とき：２０１６年１月２３日（土）１０時∼

ところ：労金ビル

1月23日（土）、はたらくもののいのちと健康を守る岡山県センターは総会を開き、記念講演を「ストレスチェックの内容と活用」と題して谷原弘之さん（臨床心理士）が行いました。

谷原さんは、「労働安全衛生法が改正されて従業員50人以上の事業所にストレスチェックが義務化された。社員の10％（会社が自由に設定できる）を高ストレス者としてその社員が医師面談を受けられるように業務の配慮をしなければならなくなった」として、いくつかの事例を紹介しました。そもそも職場ストレスはどのように図るのか？それは第1に仕事の量と裁量のバランスとされ、仕事をコントロールする力が弱いとストレスが高くなります。また仕事の量的負担が増えるとこれもストレスが高くなります。第2は職場の人間関係（支援の量）からストレスを図ります。つまり同僚の支援が少ないとストレスは高くなり、上司の支援が少なくてもストレスは高くなります。こうした結果を数量的に表しリスクとして調査・改善を図る制度です。職場ではなかなかものが言えなくてストレスも高くなります。会社の食堂を改善したことでストレスが激減した例、残業をなくす思い切った社長の決断、上司の周りの書類の山を片付けることで改善したストレスなど具体例はよく分かりました。法的な罰則規定は緩いですがこれを契機に職場の労働安全衛生活動が活発になればこの制度は有効です。まだの職場は2016年11月30日が期限です。

総会では、清水弁護士が「個々の労働者の問題とせず、生存権を守る運動として発展させよう」と挨拶しました。藤田事務局長は心の病が原因で労災請求をした人は全国1456人（県15人）、自殺未遂や自殺をした人は前年度より6割増え99人（県ゼロ）となって、過去最多になっていると報告しました。利益優先・安全軽視による重大事故、増え続ける職場のパワハラで自殺者が高い水準のままだと労災をめぐる状況を報告し、過労死等防止対策大綱を実効あるものにしようと呼びかけました。発言では高教組から2ヵ月連続して80時間以上の残業をしている職員の労働実態は依然として改善されていないと報告しました。地域労組の仲間は職場の環境改善やパワハラの異常な実態を告発しました。

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