岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

日付 2014年10月20日

と き:2014年10月20日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 岡山県労働組合会議は労働法制の規制緩和に反対する街頭宣伝、署名活動を行いました。本日の行動には6人が参加し署名21筆を集めました。

 マイクをとったのは県労会議の伊原事務局長で、「安倍政権はいくら働いても残業代をゼロにする法案や派遣労働の全面解禁などの労働法制の規制緩和を狙っている。また解雇の金銭解決を可能にするなど、企業の都合のいいようにばかり働かされることになる」と述べました。

そして、「経済成長の名の下に働くものの人権や生活を踏みにじり、企業利益のみを優先することは許せない。安倍首相は、経済は回復していると述べているが、実際にはGDPが下がっている。さらに、給料は上がらないのに物価だけが上昇し家計を圧迫している。いま必要なのは、企業が活動しやすい国づくりではなく、雇用の安定と時短、賃金水準の底上げだ」と訴えました。

 署名に協力してくれた大学生は、「これから就職活動をしていく上で、正社員での採用が減り非正規が増えていることが不安だ」と話してくれました。

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と き:2014年10月18日(土)13:00~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 TPP参加に反対する協議会は、街頭宣伝にとりくみました。今回の行動には6人が参加しました。チラシと同時に野菜の配布を行いました。野菜は好評で、開始10分程度で品切れとなりました。

 農民連会長の倉地さんがマイクをとり、「農家は補助金によって保護されすぎているとの意見があるが、それで生活が成り立つわけではない。これまで関税に裏付けられた高い農産物価格で農業を保護してきたが、日本農業の衰退に歯止めがかからなかった。1960年から今日までGDPに占める農業の割合は9%から1%に減少した。一方,65歳以上の高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇している。外国からの安い農産物によって、国内農家が作るものは、市場から駆逐されている」話し、「いま政府はTPPへの参加を強行しようとしている。TPPに参加した場合、日本の食料自給率は大幅に低下し、現在の39%から13%にまで低下するとされている。また、安全基準が撤廃され、遺伝子組み換え食品、BSE牛肉などの危険性が増すことになる」と訴えました。

 市民のみなさんの反応は、特に女性を中心にTPP、食の安全に関する関心が高いようでした。「TPPに参加したら食の安全が守られるのかどうか不安」と話しをしてくれた人もいました。

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と き:2014年10月17日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 定例の金曜イレブンアクションが行われ、今回のアクションには26人が参加しました。安倍首相は川内原発再稼働について、「桜島などが御嶽山よりはるか大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されている」と強調し、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と再稼働に固執しています。こうした安倍首相の原発再稼働ありきの姿勢は国民感情と大きく乖離しているのではないでしょうか。

 再生可能エネルギーの普及を後押しする目的で設定された固定価格買取制度について、経産省は住宅用を除く太陽光発電の新規申請を抑える方向で検討に入りました。その理由について、導入しやすい太陽光が急に増えすぎ、送電に支障をきたしかねないためとしています。一方、電力会社は料金の値上げを行っています。北海道電力は11月1日から、家庭向け電気料金を再値上げするとしています。北海道電力は昨年9月に7.73%の値上げを実施したばかりです。経産省は各社からの値上げ申請に備えて、審査の「ひな形」を設けています。ひな型ができたことと北海道電力の値上げによって、値上げ検討中の関西電力や年末に判断する東京電力が次の焦点になりそうです。

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