月別 2020年11月
岡山県労働組合会議は最賃キャラバンを開始しました。今回のテーマは全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とし、相賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。
11月17日（火）に訪問したのは真庭市と鏡野町です。
〇真庭市との懇談
最低賃金を全国一律制にすることについては、「全国一律にした場合、雇用が悪化することになるのではないか」と疑問を呈し、海外の経済データからも雇用悪化につながる事例を示されました。その上で、「大学を出ても非正規の職にしか就けないような状況こそまずは改善すべきではないか」との返答でした。
企業への支援制度のあり方について尋ねると、「給付的なものではなく、事業の持続可能性を担保するものでないといけない」と返答があり、投資をして経済を回すことが基本であると強調されました。将来性あるビジョンをもつ企業を行政としても支援していきたいとのことです。
地域経済活性化について、地元企業の魅力が伝わっていないことやミスマッチングが背景にはあるのではないかと指摘され、「働いていくうえで、その職業を正しく実態をつかむことができないといけない。また、若者自身が自分で業を起こすことも伝えていくことが大切」とされました。
〇鏡野町との懇談
最低生計費調査の結果を説明し、全国どこで生活しても生計費に違いがないことを示すと驚いた様子でした。住んでいる場所が違うという理由だけで賃金に差が生じてしまうことの不公正さは理解してもらえました。
最低賃金を引き上げることについて、「町内には小規模業者が大半を占めており、最賃引き上げに耐えうるような企業が少ない。また、賃金を高く設定しても応募がなく、慢性的な人手不足となっている」との返答。
町財政だけで最賃引き上げの補助をすることは難しいため、現在のところ、最賃引き上げに伴う支援策はない。国の責任で地方行政のことを考えてほしいとも述べられていました。
小さな自治体であるため、他自治体へ働きに行っている人は多い。社会保険料免除を支援策とすると財政の流出になる。国保の場合は、一部の人だけの話になってしまうと問題点を指揮されました。
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岡山県労働組合会議は最賃キャラバンを開始しました。今回のテーマは全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とし、相賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。
11月16日（月）に訪問したのは奈義町と津山市です。
〇奈義町との懇談内容
県労会議がとりくんだ、岡山最低生計費試算調査の結果についてまず説明したところ、「時間給で金額を提示されると驚くが、自分の収入を時間給換算すると1500円はある。生活実態に沿った結果だと思う」とコメントをいただきました。
最低賃金を全国一律に改めることについては、人口流出を食い止める必要性の観点からは合意を得れました。しかし、企業への影響はやはり無視できないということで、自治体でとりくまれている支援策について訊きました。奈義町では 子育て世帯を中心にした施策を進めており、地方創生事業のひとつとして子育て世代の母親が働ける場を設け、さらなるステップアップを図れるような支援体制を用意しているとのこと。。定住を促進する目的で、地元を好きになってもらえるような教育プログラムを実施。同時に、若者が集まって交流できるような施設の建設も検討中と話してもらいました。
奈義町はSDGsにも力を入れているそうで県労会議の弓田さんは、「環境などに配備したエシカル商品が話題になっているが、そうした商品は高額になりがちだ。環境問題を解決するためにも最低賃金を引き上げなければ根本問題は解決しない」と述べました。
〇津山市との懇談内容
高付加価値商品の開発や生産性の向上が、 最低賃金をはじめ賃金の引き上げにつながっていくという姿勢で、具体策として高付加価値商品の開発支援、起業支援、人材育成支援を実施しているとのこと。
生協労組おかやまの山本さんは、「全国どこで生活しても生活費は変わらない。岡山で売られている物の値段が他県で違うことはない。住んでいる場所が違うだけで収入に差が生じるのはおかしい」と訴えました。
また、全業種において慢性的な人手不足にあり、企業からもこの問題を解決して欲しいとの強い要望がある。市としては、新規学卒者等就職奨励金事業、高校生による地域企業ＰＶの作成、就活前セミナーを実施することで地元企業への関心を高めてもらえるように努めていると話してもらいました。
県労会議の弓田さんは、「生産性向上と言っても商品は購入されなければ意味がない。商品購入を促すためには賃上げによる内需経済活性化がどうしても必要になる。生計費調査の結果を元に最低賃金の引き上げも施策に加えて欲しい」と述べました。
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10月30日（金）、年金者組合岡山県本部は年金一揆を行い、78人以上が参加しました。
開会のあいさつを行った年金者組合の近藤劭さん（執行委員長）は、「私たちの年金はこの８年間で6.4％も削減された。今後さらに30年間も年金減額は続く。その一方で、年金積立金は国内外の株式投資に流用されている。高齢者の誇りと尊厳を守るために立ち上がろう」と訴えました。
年金裁判弁護団を代表して則武弁護士が登壇し、「年金裁判勝利のためにはどれだけ被害実態を訴えることができるかにかかっている。同時に、運動の力で年金下げを許さない世論を盛り上げて欲しい」と発言しました。
そして、年金者組合では、組合員に川柳の作成を呼びかけ20作品以上の応募がありました。集会では秀逸な５首が紹介されました。
岡山県２０２０年むしろ旗川柳の紹介
☆親玉の葬式ぐらいは自助でやれ
南区支部・山本和弘
☆あの国はトランプなのにハートなし
玉野支部・藤沢貴代子
☆旗に見よ民の怒りと信念を
新見支部・橋本宏子
☆菅さんをカンカンと呼ぶ麻生さん
中区支部・若林章
☆年金をもらい始めて痩せこけた
玉野支部・笹野洋一
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10月31日（土）、岡山県原水協は批准国が50カ国に到達したことを記念してピース・パレードにとりくみました。パレードには50人以上が参加、核兵器禁止条約の発効を歓迎しました。
核兵器が違法となる時代
２０１７年７月７日に採択され、同年９月20日に調印（署名）・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。２０２０年10月24日、中米ホンジュラスが批准したことで50カ国に到達しました。
核兵器禁止条約は、50カ国の批准から90日後のに発効することになり、２０２１年１月22日に核兵器が違法となる新たな時代が始まります。
核兵器禁止条約発効が確実のものとなったことで、核保有国の条約批准を含め核軍縮は世界的に大きく前進していくことは明らかです。
日本政府は条約を批准せよ
岡山「被曝２世・３世の会」世話人の小川澄雄さんは、「これまで政府は核兵器国と非核兵器国の橋渡しをするといってきたが、結局はアメリカ言いなりだ。唯一の戦争被爆国日本の政府に条約を批准させよう」とスピーチしました。
日本政府は、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強な度を口実に米国の「核の傘」による抑止力を維持・強化していくことが現実的であるとの姿勢を崩しません。しかし、日本世論調査会の調査にでは、72％が日本政府も批准すべきであると回答しています。核兵器廃止は圧倒的多数の国民世論です。
行進では、「核兵器はいらない」「核兵器禁止条約を批准しろ」と声を上げながら歩きました。参加者は思い思いのアピールグッズを持ち寄り、沿道の市民の注目を集めるパレードとなりました。
今後は、日本政府に核兵器禁止条約批准をもとめる署名運動がスタートします。禁止条約活かし、核兵器廃絶のために奮闘しましょう。
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