月別 2019年11月
と き：２０１９年１１月１７日（日）
ところ：岡山県民主会館
概 要
NPOおかやま人権研究センターによる秋の講演会が開かれ、20人が参加。「食品ロスから見えるもの」と題する原田佳子さん（美作大学特任教授）のお話しを聞きました。
原田さんは、「食品ロスとは何か？外国では腐った時点だが、日本では食べられても廃棄物となるかどうかで、無駄な廃棄ロスとなる」と切り出しました。その廃棄量は企業が３５２万トン、家庭からは２９１万トンで合計は６４３万トン、コメ生産量８００万トンの80％であり、世界全体の食糧援助３２０万トンの２倍だと指摘しました。さらに農業生産物が値崩れを防ぐために廃棄するなどのロス部分は含まれていない。国民一人当たり１日１３９グラム（卵２個分）に相当するロスだそうです。原田さんが運営するフードバンクには袋が破れガムテープが張られ商品にならなくなったコメなどが寄付されます。パッケージミスのマヨネーズやケチャップ、企業独自の販売期限を逃した商品も来るそうです。マックスバリューなどからは毎月２００㎏～３００㎏。カット野菜（片貫の根菜類）は捨てる部分の方が多くもったいないと。葉物野菜も出荷時期を過ぎると規格外となり売り物にならないことが原因と食品業界の事情を説明しました。
一概に国際比較は困難だが、比較の仕方として、主食用穀物自給率（重量）、食料自給率（生産額）、食料自給率（カロリーベース）がある。食料自給率はすでに37％となり日本は主要国の中で最下位です。事例として天ぷらそばの自給率は３％、卵は生産に要する餌が輸入に頼っているためさらに低いと強調。「危機的な状況だが政府は何も手を打たない」と批判しました。一方で、ご飯１００カロリーは卵１個、胡瓜なら10本に相当するとしてカロリーの比較は難しさを解説しました。国内比較では大都会ほど生産量は低く、岡山県も低い方です。生産額では雇用や労働力を正当に評価するのはさらに困難。輸入額は増えており、それは輸入や長距離輸送に膨大なエネルギーを使うことを意味する。農業や漁業の人口は高齢化とともに減少しており、食品ロスを出している場合ではないと訴えました。
世界の食料生産量の３分の１（83兆円）が食品ロスとなっている。これは日本の国家予算（１０１兆円）に近い。世界の飢餓人口が増加傾向にあり10億人となっている。廃棄物は埋めるか焼却するしかないが、食品は水分を多く含み、焼却炉建設に莫大な費用が掛かる。日本は国土が狭いために償却するしかないが、広島では１日１３千万円を償却費用に要している。ロスで焼却に要する費用負担は消費者だと言って、「自分で買ったものを廃棄して何が悪いという風潮があるが、すべて自分に返ってくる」と近年の食べ物に対する考え方を批判しました。こうした考え方が生まれるのも家庭で料理をする機会が少なく、作物生産の現場を知らないことが起因しているとしました。もはや食品ロスを減少させる政策は喫緊の課題であり、その対策は気象変動の緩和にも役立つと対策を促しました。そんな中でも政府は２０１３年に食品ロス削減国民大運動を提起して、日本復興戦略２０１６フードバンク活動を提唱、食品ロス削減推進法を全会一致で可決、施行している。主に企業向けの政策となっているため、消費者として食品ロスを減らす工夫を紹介しました。
最後に、全国にフードバンクは１００ヵ所ある。管理も運営も財政が乏しいために難しいがその目的は食べ物をロスにしない、捨てずに生かすことにある。食品ロスは資本主義市場経済の産物であり、ここが問題の本質があるとしました。
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と き：２０１９年１１月１６日（土）
ところ：岡山市内
概 要
被爆２世・３世交流と連帯のつどい実行委員会主催による①アーサービナードさんの講演と紙芝居、②活動交流として京都の２世・３世の会から守田敏也さん、神奈川県の原爆被災者の会2世支部の森川聖詩さんの報告が行われました。集会には広島、岡山、京都からの関係者と地元岡山の一般参加者など１３０人が話に聞き入りました。
アーサービナードさんは、「この世はぜ～んぶ紙芝居」と題して、日本語の多様性はある境界を超えると豊富さゆえに政治の道具として使われる。歴史や時間、物事には連続性があるが、平成と令和、年末と新年のように線引きがされてリセットされることに注意が必要。
原子爆弾という言い方がこれもおかしい。この世界のすべてが原子からできているが、原子爆弾とすることで物事の本質が隠される。正体はウラン爆弾であり、プルトニウム爆弾だ。広島、長崎に落とされた爆弾は同じではなく、例えとして黒電話とスマホほどの違いがあり、支配者は使いやすく、無尽蔵に増やすことができるプルトニウム爆弾の製造を目的としていた。広島の爆弾は化石のようなもので、使い古しの爆弾であり、支配者に騙されないようウソを見抜く力をつけることが大切だとしました。広島の式典では、「人類最初の原子爆弾」と強調されるが、これも違う。アメリカは日本に原爆を落とす前に何度も実験をしている。アメリカ本土で実験して模擬爆弾（パンプキン）を40個も落とし、精度を上げるための訓練もしてきた。ノーモア広島・長崎というが４度目は１９４６年７月、ビキニ環礁での「オペレーション・クロスロード」での実験だ。支配者の戦争と核戦略に終わりはない。「第２次世界大戦の終わり」「被爆者を最後に」などというのは幻想にすぎないとしました。さらに、アメリカの被爆者は多く、製造から廃棄に至るまでの過程で、汚染物質によってがんになっている人が多い。ずさんな放射性廃棄物投棄も行われている。被爆の実態は連続性を持っており、限定されたものではない。これまでの核実験によって世界の人々はすべて被爆者になっていると強調しました。
ところでピカドンという言葉がある。ピカという人もいる。これは人類最大の造語であり、被爆体験から生まれた。衝撃波によって音を聞くこともなく吹き飛ばされた半径２キロメートル圏内とそれ以外の被爆者の感覚の違いがあると説明しました。広島という字は昔、廣島と書いていた。ヒロシマとかたかなで書く場合、ひろしまとヒラガナを書く場合もある。それぞれ意味合いが違う。ひろしまは原爆抜きでやさしい観光用語として使われるが広島やHiroshimaは原爆と一致する。ヨーロッパでもEuroshimaと使う場合がある。阻止運動のキャッチフレーズにもなっている。
広島には資料館がなく、平和祈念館があるがこれもゴマカシであり、原爆のイメージを消そうとする意図が見えるとしました。「私たちは言葉の詐欺、犯罪行為を無きものにする支配者に対してその詐欺行為を見抜く必要がある」と述べました。さらに、現代は原爆が原発に化けて出てきたとして、どちらも同じものだと強調しました。
アーサービナードさんは最後に、いのちのひびきに耳をすます紙芝居「ちっちゃいこえ」を演じました。
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と き：２０１９年１１月９日（土）10：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
民主県政をつくる会は岡山県知事選挙を１年先に控え、総会を開き30人が出席しました。
活動のまとめでは今年１月31日に提出した災害関連と日米地位協定の要望書の内容に触れ、県議会へ政務活動費の使途不明金の解明を求める陳情書が審議未了となったことなどが報告されました。
活動方針では若干の情勢として、県議会議員選挙で共産党が１議席減となったこと、参議院選挙で改憲勢力が３分の２を割ったこと、西日本号豪雨災害から１年５ヵ月が経過した中でのダムや河川改修の状況、県民満足度調査の結果などに触れながら、今後の具体的な取り組みとして、候補者擁立、政策レポートの作成、JR高橋駅高架事業中止、財政確立、役員体制、会計報告と予算案が提案され、全員の拍手で議案が採択されました。
総会では３名が特別報告を行いました。災対連岡山の伊原潔さんが「被災者支援の今日的課題」、県民医連の佐古さんは「病院再編問題」、県高教組の三上さんが「教員の変形労働制」について報告。そして、日本科学者会議岡山支部の小畑隆資さんが「地域政策づくりについて、市民と科学者と政党の共同を模索して」と題する講演を行いました。
小畑氏さんは、科学者会議の６年間の研究活動の結果、安倍政治に対抗する「市民と野党の共闘の要」は「市民と科学者と政党の対等平等な共同による市民共通政策の提案」にあり、それは地域に根差した組織と運動の実現だとしました。その成果を踏まえて、これから幅広い分野の個人や組織の意見を得て、具体化と方法を検討することが求められていると今日的な課題を提起しました。
なぜ共通政策が重要なのかについて、「政策は市民運動が立憲野党との共闘を選挙共闘へとつなぐ要に位置づけられるものであり、選挙共闘の結節点だ。さらに、市民連合やおかやまいっぽんの共通政策の基本としての3本柱に、①安保関連法の廃止、②立憲野主義の回復、③個人の尊重を擁護する政治の実現がある。その基盤には日本国憲法の平和主義、国民主権、基本的人権を確認することができる」としました。共闘勝利のために必要なこととして、「政策原理は綱領だが立憲野党の場合、憲法の３原則が共通基盤でもその理解は一義的ではない。市民と野党の共闘の発展のためには市民相互、市民と立憲野党、立憲野党相互の政治的コミュニケーションのネットワークが重要と考える」と述べました。
その上で、市民主体の「政策」提言活動の一翼を科学者が担うことを目的に、「岡山人権政策研究委員会」を設立したことにも触れ、「平和主義も民主主義も基本的人権のためにあるという視点を据えて、政策論議をする」と研究委員会の内容を紹介。
小幡さんは、人権政策研究を「人権問題」→「人権要求」→「人権政策」→「人権政治」というプロセス定式化できるとします。「政策は、理念やビジョンから自動的に出てくるわけではなく、総合計画としてプラン化、プログラム化され具体化されていくもの。しかし、要求は体系的である必要はなく、政策化されなくても実現可能。私たちは、問題を議論しているのか、要求を論じているのかを整理する必要がある」と課題を提起しました。
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と き：２０１９年１１月１３日（水）13：00～
ところ：国際交流センター
概 要
11月13日（水）、「倉敷民商弾圧事件、禰屋さんは無罪、2019秋の全国決起集会」が開かれ、315名が参加しました。
集会では鶴見祐策弁護士男の記念講演に続き、弁護団から則武透弁護士、千田卓司弁護士が禰屋裁判の現状と課題について報告を行いました。
全国からの9都道府県からは闘いの報告が行われました。岡山県からは県商連の福木実さん、倉敷国民救援会の倉田ひろ子さんが取り組みの経緯などを発言しました。倉敷民商の小原淳さん、須増和悦さんが民商弾圧に対する抗議の声を上げ、原告の禰町子が支援に対する感謝と闘いの決意を述べました。
鶴見弁護士（記念講演）は「禰屋事件の現状と今後の闘いに方向」と題して、高裁での破棄差戻しの経緯から、検察の杜撰（ずさん）な起訴は脱税をほう助したとする禰屋さんの実務に故意の形跡がないこと、或いは利益を得た金品がないこと、そもそも脱税をしたとする「所得隠し・たまり」がないことなどを明らかにした。さらに戦後の刑事法制の転換に伴う当事者主義の立場から、検察の公訴権の乱用を認めず裁判所は「公訴棄却すべき」という弁護団の要求には正当性がある。さらに弾圧の手法についても公判で追及すべきだ。逋脱法違反（税を逃れること）については証拠能力がなく広島高裁で差し戻されたが、地裁では、「憲法に基づく納税自主申告権などはない」という学会でも通説とされる権利を否定している。これは我慢ならないとしました。
則武弁護士は「証拠能力の問題について」として、税法違反事件の証拠構造の特徴を指摘しました。そのなかで証拠は伝票原始記録の積み上げでなければ、帳簿や査察官の報告だけでは証拠にならない。そのために各種伝票や証人尋問が必要になってくる。供述が伝聞証拠という形で出てくると反対尋問ができない。したがって証拠能力は否定される。さらに伝聞法則の例外についても話しました。その事例として河井法務大臣のスピード違反を県警が見逃した事件を週刊文春がすっぱ抜いた記事を紹介しました。しかし、そのやり取りが聞き間違いや記憶違い、或いは言い違いなどによって歪曲されたことも考えられるために法廷での証言が必要になるとしました。この原則に照らして広島高裁は、査察官の報告書は鑑定書面として採用できず、訴訟手続きの法令違反だと言っていることを具体的に説明しました。
千田弁護士は「どう闘うのか」として、検察の立証計画は4度も変更された。それには、売上高の立証のために仕訳日記帳を用いるとしている。しかも裏付けは必要ないとし、検察は伝聞例外である特信書面だといってきた。しかし、それでは真実性は吟味できず、弁護団が求める証拠の開示にも応じていない状況で、検察の証拠は全く大ざっぱな立証計画に過ぎないと反論した。今後、公判がどう展開されるかはわからないが、検察側の立証計画の問題点を指摘して立証できないと思わせることが必要と強調しました。
今後の展開にはまだまだ時間がかかるようです。支援団体の裁判所への要請行動や宣伝、全国への組織の広がりが訴訟を支えていることも強調されました。
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