのか疑問は多い。田中委員長は合格すれば耐えられるとしているが怪しいものです。
関西電力は機を一にして電力料金の値上げを申請しました。まるで「再稼働を認めないとさらに値上げする」と言っているようです。政府を巻き込んでの策動が進められているようですが、こんなことに屈していたのでは未来は守れません。火力発電の経費が上がっているとは言いますが、原油は値下がりしています。
自然エネルギーの買い取りを抑制して、原発の電気を増やそうという意図が見え見えです。衆議院選挙の結果も踏まえさらに運動を盛り上げるときです。
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とき：２０１４年１２月１１日∼
対象：県内自治体
テーマ：公契約について
県労会議は１２月１１日から公契約キャラバンを開始しました。折しも選挙と重なり、自治体の対応も様々で、訪問先自治体の変更した対応しています。年内にすべての自治体訪問は困難となりましたが、各自治体の協力で年明けは２自治体の訪問となる予定です。
キャラバンは県北の鏡野町からはじまり、１６日までに７自治体を訪問しました。今後は県南の自治体を訪問となります。
鏡野町との懇談
今年の特徴は、①昨年までに公契約条例を策定していた自治体は９自治体でしたが、１年間には１７自治体と大幅に増えていることです。賃金の下限設定のない理念条例、検討中の自治体などを含めると全国で４８自治体と急速に伸びています。②国の姿勢が変わり、公契約の適正化を研究するとして動きが活発化しています。国土交通省は「技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請について」として、都道府県と土建・建設会社に通達を出しています。また、「低額発注は適性とは認めない」とする条文や施工体制台帳の作成を義務付けた法律に改定されたことです。
津山市との懇談
美作市との懇談
こうした、情勢の変化とあいまって、県労会議では２０１４年１０月から１ヵ月間、県内１０６３社にアンケート調査を実施しました。その内容は主に２点ですが、私たちの予想通りの返事が返ってきました。アンケートは２７５社が回答してくれました。第１は、工事受注額に労務単価の引き上げが反映されていると考えるか？ということです。昨年の４月と今年の２月に立て続けに労務単価が引き上げられましたが、多くの会社がこの引き上げによっても労働者の賃金を上げていないことが分かっています。その原因を探るべく実施したものです。その結果、相次ぐ物価の高騰で、公的な設計材料費計算表が現実の価格に追い付いていないことが分かりました。第２に、来年４月から外国人労働者の受け入れが始まることに多くの会社が「雇用する考えはない」としていることです。当然ですが、短期で技術習得も難しい建設業に外国人労働者は向かないことです。人手不足を理由に雇用を考える業者さんもいるようですが、外国人労働者の雇用で解決するとは思えません。
勝央町との懇談
吉備中央町との懇談
高梁市との懇談
自治体との懇談では、残念ながらこれだけ技術者の大都会流出や人手不足が言われている時でも、質の高い健全なルール作りに取り組む姿勢が見えないことです。旧態依然とした入札を維持しているというのが実態でした。自治体も人手不足や設計のできる技術者の確保が困難になっている現実もありますが、消極的な姿勢に変化は見られませんでした。昨年、指定管理業者との間でトラブルがあった自治体ではその後も改善策は講じることはなく、「特異な例」として済ませていることが分かり残念な思いをしました。また、条例を検討した自治体でも、制定後の委員会の扱いなどで困惑する様子もありました。全体が現状維持に止まっている中で、１６日に訪問した自治体では工事の監査を担当している職員から「質の高い工事を求めるのは当然で、総合評価制度は活用している。業者さんにも努力してもらう必要がある。最低制限価格も８５％にしているが地域の相場を上げて景気を良くしないと自治体職員も疲弊してしまう」と積極的な意見が聞かれました。初めて手応えのある担当者に巡り合え、こちらの方がびっくりするほどでした。
真庭市との懇談
一筋の希望の光を見る思いでしたが、諦めることなく懇談を続けることの大切さを知った一日でした。
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と き：2014年12月14日（日）14：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
仕事や労組活動で参加する会議に対して不満や悩みを抱える県労会議青年部メンバーの発案により、会議の基本に関する学習会を開催しました。講師に石原達也さん（NPOセンター岡山）を招き、仕事にも労組活動にも役立ち、各単組、単産での青年部運営の質向上に寄与することを目的としました。今回の学習会には16人が参加し、ワークショップを交えながら学び、参加者からは「議論がまとまらない」「時間通りに始まらない、終わらない」「脱線が多い」「提案に対して意見がない」など会議に対する悩みがたくさん出されました。
講師の石原さんは冒頭で、「なぜNPOやボランティアは特別な感じがするのか。皆さん方労働組合の活動も良いことをしているのに避けられていないでしょうか。社会課題に向かえば向かうほど社会から離れていくという問題がある。社会課題は知らなければないのと同じ」と話しました。会議について石原さんは、「会議とは決める場所。つまり、YESかNOかを判定し、課題の解決方策を決めること。また、役割分担やスケジュールを決めていくのが会議。情報の共有や伝達、指示をする場所ではない。それをするなら文書を発送するかメールで送信すれば済む。会議では目標、期限、ルールの3点を決めておくことが大切だ。目標とは、今日の会議は何を決めるのか、ゴールを確認すること。具体的で実現可能な目標設定をすること。期限とは会議の所要時間のこと。そして、ルールを決めることで円滑に進行することができるようになる。例えば、携帯禁止、禁煙などマナー的なことから発言の仕方などがある。これら目標、期限、ルールは会議の案内時にも確認するとなおよい」と説明しました。続いて、石原さんは会議のテクニック面について、「議論の進行を可視化することが、議論の空中戦を避け、無意味な脱線を防ぐことにつながる。可視化の方法には2パターンあり、図解方式と議事録方式だ。図解方式は1つの議題を集中審議する場合に最適。議事録方式は議題が多い場合に有効。また議論の内容をホワイボードやプロジェクタで投影するなど即可視化することで今何をどこまで話しているのかを参加者全員で共有することができる」と話しました。また、資料作成について、「資料とはゴール（目標）の提案だ。たたき台のない会議は無駄になる。資料はわかりやすく、具体的に用意しないといけない。写真やグラフなどを盛り込むと議論の参考になる」と述べました。議論することについて、「課題とは理想と現実の間にギャップのこと。議論を進める際には課題を確認しないといけない。なぜそうなのかという原因をできるだけあげ、解決すべき原因に優先順位をつけ対策を考えていく。これが基本になる」と説明しました。
最後に石原さんは、「会議は段取り8割だ。案内を出す際、なぜその人を呼ぶのか。どういう役割を期待しているのかを考えてみること。会議室の準備と机の配置も重要だ。議題によってはワークショップ方式も有効だ」と話しました。
付箋に残念だった会議の理由を書き、その原因をグループで考えてみるといったワークショップを時折交えました。学習会の最後には「クリスマスはどう過ごすべきか」というテーマで模擬会議も行いました。今回の学習会で行った限りでは、「意見が出ない」「意見がまとまらない」というようなことは不思議とありませんでした。今回の学習会で学んだことを職場や労組で実践していってもらいたいと思います。
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とき：２０１４年１２月１２日（金）
ところ：中国電力岡山支社周辺
選挙期間中ということもあり、参加者は20人でした。県労会議のメンバーが公契約キャラバンで出かけているため、事務局長の氏平さんがリードしながら抗議行動を行いました。原発のテロ対策として原子力規制委員会は作業員の身元を確認する制度を5日、了承したとのことです。そんなことでテロが防げるとは思えません。テロを防ぐ唯一の方法が廃炉にすることです。
また、原発作業員の被ばく限度を２５０㍉シーベルトに引き上げる検討を始めました。現在は１００㍉シーベルトですが、これでは作業員の健康は守れません。国際的な基準を自らの国が犯した事故の都合で被ばく限度を勝手に引き上げるなど言語道断です。許されません。規制委員会の本質が見えるようです。もう規制ではなく緩和の委員会です。底なしの規制緩和です。デモ行進では「大きな世論だよ、再稼働許さない、命が大切、放射能いらない」と歌いました。
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とき：２０１４年１２月５日（金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支店周辺
一段と寒さも増し、風も吹きすさぶ中国電力岡山支店前には選挙で人出が厳しいと思いましたが、３０人が参加しました。
出発前のニュースの紹介では、新型原子炉の開発が進み、原子力機構が安全を強調している、という朝日新聞の記事が紹介されました。この新型原子炉は水の代わりにヘリウムガスを使い物で、水の場合温度が３００度ですが、新型原子炉では９５０度の高温ガスになるそうです。どうしてこれが安全なのでしょうか？放射能漏れが起これば水以上に対策は大変でしょう。あと言う間に空間に拡散します。怖いですね。
さて、選挙ということもあって山陽新聞が原発再稼働に対する立候補議員のアンケート集約を発表しています。やはり、自民党議員は９０．７％が賛成だそうです。これでは日本の将来は危険です。今日は替え歌で「大きな力だよ、原発を無くする、議席を増やそう、みんなで押し上げよう」と歌いました。
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と き：２０１４年１２月６日（土）１０：００~
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は第14回総会を開催しました。今回の総会には29人が参加し、活発な発言で議案を深めました。
学習会前に来賓として県労会議・花田議長があいさつを行いました。花田議長は、「まだまだ最低賃金は低く、地域間格差が激しい。最低賃金1000円を実現するために、より一層奮闘してもらいたい。今選挙が行われているが、選挙は私たちの要求実現のために非常に重要だ。また、選挙を通して何が要求実現を阻んでいるのかが明らかになる。この前、テレビで各党の党首がインタビューを受けていた。その時、安倍首相は『アベノミクスを続ければ労働者の賃金は上がるか？』との質問に対して○とも×とも答えていない。効果をはっきり言えないところにアベノミクスの実態が隠されている。また、雇用が100万人増えたと言われているが、正規雇用が22万人減少し非正規が増えたという実態がある。パート・臨時労組連絡会の方針を確立し、全力で今後も奮闘してもらいたい」と述べました。
「TPPでどうなる！？食の安全」というテーマで総会前に学習会を開催しました。講師に宇野忠義さんを招き、話を訊きました。宇野さんは、「TPPとは例外なき関税撤廃、非関税障壁の撤廃を求めるものだ。TPPで経済が活性化すると言われているがそんなことはない。自由貿易が徹底されれば、相対的に生産性の高い鉄鋼・機械産業に比べ生産性の低い農業や繊維産業は輸入が拡大し大打撃を受けることになる。輸出拡大どころか空洞化が促進され、内需は停滞することになる。今日本はデフレ不況に悩んでいる。それなのに内需が縮小すればデフレはいっそう深刻となる。地域格差、所得格差、賃金格差を拡大させる結果になる」と述べました。食の問題については、「日本のカロリー自給率は異常に低く40％で、穀物自給率は28％となっている。農業就業者人口も激減しており、農家の過半数は高齢者だ。2008年に世界的な穀物価格の暴落が発生し、世界18ヶ国で食糧暴動が発生した。日本は人口比率2％であるにもかかわらず、世界全体の食料輸入額の内11％を占めている。食肉28％、水産物26％だ。今世界の人口は上昇しており食糧確保が重要問題となっている。そのような状況で日本の食糧自給率の低さは大きな問題だ」と話しました。また、食品の安全基準が引下げられていることについて、「コーデックス委員会の食品規格（安全性検査・認定基準）が緩和されている。農民連食品分析センターが輸入食品を検査したところ、中国産冷凍野菜から発がん性物質、アメリカ産ブロッコリーから農薬が検出された。その他の輸入果物からも残留農薬が検出されている」と指摘しました。食の問題を解決するために必要なこととして、「正確な知識・情報を提供することと責任を明確化することが大切だ。従来食品の安全の損なう汚染は、生産・加工・貯蔵・販売などの段階における様々な無知や過失によってもたらされてきた。食品輸入依存体制を変革し、食糧自給率も高めないといけない。そのためにはTPPに断固反対することだ」とまとめました。
講演終了後、総会に移りました。高木会長が、「選挙が始まった。私たちの要求を実現するためにも投票で意思表示をしていこう。いま、非正規労働者が増え、労働者の多くは賃金低下、さらに消費税増税で苦しい生活を強いられている。全国一律最低賃金1000円を医日でも早く実現し、真の経済回復を実現させよう」と話しました。
弓田事務局長が議案の提案を行い、「今年も10円台の最賃引上げを実現させることができた。新年度の最低賃金は岡山719円、東京888円、神奈川887円、大坂838円、埼玉802円、愛知800円と800円台は5地方にとどまっている。一方、最低額は677円（鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎の6地方）となっている。地域間格差は今や211円にまで広がってしまった」とし、「次年度は生計費調査、募集時給調査にも新たにとりくんでいく。地域間格差を解消し、全ての労働者の賃金引き上げを実現するために全国一律最低賃金1000円の実現は急務だ。2015年度も奮闘していこう」と話しました。
その後、各組織から発言・活動報告が行われ、議案は満場一致で採択されました。
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とき：２０１４年１２月２日（火）１８時３０分∼
ところ：エルおおさか大ホール
１２月２日、JALの仲間とともに空の安全を取り戻す集会がエルおおさか大ホールで開かれました。冷たい風が吹きすさぶ中、総選挙の公示日とも重なりましたが５００人が激励に駆けつけ県労会議も代表が参加しました。JALの裁判と支援運動は政府丸抱えの航空会社と利益優先の経営者との闘いであるだけに、総選挙後この不正を国会の内外で追求できる政党がどれだけ躍進できるのかが問われています。まさに選挙勝利も含めての決起集会となりました。
JAL闘争は１２月９日を前に５年目を迎える新たな展開を見せています。争議団の山口団長は「JALの闘いは雇用を守るだけでなく、空の安全を守り、利益優先の危険な経営方針を撤回させる闘いだ」と訴えました。
東大の名誉教授で裁判ではJALの不透明な会計と管財人の不正を明らかにした醍醐聰さんが「空の安全が危ない！JAL裁判と労働者の未来」と題して講演を行いました。醍醐さんは「削減目標数は超えていた。当時、営業目標を８００億円も超えていた。解雇者の給与分はわずか営業費用の０．１％の費用なのに、何故解雇か？」と問いかけ、裁判闘争の展望を示しました。年齢基準による解雇は根拠がないこと、ベテランの経験と技量を大切にするANAとJALの違い、燃料費節約を迫る危険な航路選択の圧力、支離滅裂な人員不足対策を明らかにしながら、破綻の真相は仕組まれた国策だったと説明しました。
映像が浮かびあがり、インタビューを受ける姿が映し出された山口団長は米軍機2機に追尾された恐怖の体験と同時に、その事件に何ら対応しない会社と政府機関の及び腰に自らが米大使館に乗り込み、謝罪させた経験を紹介しました。それは空の安全を守ろうとする機長の姿であり労働組合の委員長としての勇敢な行動でした。
こうしたモノを言う労組の活動を嫌い、豊富な経験を持つ乗員・客室乗務員を解雇したのがJALです。会場は大きな怒りに包まれました。
会場ではJAL争議団は同じように会社の横暴と闘う8つの争議団が訴えを行い、労働基準法を踏みにじり、労働者の人権を奪おうとする経営者に対して、集会参加者は堅い団結と連帯で結ばれ会場はフィナーレを迎えました。
JAL争議団が総出で作成した紙ヒコーキ「スーパーヒーロー」が会場を舞う中で、争議団と参加者は５年目に入る闘いへの新たな決意を示し、「あの空へ帰ろう」の歌声が会場に響き渡りました。
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と き：2014年11月26日（水）～27日（木）
ところ：熱海・熱海後楽園ホテル
概 要
全労連春闘討論集会が二日間にわたり熱海で開催されました。安倍首相による解散表明直後ということもあり慌ただしい日程となりましたが、全国から203人が参加しました。
主催者を代表して小田川議長があいさつを行い、「いま2期連続でGDPは低下しているが、個人消費の低下が大きな要因となっている。政府は、アベノミクスは効果を発揮しているとしているが、その実態は大企業優先の経済政策に他なならい。結果、貧困と格差は広がっている。2015年春闘は消費税増税などの課題は多いが、要求闘争からストライキまですべての単産単組の違いを乗り越え、労働者、地域住民を巻き込んで運動を進めてもらいたい。今年の春闘は3月11日を集中回答日と指定する。全力で奮闘していこう」と呼びかけました。
続いて、井上事務局長が登壇し春闘方針について発表しました。まず、情勢認識として、「消費税率引き上げや円安などによる物価上昇によって労働者の実質賃金は15ヶ月連続でマイナス、前年比3%強も下がっている。安倍政権がアベノミクスの成果をどんなに言い繕おうと、『暮らしが大変』と言うのが労働者・国民の実感だ。そして、深刻なのは格差がいっそう拡大していることだ。ダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ない非正規雇用労働者が大幅増加し、早朝から深夜まで働き詰めという異常な長時間労働が当たり前になっている。現行最賃制度の制度的限界とも相まって格差が拡大し、地域経済に深刻な影響を及ぼしている。事実、若者の地方からの流出、建設や飲食、介護などの現場での人手不足が顕在化している。安定した雇用の実現と合わせ、賃金の底上げ、均等待遇を実現し普通に働けば人間らしいまともな暮らしができる労働条件を確保することは緊急の課題だ」と述べました。
2015年春闘の基本方針については、「第一に、実質賃金のこれ以上の低下は断じて認められないことを深く意思統一し、賃金を底上げするベースアップにこだわっていくこと。第二に、雇用の安定と社会保障拡充を中心にした安全・安心社会をめざす大運動を飛躍させ、憲法の活かされた社会を求めて全国的な行動を展開すること。第三に、要求課題と結合して、職場の隅々に労働運動の風を吹かせ、全組合員参加型のとりくみをすすめ、職場活動の活性化をすすめる。第四に、『グローバル競争国家づくり』への対抗軸として〝地域″をキーワードに、安心・安全社会をめざす大運動を加速させ、地域春闘を産別と一体になって推進する。みんなで決めたことを、みんなでやり抜く全組合員参加の春闘を合言葉に、官民一体、産別・地方の統一闘争をつくり上げていこう」と提案しました。
春闘方針提案後、特別報告が行われ、JMIU東京地本東部地協議長・鈴木透さんが登壇し産別統一ストライキについて報告しました。鈴木さんは、「私たちの春闘第一次統一ストライキは〝リレーストライキ″だ。各支部が時間をずらしてストライキに入り、各支部から代表が参加する激励団がストライキに入る支部を応援して回る戦術をとっている。14年春闘でも激励団が2コースに分かれてリレーストに入った各支部を激励した。激励団には地協の支部からに加え、JMIUの中央・地本、東京地評や地域労連の仲間などからも参加があり総計30人を超えた。少数の組合でも、組合員の数を越えるような仲間が駆けつけてくれるのは大きな励みになる」と話しました。
続いて、大阪春闘共闘委員会事務局長・菅義人さんが登壇し、「春闘共同アピールを勝代することで、市民団体、経済団体など労働組合以外の人たちに春闘に参加してもらうことに成功した。そこから、橋下・維新の会とのたたかいにも発展するなど組織の枠を越えた大きな運動を形成することにつながった。大切なのは労働組合が率先して諸団体の活動に参加し、存在感を発揮することだ」としました。
続いて、出版労連書記長・木村広さんは、「現在の出版業界の状況は非常に厳しい。主力である書籍・雑誌の売上高が大幅に低下しているからだ。特に、ここ10年間で激減している。背景には情報端末の普及があるとされているが、諸外国の出版業界は日本のようには落ち込んでいないことを見ると、本や雑誌が買えなくなったのが多いのではないか。出版業界再生のためには、賃上げによる貧困と格差の解消が不可欠だ」と発言しました。また、労働運動の再生についても触れ、「安倍政権が掲げている世界で一番企業が活動しやすい国づくりとは、企業の利益と規模拡大のみを優先し、労働者には忠誠と犠牲を強いる国家のブラック化だ。日本の労働基準の現状を解決するには、労働無きCSRの克服、すなわち労働に関する原則の実施を含む企業の社会的責任を求める運動の推進などが必要。ISO26000やJISZ26000の活用も視野に入れていこう」と述べました。
最後に、東京国公事務局長・植松隆行さんが登壇し、「私たちは2009年から官民共同行動を展開している。これまで官民が地域から対等な立場で共同して春闘をたたかうという点では極めて脆弱だった。また、みなさんの実感としても県国公が地域に出て活発に活動しているイメージはないと思う。これらの点を克服することが運動全体に求められていた。公務員バッシングが嵐のように吹き荒れる中、民間や地域の仲間が、公務・公共のサービスの維持発展を守る立場から、国家公務員給与削減反対、公務員の人員削減反対、霞が関の不払い残業根絶など、公務員労働者の労働条件を守る立場でたたかってくれたことは今後の運動の大きな励みなった」と述べました。
その後、全体討論に移りました。山口県労連の宮浜さんは、「政府は賃上げなどで景気は回復していると言うが、この間我々が行った自治体キャラバンでは反対の声が多い。地方からの若者の流出や大型ショッピングモール出店による商店街の崩壊など、地方経済は非常に厳しいのが現状だ。県のある担当者は、『県は国の方針を具体化する場だ』と発言するなど、地方行政を何だと思っているのか疑問を感じた。２０１５年春闘では地域春闘を本格化していく。市民との対話を進めるなど具体的な活動を実現する。また、１２月１３日には非正規部会を立ち上げる。生協労連の仲間が部会長を引き受けてくれ、運動前進の兆しが見えてきた」と話しました。農協労連からは、「いま米価が大幅に下がっている。山形県では１俵作るのに１２，０００円の費用がかかる。しかし、米価は８，５００円で作るだけ赤字になってしまう。農政改革とは資本側に農政を明け渡すことに他ならない。農業・農協潰しを労働組合の連帯によって力を合わせて阻止していく」と述べました。静県評は、「公契約条例に関する対県交渉では担当職員が『全国的に動きがあることは承知している』と述べ、研究チームを作ることを示唆した。背景には、賃金の地域格差の問題があると思われる。その点でも今年の春闘をたたかっていく決意だ」と発言しました。福島県労連は、「原発事故のその後の状況はわからない。汚染水解決のための目処はなく、運身に流すことを強行しようとしている。この間、避難生活で1805人が死亡し、自殺者も後を絶たない。毎日の生活では放射能を恐れながら多くの人が生活を強いられている。それだけに、川内原発の再稼働は絶対に許されない」と力のこもった発言でした。通信労組は、「昨年のNTTグループ各社の春闘への回答は増税分に届かないばかりか60歳を超えた者に対してはゼロ回答という不平等なものだった。膨大な儲けがあるにもかかわらず、労働者にはまったく還元されていない。今年の春闘では差別回答を許さず、大幅なベースアップを勝ちとる」としました。
提案された春闘方針は全会一致で採択され、2015年春闘を意気高くたたかっていくことを決意しました。
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