６月７日（木）、岡山県労働組合会議は岡山県公務・公共業務労働組合共闘会議と共同で岡山県人事委員会への要請行動を行いました。要請には８人が参加し、公務労働者が働き続けることのできる労働条件と職場環境整備を求めて懇談を行いました。

鷲尾裕さん（自治労連）は、「人事委員会として公務労働者の長時間労働をどう改善しようとしているのか。各自治体では、予算がないため残業があっても届出なしでの残業が強いられている」と公務職場の長時間労働の実態を訴えました。
松本太さん（高教組）は、「教育現場でも労働法が適用されないため、過剰労働が強いられている。教員資格の更新制度が導入されたが、あまりにも処遇が悪いため、意図的に更新しない人も出てくることになるのではないか」と教員の胸の内を代弁しました。

また、人事委員会からは能力・成績主義賃金制度について、「誰もが完全に納得のできるようにすることは難しいと思うが、本来の目的は職員自身の能力向上や従業員各自の役割や責任を明確化することにある。面談などである程度の納得は得ら得るのではないか」と説明がありました。
要請団は、「評価をすることが困難な業務もある。それなのに制度だからと評価を下すことが正しいのか。また、制度を導入している自治体によって運用に違いがある。評価基準は自治体ごとにバラバラでは制度に正当性がない。誰もが納得のいく評価が不可能であるなら、職場内のチームワークを阻害するではないか」と迫りました。
要請行動は約１時間で終了となりました。人事委員会は、「皆さんのからの意見があったことも踏まえて審議を進めていく」というもので、どこまで現場の実態が伝わったかについては疑問の残るところです。

公務労働

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