と　き：2016年7月11日（月）

ところ：岡山県庁・岡山労働局

概　要

全日本建設交運一般労働組合中国地方協議会はブロックキャラバンにとりくみ、無年金・低年金などの理由で働かなければ生活できない中高年失業者の雇用確保問題をはじめ賃金・労働条件の改善を要請しました。

シルバー人材センターは高齢者の「生きがい」を目的としており、相場よりも低い価格設定となっています。しかし、政府はいま一億総活躍社会構想に基づき、シルバー人材センターの業務範囲を拡大しています。一般の派遣事業との違いが以前にもまして不明確で、ただシルバー人材センター所属というだけの理由で賃金は最低賃金よりも低くされています。しかも、会員である高齢者には労働災害保険が適用されないという大きな問題があります。

岡山県に対しては、自治体として高齢者雇用安定法第5条による多様な就業機会確保のための付帯的な施策を実施してほしいという要請を行い、「地方自治法施行令第167条の2第一項第3号の改正公布に伴い、シルバー人材センターに準ずる者の認定具体化を全市町村に通達した。しかし、認定そのものは各自治体が個別に行うものであるため、県としては直截な介入はしない。シルバー人材センターの運営は厚生労働省の定めに準じて行っているが、労働者派遣事業・職業紹介業へと業務を拡大したいとの要望はないため、その他民間企業への影響はないと考えている」との回答がありました

労働局に対しては、シルバー人材センターの運営改善を求めました。シルバー人材センターで働く人の賃金が最低賃金を下回っていることにつては、「臨時的・軽微な業務であるため労働基準法や最低賃金法の適用はない。しかし、地域の労働者収入と比較して常識的な金額（最低賃金）を尊重するよう発注者にお願いしている」とのこと。また、偽装請負の問題については、「防止策として定期的に人材センターに出向き、業務内容や契約内容をチェックして指導している。また、民業と賃金を比較して著しく低い場合も指導している」との回答でした。

岡山県も労働局も国の方針に沿った回答・運営で、課題解決の見通しはまだまだ険しいものがあります。

シルバー人材センター, 公契約条例, 最低賃金, 高齢者

0 Comments | Posted by sakaki in 活動日誌, 高齢者