日付 2018年2月23日
とき：２０１８年２月２３日（金）
ところ：県労会議会議室
２月２３日、３・１ビキニデーパンフ学習会を開きました。日頃見かけない方も含めて、常連のビキニデー参加者など14名が参加しました。DVD映像を見て、当時のニュース報道を振り返りました。パンフの読み合わせでは、疑問や意見を出し合いました。
「核兵器禁止条約の署名と批准では何が違うのか？批准国は4カ国というのは少ないのでは？」などの質問には、「署名は国の長、または代表がするもの。批准は国会で決めるものなので時間がかかる」などの解説をいただきました。「核兵器禁止条約に反対している国はアジアでは日本と韓国となっているが、中国もではないか？」の指摘もあり一同納得です。解らない字や読みにくい自治体の名前などがあり、他の人の援助も受けながら読み進めました。
「当時、マグロ漁船はたくさん被災していたはず。何故？第５福竜丸だけがクローズアップされているのか？」の質問も出されました。「アメリカと日本との間で、ビキニ環礁水爆実験は隠され、安全という宣伝もされていた。従って、被害の実相を知られまいとするアメリカの意図が働いていた。第5福竜丸の被災者だけ見舞金が出された。その後、マグロ漁船の被災調査を政府がまともにしようとしなかったことが原因。被災したことが知られると差別される危険性から隠され続けた」との解説も。年配者からは核実験の当時の世相が話され「雨の時は絶対に傘をささないと頭が禿げる」と言われたそうです。
さまざまなエピソード聞きながら、主体的に学習する大切さが語られました。
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と き：２０１８年２月２２日（木）１８時３０分～
ところ：県労会議会議室
２月２２日、無期転換５年ルールの学習会に４人が参加しました。全労連が出した無期転換Q＆Aを使って、90分間の学習と意見交換をしました。参加者は病院総務課の女性事務員、倉敷の男性労働相談員、派遣労働をしながら時折ですが学習会に来てくれる女性、そして私です。Q&Aに沿ってルールを説明しながら、実態に即して解説、現場からの意見も聞きました。勿論、現実の相談内容も出しながらです。
「5年間、1年更新で働いていれば6年目に無期転換の申し入れができます」と言うのは簡単ですが、実際に6年目に入った時に言えるでしょうか？多くの人が「そんなことを言えば雇止めになる」と思っています。仮に、6年目になり前に雇止めを宣告されれば、悔し紛れに「それは違法、と言って労働局に訴えても一人では勝てない」と思われます。やはり労働組合が必要です。それも経験豊富で交渉力に富んだ組合でないと、「企業内で事なかれ主義の労働組合」では解決できないと思います。早くから組合に入って、経営側と話し合うべきです。どうして雇止めができる雇用形態を使用者が選ぶのか？一つは思い込みがあると思います。雇用の調整弁です。実際に長期に雇用された熟練の労働者と比べて本当に利益があるのだろうか？使用者の言いなりになって、中間管理職が雇止めを実施しているのが現実だと思います。しかし、長期にわたって、人口減少に伴い学生の減少が予想される大学などでは雇止めを譲らない実態が後を絶ちません。そうだとしても、ノウハウを持っている熟練の雇用者の首を切ることは自殺行為です。講師の質も落ちます。評判が落ちれば学生も集まらなくなります。仮に経営難になっても雇用者を減らす方法は社会的合意に基づいてできるはずです。すべて思い込みだと思います。
二つ目は職場に格差を持ち込むことで「さらに身分の低い労働者がいる」と管理に利用しているふしがあります。これもメリットではありません。錯覚だと思います。
何処にメリットを感じているのでしょうか？質の高い熟練労働者が会社にいることで会社の信頼度は高まります。雇用者を大切にすれば質は高まります。雇用不安がないからです。仕事に集中できます。短期でしか雇用されないものに意欲など湧くはずがありません。JAL（日本航空で）離職者が後を絶たないのは「労働条件が悪いからです。命と引き換えに働くには割に合わない」と考えるからです。それと同じことが無期転換ルールにもあります。こんな法律よりも、普通に働き仕事に集中できる雇用形態を法律で整備した方が良いように思います。
現実は残酷です。雇用不安、仕事がない。低賃金の働き口しか ないのは政治の責任です。不安なく働ける社会のために労働組合も力を出さなければと思いました。派遣で働く女性が「自分にも適用されるのか？」と声を弾ませましたが、残念ながら派遣法に縛られ、新たな問題に直面することになりそうです。正規で働ける職場を広げたいですね。
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