と　き：２０１７年７月１０日（月）１４時～

ところ：岡山労働局

建交労の高齢者キャラバンは午後から労働局要請となりました。午前の県庁要請は須増県議が同席されましたが、午後から森脇県議と交代でした。

労働局は河本職業安定部職業安定課長をはじめ６名の対応でした。岡山県への要請項目に加えて、①日雇い労働者の給付金が「改善」の名のもとに法改正されることなく打ち切られています。高齢者の生計対策について実態を聞きました。②シルバー人材センターの運営改善について、最賃を下回らないこと、偽装請負がないこと、民間の競争入札に参加しないこと、派遣業務について「生きがい就労」が長時間労働の前提となる請負にされないよう指導を求め、③今後の高齢者雇用対策について、高齢者事業団として共同してきた「建交労」を構成メンバーに入れること、④労働基準法の規制緩和は廃案になるよう上申する旨を要請しました。

労働局の回答は、Ａ：中高齢年齢者の雇用・就労機会の拡大で、シルバー人材センターに「準ずる者」という指導について自治体の具体化が進んでいることは承知している。認定基準についても助言するとしましたが、自治体からの問い合わせはないと答えました。これによって自治体は独自に判断していることが分かりました。

Ｂ：生活困窮者の就労支援は個別的な支援が必要であり、斡旋すればいいとは考えていない。ハローワークの担当者も含めて生活支援も同時に必要だとの考えを示しました。これに対して、やはりきめ細かい支援には人材が必要であり、増員体制が必要では？と問いかけると「同じ思い」とする返事でした。

ｃ：日雇い労働については、常用雇用環境にある労働者には高年齢被保険者の対象とすることが義務付けられており指導する。現在、県下で１か所４人が対象になっていることが明らかになりました。

Ⅾ：シルバー人材センターの最賃について指導している、と回答されたので「駅前の放置自転車の管理をしているおじさんは最賃以下だと言っている」と話すと、すぐに対応すると返事が返ってきました。

約１時間の要請行動でしたが、やはり時間が足らず、原稿棒読みの回答は特に労働法の条文が出てくるので懇談が難しいと感じました。

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７．１０建交労の高齢者キャラバン：岡山県

と　き：２０１７年７月１０日（月）１１時２０分～

ところ：岡山県庁第２分庁舎

７月１０日（月）、建交労の高齢者キャラバンに同席しました。午前中は岡山県への要請でした。建交労一般中国地方協は議長の山室まことさんを中心に６人と県労会議から２名が参加しました。

このキャラバンは毎年行っていますが、①失業者の公的就労支援制度や雇用・就労の機会を拡大するための具体的な支援策、②シルバー人材支援センターの労働者派遣事業について民業を圧迫しない審査決定をするように求めました。さらに、③生活困窮者自立支援制度について対策の具体化や周知徹底を求めたものです。

県はＡ：「シルバー人材センターについて、準ずる者の基準がないために広島市に基準を採用している。県独自の基準は策定していない、とのことでした。その結果、倉敷市の１団体（高齢者事業団）がこの基準に適合していることが分かりました。認定は各市町村が決めることだと返事しました。

Ｂ：高齢者雇用対策事業では全県には２３の協議会があるが、総社市のみが実施したことを明らかにしました。

生活困窮者の自立支援制度も市町村の取り組みだとしながら、県内ではH２８年度で８７７人が対象となり、プランの作成は３１８人、１０４人が就労につながったと述べました。現在この制度は９町で実施されているとしました。また、自立支援は家計支援も含めてきめ細かい支援が必要として今年から講習を充実させたと説明しました。

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