月別 2022年3月
2022年3月18日（金）、岡山県議会において「家庭教育応援条例」が可決されてしまいました。家庭教育応援条例は、国家主義的な特定の価値観・道徳観を押し付けるもので、政治の家庭への介入を可能にする極めて危険な条例です。
岡山県議会前では条例制定に反対する県民が約40人集まり、議場入りする議員に向かって条例を制定しないように求めました。参加者からは、「こんな条例をつくるとは恥ずかしい」「まったく応援になっていない」との声が聞こえました。
家庭教育応援条例を推進する自民党岡山県議団の福島恭子議員は議場で、こどもを社会全体で守ることになり、子どもに関わる行政の縦割り解消が期待される旨を説明。反対討論を行った民主県民クラブの高原俊彦議員は、個人の尊厳、両性の平等、子どもの権利を侵害することになりかねないこと述べました。日本共産党の須増伸子議員は、条例は「親学」に類似した内容になっていることから、「文教委員会の中でも親学推進のためのものではないと委員長が発言しているではないか」と反対を主張しました。
また、高校生のタブレット端末の無償化を求める陳情も審議されましたが否決となりました。コロナ禍で経済的にも困窮する家庭が増え、労働者の賃金は下がり続けています。県政で多数を占める自民党には応援する気は本質的には欠けていると言わざるを得ません。
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3月9日（水）、県労会議は岡山県原水協と共同し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する宣伝行動を行いました。17人が参加し、抗議の意を表しました。
ウクライナへの攻撃を続けるロシア軍は、国内最大の原子力発電所を攻撃しました。もし原子炉が爆発すれば「チェルノブイリの１０倍の被害」(ウクライナ外相)となります。市民の犠牲も２０００人を超え、罪もない子どもの命が奪われています。戦争が長引けば繰り返しのつかない事態になります。ロシアのウクライナ侵略をやめさせることは一刻を争う緊急の課題です。
岡山県原水協の平井事務局長は、「プーチン大統領は大虐殺をしていると勝手に決めつけ、ウクライナへの軍事攻撃を正当化し、核兵器による威嚇まで行っている。しかし国際社会は一切認めていない。３月３日国連総会の緊急特別会合は、ロシアによるウクライナ侵略を国連憲章違反とし、ロシア軍の即時、完全、無条件の撤退を求める非難決議を１４１カ国が賛成し、採択した。プーチン政権を圧倒的な国際世論で包囲し、無法な侵略をやめさせよう」と訴えました
県労会議の西崎議長は、「ロシアによる軍事侵攻によってウクライナでは多数の死傷者が出ている。こうした行為は断じて許すことはできない。ロシアは核兵器の使用まで持ち出し、全世界を脅かしているが、これに乗じて日本も核保有すべき、アメリカとの核シェアなどとんでもないことを言いだす政治家がいる。非核3原則と憲法9条を守らせよう」と述べました。
被爆国の日本から「ロシアは侵略をやめよ！」「核兵器をつかうな、なくせ」の声をあげましょう。
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３月５日（土）、岡山県労働組合会議・春闘共闘委員会は春闘決起集会を開催しました。
開会あいさつを行った県労会議の西崎議長は、「ロシアのウクライナ侵略に心を痛めている人が多い中、これに乗じて維新の議員が核兵器の保有を議論をすべきと発言した。評論家の中にも議論はあっていいなどの論調があるがとんでもない。日本を核戦争に巻き込む勢力を許してはならない」と冒頭で訴えました。
集会では、全労連が作成した最賃学習動画を上映。時間給１５００円なら将来が安心と話す若者の様子や地域間格差の解消が必要であることが語られ、最賃引き上げの意義を再確認しました。
弓田事務局長は、「春闘ではエッセイシャルワーカーの賃金底上げ、最賃の引き上げを柱に春闘で成果を上げよう」と話しました。
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