とき：２０１４年８月１９日（火）１２時１５分～４５分

ところ：岡山駅西口「さんすて」

県労会議は８月１９日、最賃宣伝を行い７人が参加しました。岡山労働局は８月１１日に地方最賃の答申を行いました。何と１６円の引き上げで最賃額を７１９円としました。

最低賃金引き上げの取り組みは中央答申が８月１１日に出されて以降、地方の宣伝や要請行動の結果、若干ですが、それを上回る引き上げがなされています。

　８月29日、中央最低賃金審議会は2014年度の地域別最低賃金額の改定の目安として、Ａランク19円、Ｂランク15円、Ｃランク14円、Ｄランク13円とする内容を厚生労働大臣に答申しました。

Ａランクは昨年と同額、ＢＣＤランクは昨年より２～４円上積みしたが、加重平均では昨年実績を１円上回る水準にとどまりました。
　目安どおりの改定が地方で行われたとして、最低額は677円、最高額は888円となりますが、この賃金では、フルタイム働いても生活保護基準以下の収入にしかなりません。「雇用戦略対話合意」によって、速やかに到達すべきとされた800円をクリアした地方はわずか１増の４都府県、700円台は26道府県、600円台は17県も残り、目標にはほど遠い状況です。さらに、この目安では、地域間の賃金の最大格差は現行の205円から211円へと拡大することは必至で、低額かつ格差拡大のこの目安には、納得することはできません。

　岡山県労働組合会議はパート・臨時労組連絡会が中心となって労働局へ専門部会の委員の推薦、最賃体験に基づいた最賃額引き上げの意見書提出、審議会での意見陳述などを行ってきました。その結果、最賃審議会は中央答申にプラス２円して、１６円の答申を行いました。プラス２円は全国でわずか７地方審議会ですから奮闘の結果と言えます。

　昨年に比べ企業業績は好転、有効求人倍率をはじめとする雇用情勢も改善傾向にあり、さらに物価も３％台に上昇している。中小企業も６５％が賃上げをしたと答えていています。（８月１６日朝日）一方、地方からは、賃金の地域間格差の是正を求める声がかつてないほど強まっている。賃金格差が生み出す人口流出によって「消滅」するとまで言われはじめた地方・地域の危機感は切実です。

　今回の答申では労働者側委員が１６円の答申に反対して更なる引き上げを要求したと聞きましたが、これまでの全会一致の状況から一転して審議会の意見が割れる状況を生み出したのは私たちの運動の成果だと考えています。しかし、まだまだ審議会を大きく動かすところまで運動は前進していません。来年はさらに署名を積み上げ、もっと多くの意見陳述で最賃審議会に働きかけたいと考えています。

岡山労働局答申, 最賃宣伝