建交労事業団部会中国キャラバン行動
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と き:2014年7月17日(木) 11時15分~12時 岡山県
14時~ 岡山労働局
ところ:岡山県庁、岡山労働局
概 要
建交労事業団部会は7月17日(木)キャラバン行動で岡山県入りをして、中国ブロックとして岡山県(8項目)と労働局(4項目)に、高齢者の雇用促進やシルバー人材センターの運営の仕方などについて要請行動を行いました。
県労会議からは伊原事務局長と藤田事務局長が参加。建交労中国ブロックは山田事務局長(広島)をはじめ9人が参加しました。
岡山県では黒ずみ労働政策課長をはじめ担当課から7人が出席。要請は①緊急雇用対策、②シルバー人材センターの活用、③地域支援事業、④公契約条例についてなど8項目を要請し、雇用対策について集中的な意見交換を行いました。
要請時間は45分、何と自己紹介と県の回答を受けているとすでに30分が経過。肝心の意見交換時間はわずか15分となりました。要請団は残り時間で、県の事業としての高齢者雇用がシルバー人材センターに偏っていることを示して、「厚生労働省の見解を認識しているのか」と聞きました。つまり、建交労事業団部会の事業を高齢者事業団として認めていることを承知しているのか?との質問に、県側は「知らない」という態度で国が言ってこない限り分からない、というのです。
加えて、県から聞くことはしない、というのですから驚きです。すでに中国地方では下関市、尾道市、三原市で認定の具体化が進んでいます。
岡山労働局への要請では、シルバー人材センターの問題や高齢者事業団の認定はすでに承知しており、認識に間違いはない、ということでした。しかし、入札や事業予算の関係で効率的な運用が必要とされている、などの曖昧な見解も同時に示していることに疑問を感じました。そこで要請団はシルバー人材センターが最賃を下回っているなどの法令違反をしていることを承知しているのか?との質問に対して、その有無や件数などは「お知らせできない」としました。しかし、事実に基づいたやりとりの中で「指導はしている。しかし、総会までは改善されず、最賃を下回っている」と実情を説明しました。それはこちらの認識と同じでした。岡山では703円ではなく700円で働かされています。
これは監督行政とは言えないもので、監督署には警察と同じくらいの権限があり、本来取り締まりの対象になるはずです。それをしない労働局。県も高齢者事業団として建交労事業部会を認めようとしない姿勢は、あまりにも醜く、そこまでする理由は何か?と追求したくなるほどです。権限をもつ組織のからくりの中に、どんな意識や命令、利権がからんでいるのか?さらに追求したくなりました。