とき：２０１７年８月４日（金）１４時～

ところ：広島市文化交流会館３階銀河

さて、国際会議2日目分科会の議論を少し具体的に紹介してみよう。

沖縄の渡久地修さん（共産党沖縄県議団長）は、「禁止条約という成果は基地のない沖縄をめざす県民にとって勇気と勝利への希望を与えた。72年前の沖縄戦では県民4人に1人が命を奪われた。米軍は収容所に住民を囲い込み、勝手に土地を奪い基地を建設した。1972年に沖縄は日本に復帰したが、その願いは核も基地もない平和で豊かな沖縄だった。しかし、45年が経過した今でも国土面積の0.6％しかない沖縄に米軍専用の施設は70.4％も占めている。県民は基地がある故に、米兵の事件事故に苦しめられている。さらに、日本政府は名護辺野古の海に新たな基地建設を進めている。民意も民主主義も地方自治も否定して自国民を抑圧して基地を建設しようとする国が世界のどこにあるのか？翁長知事は沖縄県から平和を発信、核兵器廃絶に特別な思いで発信すると述べている。勝つ方法は絶対にあきらめないことであり、これが沖縄県民の合言葉」だと闘いの決意を語りました。

ベトナム戦争で今も米国が散布した枯葉剤の影響に苦しむベトナムのドン・フイ・クオン平和委員会事務局長も同じように闘いの決意を述べました。しかし、「多くの国は依然として核兵器と大量破壊兵器を研究、生産、売買、使用をちらつかせて威嚇している。数十億ドルもの規模を持つ兵器産業は巨大な発展を遂げており、こうした勢力とどう闘うのか？平和活動のつながりを強化することであり、経験に学ぶことだ」としました。

こうした問題に対して会場からは質問や意見が出されました。「トランプはどうなるのか？今やアメリカはトラブルの原因国だ」「フランスも核兵器を罪だと思っていない。アメリカだけを敵視しても問題は解決しない」「ムン・ジェイン韓国大統領に期待しているが、彼も保守派。周りを敵に囲まれ、北朝鮮に対抗するためにサードの配備を許した。朝鮮半島の非核化を言うが、それは北朝鮮だけだ「ワールドワイドな取り組みが必要であり、米国のみを敵視しない運動が求められる。ニューヨークに人を集めるのは困難を伴う。平和の波の運動はいいアイデアだ」「国際的な共同が大切であり、タイミングも必要。メディアが取り上げない中でSNSの発信の必要」など様々な意見が出ました。

それは分科会での具体的な発言で一層鮮明になった。

大阪の小林さんは「被爆2世の会の取り組みを紹介。被爆2世～4世まで検診で様々な異常が発見されている。日本ALLAの取り組みでも核兵器廃絶を訴えている」と紹介。

今治市新婦人の方は「自治体に要請すると同時にしつこく電話。1300筆の署名が寄せられた。最近は1時間で60筆も署名が集まるなど禁止条約で関心を持つ人が増えている。今治市は加計学園で有名になったが市民は怒っている」と政権への怒りを表明しました。

新潟の赤井さんは「学術会議は60年前の共同宣言を継承すると宣言した。軍産共同体を求める政府は予算を3年前の3億から11億円に増やしている。核兵器開発に反対する。平和の世論こそが抑止力。30年ぶりに平和の波運動を提起したい」と発言。

広島の大平さんは「木の葉のように焼かれて」の冊子を51年間発行していると紹介しました。若い人にどう引き継ぐのかも議論になりました。

岡山からは伊原が平和行進での替え歌を紹介。平井さんが県内自治体の署名が４日午前に西粟倉村がサインしたことで県内２７の自治体すべてで署名がされ残りは県知事だけだと報告しました。

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