日付 2018年9月18日
と き：２０１８年９月１８日（火）
ところ：岡山労働局
概 要
９月１８日（火）、就職連絡会は、中央省庁を中心とした障碍者雇用数の水増し問題の発覚を受け、岡山労働局に対して再発防止と制度の改善を訴えました。
要請項目は、①障害者法定雇用率の達成状況を正確に把握すること②雇用率未達成の国の出先機関、県市町村、県教委に対して指導すること③岡山市の障害者法定雇用率が水増しされた数値であったことの原因を明らかにすることの３点です。
足りない障害者雇用をどうやって補っていくのかという質問に対して、「公務現場の場合は、年度ごとに予算が配分されるため相当時間がかかることは間違いない。非常勤、嘱託職員での雇用をお願いしていくことになるだろう」との回答でした。また、「雇用状況は各事業所ごとに把握するのではなく、省庁単位での集計となる。きちんとした確認をせずに算入したケースや障害者雇用に該当する雇用は何かなど制度の理解不足故に算入すべきをしなかったケースがある。今後は、算入方法のガイドライン化も検討していく」と制度に対する理解不足が水増し問題の背景にあることを語りました。
要請団は、法定雇用率未達成の場合の罰則を公務現場にも適用すべきであるということや障害の有無で雇用条件に差が生じない職場づくりを訴えました。
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と き：２０１８年９月１１日（火）
ところ：岡山市勤労者福祉センター５Ｆ
概 要
９月１１日（火）、オール沖縄に連帯する岡山県連絡会主催で翁長前沖縄県知事の志を引き継ぐぎデニー玉城さんの勝利を目指し、沖縄連帯集会を開催しました。県内各地から８０名が参加しました。オール沖縄に連帯する岡山県連絡会は、８月１９日にドキュメンタリー映画「米軍が最もおそれた男その名はカメジロー」の自主上映会を行うなど、沖縄知事選挙までに、沖縄の問題点と知事選勝利の意義を広める様々な集会を開催しています。
情勢報告を行った氏平さん（革新岡山の会）は、「７月２７日の記者会見で辺野古埋め立て承認を撤回する意思を表明した翁長雄志知事が８月８日に急逝した。そのため、１１月予定だった県知事選挙が９月３０日投票に前倒しになった。オール沖縄の玉城デニーさんは、翁長知事の後継者として全会一致で候補者に決定された。推薦団体の統一的な選挙母体としてひやみかちうまんちゅうの会も結成されて陣営の団結と体制が強化されている」と話しました。
佐喜真候補は、新基地建設に対する態度示さず、争点をそらすことや、警察を動員した差別的な活動規制を、自民党政権の協力の下で行っています。氏平さんは、「オール沖縄は争点隠しの佐喜真候補を公開討論会に引出し、フェイクニュースやデマ宣伝に対しても機敏に法的措置や反撃も展開することで支持を広げている」とオール沖縄の活躍を語りました。
会場からは、「戦争につながる新基地はいらない」「翁長知事の遺志を受け継ごう」、「誇りある豊かな沖縄を実現したい」など安倍政権の暴走に対する怒りと、玉城デニー候補の魅力ある政策を徹底して広げることの大切さが語られました。また、ピースナインによるミニ・コンサートが行われ会場は盛り上がりました。
会場での募金が５５，７５９円が寄せられ、参加できない人から託された募金が集会に持ち寄られ、合計で１１８，９５９円の募金が集まりました。
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と き：２０１８年９月１３日（木）～１４日（金）
ところ：全国教育会館
概 要
安倍政権は、高齢者を安い労働力として活用し、全労働者を須沼で働かせる施策を打ち出しています。全労連は働くことの選択も含めて、高齢期の生活は本人の意思と選択にゆだねられるべきです。そのためには、安心できる年金制度が必要となります。しかし、非正規雇用労働者が増える中、青年の間で年金不信も広がっています。こうした状況を改善することを目的に、全労連は若者を対象にした年金セミナーを開催しました。
第１講義は公文昭夫さん（元中央社保協副会長）が「社会保障闘争の歴史」を話しました。公文さんは、「社会保障制度の中でも年金には中心的役割がある。労働者の未来の夢を実現するものであり、労働からの解放という側面がある。その水準は健康で文化的な生活に値するものでないといけない。重要なのは、歴史的に見れば社会保障の成立と向上は労働組合運動の盛り上がりと密接に関連していることだ」と話しました。
第２講義は唐鎌直義さん（立命館大学特任教授）が行いました。唐鎌さんは、「安倍政権のもとで社会保障支出が拡大している。しかし、高齢者人口の増加と合わせて考えると微増にすぎない。６５歳以上の高齢者は２０１３年時点で３１９０万人だった。２０１５年には３３８７万人に増加している。増加率は6.2%。75歳以上の人口は10.5％増加している。高齢者関係社会保障給付費の総額は、75兆6千億円から77兆6千億円へと増加しており、2.6％の増加率だ。人口増加と同水準の増額でなければ本来はいけない」とデータから読み解きました。そして、「財源がないというのなら、高所得者や内部留保が466兆円を超えた大企業に適切に課税すべきだ」と訴えました。
第3講義は、廣部正義さん（元前厚生副委員長）で、年金制度の問題点を学びました。廣部さんは、「今の年金制度は現役時代の収入格差がそのまま老後の格差になる仕組みだ。国庫負担を通じて年金制度に所得の再分配機能を持たせようとしているが、基礎年金の2分の1もしくは3分の1程度で、かつ少額。過去に幾ら納税しても国民年金保険料を納付しない人は国庫負担分すら受給できない。国民年金保険料の未納者は全体の4割に達している」とし、「高額所得者に適切な課税をすることと合わせて、現役労働者の賃上げによる保険料収入を増やすべきだ。非正規労働者は社会保険非適用で意図的に社会保険負担を免れようとするブラック企業も存在する。労働基準法の順守で年金財源は好転可能だ」と解説しました。
第4講義は、尾林芳匡さん（弁護士）が登壇し、年金機構問題を話しました。尾林さんは、「2018年に年金過少支給問題が発生し、日本年金機構と委託業者のずさんな管理体制が明らかになった。背景にあるのが2013年の社保庁の大量解雇がある。適正な年金業務に回復させるには、外部委託路線と非正規化を改め、復職を求めている旧社保庁職員を現場に戻すしかない」と語りました。
社会保障費は、一人ひとりの暮らしを直に支えるものです。そのため、運動する側は高齢者、障害者、失業者、生活困窮者など当事者の立場に立ってその現状を分析しないといけません。社会保障費を増額することで、3倍の経済成長率があると一説では報告されています。最後に、自分たちの生活を考えることが社保闘争であると運動を広げることが呼びかけられました。
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