日付 2013年4月7日
とき：２０１３年４月７日（日）１３時３０分～
ところ：岡山市民会館４階大会議室
４月７日、岡山県社保協と岡山県生健会は「生活保護切り下げを許すな！県民集会」を開きました。集会には１１０名が参加をして、「生存権裁判勝利で福祉国家を創る」いうテーマで講演をした井上英夫先生（金沢大学教授）の話に聞き入りました。集会では生健会の大西会長が主催者を代表してあいさつを行い、「生きる権利の破壊、格差と貧困が広がっている。生活保護の切り下げで、憲法２５条が根本から切り崩されようとしている。世界が貧困根絶に向かっている中で日本だけが逆に動いており、安部内閣の憲法改悪をやめさせなければならない」と訴えました。
会場は１１０人の参加でいっぱいになりました
講演で井上先生は、「生活保護の切り下げで２００万人に影響が出る。老齢加算の廃止は２０％をカットされたが、少なくとも１０万人の不服申し立て、１万人の原告を組織した裁判やらないと闘えない」として、「憲法には３本の柱がある。平和主義と国民主権、基本的人権であり、社会保障が核となっている。日本には劣等処遇の考え方がある。つまり、怠けているもの、働かないもの、障害があるものは人間として価値が低く、劣っているというもので、生活保護にはこの考え方が根強くある」と今日の生活保護切り捨ての背景を憲法から解明しました。続けて、「憲法２５条には、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとある。しかし、この最低限度の生活という文言が今日の劣等処遇思想を生んでいる。その意味で憲法は変える必要があり、自分は憲法改定論者だ」として会場を沸かす一幕もありました。
表情も豊か。笑顔に しかめっ面、厳しく、優しく、時には顔をクシャクシャにして
一方で人類は負の思想を克服してきたとして、「憲法２５条第２項には、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び推進に努めなければならないとあり、権利は発展させなければならず、憲法をそのことを見通している。憲法が最低限度の生活と言ったのは、当時の戦後の混乱期という背景があり国民生活がどん底にあったことが底辺にある」と話しました。２０１２年１２月１８日に発生した札幌の親子餓死事件を例に、「今日の社会ではかつての餓死（九州福岡の生活保護切り捨て事件）ではなく、孤独死であり孤立死が特徴。そうした事件が起こった時に行政が必ず理由にするのは、行政のやれることには限界があり、見守りなど市民の協力が必要だとして、行政の責任が曖昧にされる」と話し、これは憲法に書かれた国の責任放棄だとして、憲法の内容に立ち入って人権保障について深く掘り下げました。「国民の権利を担保しているのは国庫だが、国はお金の使い方を誤り生活保護は１４０年前の恤救（じゅつきゅう）規則に戻りつつある。生活保護を豊かに捉える必要があり、人権の保障は国の責任であり、国民は尊重すればいい。生活保護はしてやると意味に繋がるが、本来は保護であり、自助・自立でもなく国の保障だ」としました。井上先生は、「人権保障は基本的に自己決定権であり、決めるのは本人だ。日本は国際人権規約を１９７９年に批准しているが、実際には全く守っていない」としながら、「義務を果たさなければ権利が保障されないという考え方は間違っている」と締めくくりました。講演後は民医連や生健会から調査や実態の報告がされ、生健会の尾崎さんは「岡山市は受給者の就職意識を高めなど、扶養義務徹底のために調査委員を配置している」と報告しました。
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