とき：２０１３年１１月９日１３時３０分～

ところ：弁護士会館

11月9日、弁護士会館にて特定秘密保護法の問題点を知らせようと講演会が開かれ、「知られざる秘密保護法の秘密～この国の平和・民主主義が危ない～」と題して、日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の井上正信弁護士が特定秘密保護法の危険性を詳細に話しました。

講演する井上正信弁護士

井上弁護士は、法案が日本の憲法を侵害するだけでなく、民主主主義を破壊する法律として危険極まりないものだと警告しました。会場は審議中の特定秘密保護法に不安を持つ人でいっぱいとなり120人が参加しました。入場の際に渡された国会議員への要請書に書き込む姿が多く見られました。井上弁護士は、「もともと法案は民主党政権の時代から準備がされていたが、政権が短命だったことや弁護士会などの反対運動で国会には出されなかった。沖縄返還の際に、日米間の秘密文書をめぐって、その密約を暴露した元毎日新聞の西山太吉記者の裁判は高裁で敗訴したが、外務省は常に国民ウソをついてきた。ばれると文書を廃棄して秘密を隠そうとする。特定秘密保護法は第1次安倍内閣が出発点であり、人が変わっても肩書を持つ人は変わらず、麻生内閣時代から検討チームが作業を引き継いだものだ」として周到に準備され、第2次安倍内閣になって表舞台に出てきた」と話しました。更にその危険性を5点にわたって克明に話しました。

「第1に秘密は拡大する。自衛隊だけで234項目の秘密があり、現在３万件の秘密があるとされているが実際には１７万件とされる。官僚が秘密にする必要があればなんでも秘密にされ、過去に外務省の在外公館のワインリスト非公開裁判を例が示すように、ワインのリストさえ他国との信頼関係を損なう恐れがあるとして外交問題に発展するとした問題がある。第２は特定有害活動の防止としてスパイ活動防止として国民が監視される事。第３は適正評価制度として公務員や民間企業研究機関の職員まで犯罪歴や情報取り扱いの非行歴、精神疾患、借金、思想信条まで調査されること。第４は重罪として罰せられ処罰対象を拡大すること、第５は官僚が指定・管理する特定秘密として国民の官僚支配が行われることだ」と説明しました。また、国会議員の国政調査権さえ制限され、国会で追及することが犯罪になる可能性を指摘しました。井上弁護士は、「特定秘密保護法の正体が、民主主義と国民主権を侵害するだけでなく、基本的人権を制限するものだとして、国民の裁判を受ける権利さえ無意味にする」として、このような法案を絶対に通してはいけない。直ちに抗議行動を起こそうと訴えました。

国家安全保障会議設置法, 基本的人権, 特定秘密保護法, 集団的自衛権