２月１０日（金）、１１時から県平和委員会、安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会、平和・民主・革新をめざす岡山の会、民主県政をつくるみんなの会、生活と健康を守る会、共産党岡山県議団など７名は「日本原演習場での米海兵隊訓練反対」の申し入れを行いました。対応したのは県危機管理室の山本哲也監理官、塩出則夫課長など４名で、要請書に沿って県の考えを糺しました。

要請書は２月３日に中国防衛局が陸上自衛隊日本原演習場で、米海兵隊岩国基地所属の部隊が単独で訓練したい旨の打診があったと聞くが、①日本原演習場の使用・訓練に反対してほしいこと、②打診のあった日本原演習場での訓練内容を県民に知らせてほしいというものです。①については要請団がそれぞれ米海兵隊の危険性について話しました。特に、米海兵隊は殴り込み部隊とされ、日本の防衛には何の関係もないことや、沖縄の実態から津山、奈義町での米軍の訓練中に住民に危害を加えるような事件が起きる可能が高いこと、共同訓練と違って使用規定が守られる保証はどこにもないこと、一度訓練をすれば何度も来ることになる。絶対に認められないと話しました。

これに対して、山本監査官は「知事も県民の命と暮らしを守る立場から十分に承知しているが、県は打診があっただけで、良い・悪いと言う立場にない」としました。これに対して要請団は「そんなことはない、決めるのはそれぞれの自治体であっても県知事として意見を言うべきだし、米軍でなくともそれぞれに首長への知事の考えを述べるべきでは？」と反論しました。

また、②訓練内容についても「県は要請内容を承知していない。防衛局から話があっただけだ」としましたが、これに対しても「県民の命と暮らしに責任を持つのであれば、それぞれの自治体から要請内容を聞き出して、知事としての考えを述べてほしい」と話すと、山本監査官は「県としても黙って見ているわけではない、それなりの調査や対応をしている」と話しました。県の対応についてやり取りが続きましたが、「それならなおさらではないか？」との疑念を抱いたまま時間切れとなりました。

今後、要請団は津山市と奈義町へ要請を行います。

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