日付 2014年7月31日
と き：２０１４年７月２７日～２９日
ところ：東京ベルサール新宿グランドホール
月２７～２９日、全労連は第２７回定期大会を開催しました。冒頭に大黒議長は、「全労連は結成以来四半世紀を迎えた。大会の任務は新自由主義と軍国主義復活を許さない闘いの意思統一を図ることだ。国民は黙っていない。滋賀県知事選挙の結果は政権内部にショックを与えた。１０月の福島知事選、１１月の沖縄知事選は原発再稼働反対、米軍基地建設反対など国政と直結した闘いになる。安倍政権の成長戦略は労働法制の全面改悪と社会保障制度解体攻撃という働く者への権利侵害と雇用破壊がその柱だ。安倍首相がいう世界一企業が活動しやすい国にさせないための組織の違いを超えた闘いが必要になっている。ディーセントワークの実現、最賃引き上げの闘い、公契約運動は地域経済再生、暮らしと賃金、権利確保の運動はその重要性が増している。憲法闘争、NPT再検討会議に向けた署名の取り組み、組織拡大に向けた１５０万全労連への挑戦をはじめ、次世代育成としての学習運動など、希望に輝く未来のためにと誕生した全労連運動の原点に立って奮闘しようと、いつになく長く熱のこもった挨拶を行いました。
大黒議長
小田川事務局長
伊原県労会議事務局長
マツダ訴訟・原告の佐藤さん（山口県）
JAL原告団の皆様と
岡山県労会議代議員の３人
争議団紹介
小田川事務局長の総括と方針の提案の後、３日間の討論が行われました。特徴は組織拡大に向けた取り組み成果を生み、前進の兆しが見え始めた事。権利侵害、雇用破壊に向けた反撃がマツダやアンフィに―資生堂の闘いで展望を切り開いたこと。賃上げ闘争では連合の管理春闘の壁を破って５年ぶりの賃上げを勝ち取ったこと。全労連の最賃、ディーセントワーク運動、公契約運動が生活と権利を守る運動として前進している事、など各地の取り組みは根を下ろし、前進していることがよく分かる発言でした。岡山県労会議は中小企業や中立労組へ懇談の申し入れと同時に、広島・長崎からのアピール署名をお願いした経過を報告し１９社、５労組から２３４筆の協力が得られ、共同の兆しを掴んだと発言しました。中国ブロックでは、山口県のマツダ訴訟の勝利的和解の内容を報告した佐藤原告に惜しみない拍手が送られました。
団結頑張ろう
大会では新しい議長に小田川義和さん、事務局長に井上久さんを選び、役員の多くが入れ替わり活気あふれる役員構成となりました。
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と き：２０１４年７月３０日（水）１８：３０～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
ＪＡＬは２０１０年１月に日本航空は破綻し、更生会社として再建が進められていました。その過程で不当な解雇が行われたのです。破綻した年の１２月には更生計画上の利益目標を大きく上回る１５８６億円もの利益を上げ、人員削減目標も達成していました。にもかかわらず、その年の大晦日にパイロット８１人、客室乗務員８４人を解雇したのです。
岡山県労働組合会議は２０１０年１２月２２日からＪＡＬ不当解雇撤回を求めて宣伝行動を開始しました。現在、ＪＡＬ不当解雇のたたかいは最高裁に移りました。裁判の過程では経営側の不当性が立証されたにもかかわらず、東京高裁は地裁判決を丸呑みにして解雇を認めました。会社は人手不足とし新たに１８２０人を採用しています。こんな無茶苦茶な判決は絶対に許せません。
７月３０日にＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団のみなさんが来岡されました。県労会議はＪＡＬ不当解雇撤回岡山県共同行動実行委員会を結成し、街頭宣伝、報告集会を開催しました。
宣伝は岡山駅西口さんすて前で行い、３３人が参加しました。不当解雇撤回を求める署名を107筆集めました。
宣伝はまず県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「労働者にとって整理解雇の４要件は命と同じだ。ＪＡＬによる不当解雇は、労働者が長い時間をかけて勝ちとってきた司法の原則を破壊するものだ」と訴えました。
続いて、原告団の方がマイクを握り、「不当解雇された私たちは、解雇の撤回と会社に対して話合いの場を求めて裁判をたたかっている。これまでの裁判の過程で、解雇の必要性はなかったことが明らかにされてきた。それなのに、東京地裁を経て高裁では、『更生会社であるから管財人が決めた解雇は正しい』とし、解雇が必要なかった事実と根拠を無視し、会社側の主張が認められた。労働者を切り捨てにする不当な判決としか言いようがない」と訴えました。また、「解雇されたのは労働組合で活動をしている人たちがほとんどで、明らかに会社にとって都合の悪い人を狙い撃ちにしている。稲盛会長は、『利益なくして安全なし』と安全確保よりも利益を優先することを求めている。しかし、今航空機の事故が相次いでいることを考えれば、安全確保が何より大切であることは明らかだ。私たちは空の安全も求めている」と話しました。
宣伝終了後は、岡山県内の労働組合、市民団体を訪問し支援要請を行いました。その後、１８時３０分からＪＡＬ原告団による報告集会を開催しました。集会には５０人が参加しました。
県労会議の花田議長があいさつをし、「ＩＢＭのロックアウト解雇が最近問題になっている。安倍政権の進める企業が世界で一番活動しやすい国をつくるという実態がよく表れている。ＪＡＬの不当解雇を許せば、整理解雇の４要件は破壊を許すことになり、労働者から権利がはく奪されることになってしまう。こんなことは断固として許すわけにはいかない」と話しました。
続いて、原告団の方が登壇しました。原告団長・内田さんは、「みなさんのご支援に感謝している。私たちの解雇は経営的にも人員的にも必要なかった。そのことは様々な方法で立証してきた。しかし、高裁では地裁以上に悪い判決が出された。ＪＬＡは破綻したが、更生計画の３倍以上の利益を上げた。翌年には２０００億円を越える利益を出し、３年目は１９００億円を越えた。３年連続でこのような利益を上げたことはこれまでになかったことだ。裁判所は私たちが立証のために示した数字が正確でないとし、判決文に新聞の社説を使い世論だとした。人選基準もすべて合理的であるとし、更生計画もすべて合理的だとし１６５名の解雇を正当化した」と述べ、「私たちは不当解雇されて３年が経過する。何とか撤回させたいとたたかってきたが、司法は無常で良心のかけらもないようなひどい判決だった。私たちはこれまで職場の中でも多くの差別を受けてきた。その時でも支え合いながら活動してきた。そう考えると、やはりあきらめることはできない。信念を曲げることはできないと最高裁への上告を決意した。厳しいということは重々承知している。それでも私たちは何とか解雇撤回を得たいと思う」と決意を表明しました。
支援のカンパと署名を手渡し(^_^)/
最後に参加者全員で「あの空へ帰ろう」を合唱し、集会は幕を閉じました。
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