とき：２０１３年６月１日～２日

ところ：広島市アークホテル

いのちと健康をまもる第５回中四国セミナーが６月１から、２日間の日程で広島市内のホテルで開幕されました。このセミナーには中四国各県から１５６人が参加しました。

いの健広島・青木会長

開会では、現地実行委員長で結成10周年を迎えた広島「いの健センター」の青木会長が挨拶を行い、「10年前にセンターを結成して、西日本セミナーを開催したが、今回こうして中四国ブロックセミナーと発展している。最近、原発被ばく労働者を診察したが、原発も国民のいのちと健康を脅かすもので、被爆地としても原発反対の運動に連帯したい」と話しました。

全国センター・福地理事長

全国センター福地理事長は、「１５年を迎えた全国センターの中長期の展望を検討しているが、活動家の育成が課題だ。セミナーの強化や『カレッジ』などを検討している。もう一つは、全国に地方センターを確立することであり、現在27のセンターになっていますが、早期に全国の都道府県に確立したい」と抱負を語りました。

社会医学研究センター理事・村上剛志さん

基調講演では、東京社会医学研究センター理事の村上剛志氏が、「ここまできた労安活動の成果と今後の課題」とする内容で話しました。

全体の様子

村上さんは、日刊工業新聞社で職業病を闘う中で、労組組合員を６倍化しながら労災防止指導員としても活動してきた経験を話しました。村上さんは、「安全と健康を守ることは民主主義の原則であり、すべての人類は平等かつ独立した存在であり、何人も他人の生命、健康、財産を傷つけるべきではない」とする英国のジョンロックの思想と健康権が、米独立宣言、仏人権宣言、世界人権宣言、日本国憲法に生かされた。

1972年、財界の反対を抑えて労働安全衛生法ができた。その65条３を引用して「安全配慮義務」の判決が出され、71条の２から快適環境形成義務が事業者に生じている。国際労働基準ＩＬＯ条約、ＩＳＯなどで国内事業者に規制をかけられる状況が大きく進んできた。政府も安全衛生法改正、メンタルへルス対策の通達・指針、労働契約法に安全配慮義務を明記した。これを受けて、学校や看護分野などで勤務実態が把握され、労働安全衛生やメンタルヘルスへの対応が進みつつある」と話しました。

分科会・安全衛生委員会の活動

講演が終わると参加者は６つの分科会に分かれて2日間議論を行いました。このセミナーは来年、岡山で開催されます。

いの健広島, 労働契約法, 労働安全衛生, 東京社会医学研究センター