とき：２０１３年４月１０日（水）１１時３０分～

ところ：岡山県人事委員会会議室

岡山県公務共闘と県労会議は4月10日、国が公務員賃金を7.8％削り、地方公務員・教職員に対して、国に準じて給与削減措置をするように自治体に要請している事に対して、岡山県人事委員会に要請しました。要請では「労働基本権制約の代償措置として、人事委員会勧告制度があるものとで、国が自治体に対して給与削減を求めることは勧告制度の根幹をおびやかし、地方自治への不当な介入になる」として、人事委員会の見解を求めると同時に、国に対して賃下げの強制に反対するよう求めました。また、「岡山県が全国に先がけて職員給与を国同様に引き下げようとしている事は遺憾であり、岡山県人事委員会のメンツも役割も否定されたことになる」として厳しく人事委員会に対応を迫りました。

要請書を手渡す県労花田議長（右）、左は県人事委員会花田次長

冒頭、花田県労会議議長が県人事委員会花田次長（同じ名前）に要請書を手渡し、安倍首相が財界に対して賃上げを要請してデフレ経済を賃金引き上げで脱却しようとしていることを考えれば、国の対応は矛盾していると話しました。人事委員会の花田次長は「見解についてははっきりしたことは申し上げられない。地方６団体が意見表明をされていることは承知している。要請は委員会に伝える」としました。見解の表明要求に対しては「条例案審議の祭の答弁の中で、当然、人事委員会の見解を求められるので見解は必要だが、この場では表明できない」と繰り返しました。県労会議の伊原事務局長は「13年春闘では公務員賃金の引き下げが理由になって民間の賃金は今年も上がっていない。民間に対する影響があまりにも大きい。県人事委員会は昨年の調査とは違った状況が発生するのだから見解を発表すべきではないか」と要求しましたが、県人事委員会は毎年調査をしてその結果で賃金比較をするのが仕事であり、状況が変わったからといって見解を発表する立場にないと答えました。岩佐副議長は、「国に対して抗議もしなければ、見解も発表しない人事委員会制度は一体なんなのだ、ということであり、そんな人事委員会制度ならいらない、ということではないか」と追求しました。人事委員会の花田次長は「皆さんのご意見はよくわかりました。委員会には伝えます」を繰り返し、３０分の要請が終了しました。

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0 Comments | Posted by kiyoshi in 県民運動, 賃金闘争