日付 2013年12月13日
と き：2013年12月13日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は69回目の抗議行動を行いました。今回の行動には28人が参加し、「原発はいらない！」と声を上げました。
出発にあたり県労会議の伊原事務局長は、「国の原子力委員会のあり方見直しについて議論する有識者会議は、現行委員会の役割を大幅に縮小し、原子力の平和利用などに機能を絞って存続させるべきとした見直し案をまとめた。東日本大震災による福島原発事故の現実を目の当たりにした今、原子力の平和利用はありえないことが明らかになっている」と報告しました。
中国電力岡山支社包囲行動は朝の雨模様がウソのように晴れ、またもや天気に恵まれた行動日となりました。伊原事務局長は報告を続け、「経産省は再び原子力発電をベースとしたエネルギー政策に転換を始めている。民主党政権時に不十分ながら原発エロ政策を打ち出したが、それさえも否定するものだ」と批判しました。また明るいニュースとして、「岡山市が太陽光パネルの補助事業を拡大して、前年度から１億円近い予算を付けた。４年半の間にメガソーラー１４．７基分に相当するまでに広がっている」と岡山市の状況を説明しました。
今回は、日本海を中心に雪が降り積もったことを契機に、「雪やこんこんで始まる、雪の替え歌」で行進しました。
①
原発いらない 原子のムラも
お金をまいては 原発つくり
お金がつきたら 原発つくり
原発銀座が 出来上がる
②
原発いらない 原子のムラも
原発誘致で お金が入り
仕事はいつでも 原発あると
被爆の限度で クビになり
③
原発いらない 原子のムラも
原価が上がれば 苦労もせずに
電力料金 値上げをすると
営業努力が 見られない
④
原発いらない 原子のムラも
原発つくって 活力無くし
特産品も 生産力も
みんな無くして 困るだけ
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とき：２０１３年１２月１１日～１２日
訪問先：１１日 ー 新庄村、鏡野町、真庭市、美作市
１２日 ー 矢掛町、浅口市、里庄町
12月11日から公契約キャラバンを始め、2日目が終了しました。美作市では指定管理制度による第３セクターの管理業者が破綻（12／6山陽）、総社市では建設部長が不正入札で逮捕される事件が相次ぐなど、公契約の在り方が問われる中のキャラバンとなりました。今回のキャラバンは①地方自治体の給与削減の実態、②3月に設計労務単価が引き上げられたことによる業者への経済効果、③TPP協定妥結を睨んだ公契約条例の意義などについて懇談しました。
新庄村との懇談
①春の段階で国には交付税の削減を盾に、地方自治体に対して職員給与の削減を迫っていました。抵抗していた自治体も10月には国の圧力に負けて削減を始めています。そうした中で一律1.5％の削減をした自治体は、「本当にペナルティーがあるのか」と逆に聞き返すなど、今回の国のやり方に疑問を持つ首長さんもいました。今回の削減で一番削減率の高いのは岡山県の7.5％となりました。「法人税を国が吸い上げて、再交付するなど国のやり方は恐い気がする」と、安倍政権の強権的な手法に不安の声を漏らす担当課長さんもいました。多くの自治体は一時金や管理職手当、時間外手当には反映させないという自治体が多く、政府の強引なやり方に抵抗感が滲むアンケート結果となりました。
真庭市との懇談
②公共工事では３月に１５％設計労務単価が引き上げられたことを受けて、建設・土木会社の給与に反映したかどうかの業者アンケートに基づいて懇談しました。業者は重層的な下請け構造の中で、元請けほど職員の賃金改善ができないでいます。労務単価の引き上げ額では一日の単価引き上げ額で６２円～３千円と大きく開きが出るなど、その差は歴然としていました。正社員の賃金も元請けと下請けでは4,900円～17,000円と差があります。自治体が正当な額で工事発注をしていても労働者の配分に格差が広がっています。賃金の底上げを可能とする公契約条例が必要になっています。
美作市との懇談
③TPPがらみで外国の土建会社の参入から地元業者を守る条例の研究が必要と訴えました。営業と雇用を守る自治体の役割を強調すると、どの自治体も真剣に聞いてくれました。
里庄町との懇談、町長さんが対応してくれました。
「まだ研究する時間がある、公契約条例に結びつかなくても研究をしてほしい」という話にどの自治体でも肯いてくれました。県内２８の自治体のすべてを訪問するには来年の１月を待たなくてはなりません。公契約運動はいよいよ差し迫った課題となっています。
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