と　き：2011年6月4日～5日

ところ：長野県民文化会館

概　要：

　第19回非正規ではたらくなかまの全国交流集会が長野県で開催されました。全国各地から非正規で働いている人、また不当解雇にあい職場復帰を目指して戦っている人まで様々な人々が集会に参加しました。

集会開始前の歓迎レセプションとして厚生連北信病院支部吹奏楽団の演奏が行われました。

　全労連事務局長小田川義和さんが集会開始に当たり、主催者あいさつを行いました。小田川義和さんは、「3月11日に発生した東日本大震災から3か月が経過しようとしています。しかし、今の政治の動きを見ると、民主党内での政権争い。震災復興のため称し、社会保障制度の改悪・消費税増税を正当化しようとしています。国民である私たちは怒りを表明すべきです」と集会参加者に訴えました。

　今回の集会では弁護士の牛久保秀樹さんが、「家族みんなが安心して働き生活できる社会を…ディーセントワークの実現を目指して」と題して記念講演を行いました。牛久保秀樹さんは、「私は正社員と非正規社員の給与の違いは月額12万円になります。一時金等を加味すると年間で200万円の差が生じます。正社員になるということは働く意欲と、生きがいを掴むことのできる条件を獲得することになると思います」と話し、「ある女性が非正規社員から正社員に移った時、一番喜んでくれたのは家族だったそうです。しかし、この喜びの中には非正規社員の辛さがにじみ出ています。非正規社員から正規社員に移るということは身分の安定と生活の安定につながります。正社員が当たり前の働き方こそディーセントワークです」としました。

講演をする弁護士の牛久保秀樹さん

ILOの報告から、「非正規雇用の問題は今では世界中で問題視されています。日本では労働者の未組織率が高いようですが、労働者が労働組合を結成し、団結することで格差と差別を大きく改善できた事例は世界中に見られます」と話しました。今非正規社員の問題は当人だけの問題ではありません。雇用の崩壊から人間の尊厳まで社会全体の問題として波及しています。労働者が団結し、毅然とした態度で闘うことが社会を変えることになるのではないでしょうか。

　翌日は分科会が開催され「最低賃金引き上げ分科会」に参加しました。全労連調査局長伊藤圭一さんが講師を担当され、最低賃金の引き上げで格差の是正をすることについて話しました。

分科会の様子

伊藤圭一さんは、「1997年から10年間で平均賃金が55万円も低下しています。このような事態は日本だけです。日本では2008年のリーマンショックを口実にしたような賃下げが行われていますが、世界各国の平均賃金は上昇しています。また、年収200万円以下の低賃金層は年々増加し、今では1100万人に達し、雇用労働者の24.5％に当たります」と日本で低賃金が蔓延していることを明らかにしました。賃金の下落を止めるには最低賃金制度が必要です。その点について伊藤圭一さんは、「最低賃金の引き上げは格差是正、賃金水準の向上、内需拡大による日本経済の回復につながります。賃上げは確かにコストアップですが、低賃金で人がすぐに辞めてしまう職場ではメリットになることがあります。まともな賃金が保障されるなら、労働者は職場に定着し、労働の質を高めるようになるからです」と最低賃金の引き上げは当事者間の問題ではないとされました。また、「政府は2020年までに段階的に最低賃金を全国一律1000円に引き上げるとしています。これは私たちの運動の成果です。正規職員、非正規職員が一緒になって団結することで、1日でもはやく最低賃金1000円を実現できます」と話しました。

　分科会終了後は会場から長野駅までパレードを行い、最低賃金の引き上げ、被災者支援の拡充、格差・差別の是正を訴えました。

パレードの様子

労組の仲間

　全国各地から働く仲間たちが集結した今回の集会はとても有意義でした。集会に参加した人は参加することで得たことが多数あるのではないでしょうか。まだまだ日本では労働組合の組織率は低いです。私たちが多くの人に労働組合のメリットを知らせ、〝正規職員当たり前″ディーセントな労働環境の実現に努めましょう。

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