とき：２０１０年１２月１８日１４時～１６時

ところ：岡山県総合福祉会館大ホール

概要：

　岡山市職労などがすすめる「私たちのまち・岡山を考える　市民のつどい実行委員会」は、12月18日、岡山県総合福祉会館でジャーナリストの堤未果さんを迎えて、「希望をみすえ、貧困と格差社会を考える」と題する講演会を開きました。講演会には250人が参加しました。参加者はアメリカで起きていることは日本の5年後の社会であり非常に危険なものだ、とする堤さんのショッキングな話に釘づけになりました。

映像を使って、身近な話題から話は始りました。右側が堤未果さん

堤さんは10年前まで日本証券会社の社員であり、2001年9月12日にニューヨークで起きた同時多発テロ事件の時に、隣のビルに勤務されており、その時に受けた悲惨な体験がジャーナリストになったことが契機となったとして、以後、アメリカ社会をルポする毎日が始まったと言います。アメリカ社会は報道こそされてないが、ニュ－ヨーク街は空き家が多く、6割の人しか定職がない。失業すると再就職に18ヵ月も掛ることや女性は13.9%、若者は26%の失業率になっている、と話しました。何が原因なのか？なぜ貧しくなったのか？リーマンショック以降と言われるが、実施にはそれ以前から進んでいた。ある時から格差の中身はガラッと変わった。格差は人種格差という形から経済格差へと変化していった。中間層がどんどん落ち始めた。2極化が激しくなったと言います。

社会が人間に投資をしなくなった。その契機となったのが同時多発テロであり、ブッシュ大統領は戦争が始まったと言い、テロとの戦争を始めた。国民の関心をいっきに集めるような報道が流れた時は気を付けた方がいい。国民がパニックになっている時におかしな法律が通る。その法律がアメリカで言う「愛国者法」だ。日本で言うと治安維持法だ。この法律によってすべての国民が監視されるようになった。その結果、アメリカ全体で3000万台の監視カメラが設置されるようになったが、監視されるようになったのはテロリストではなく、国民となった。議論されずに通る法律には気を付けなければならない。その後、軍事費は50兆円に膨れ上がった。その結果、国民の気付かない内に福祉の予算が削られた。愛国者法が足かせになって反対できない状況がつくられた。次に市場化はさらに進化した。利益最優先となり、あらゆる公的な予算が削られ公務員パッシングが始まり、すべての制度が市場化された。しかし、こうゆうことは目に見えず、気付かない内に進むもので、格差は激しくなり、年収格差は想像できないくらいに広がった。市場化された社会では競争も激しくなり学力テストによる格差社会は貧富の格差につながった。大学に行きたくて借金をした学生は兵士になるしかなく、戦争では民間の派遣会社が使われ、派遣会社が雇用する兵士が誕生した。防弾チョッキさえ自分で買わされ、命を守るのも自己責任とされた。アメリカ社会はすべてが市場化社会であり医療も命も保険会社に握られている。オバマ大統領が誕生して国民の期待があったが、大企業の良いなりになる政治は変わらなかった。大統領選挙には莫大な金がかかり、その資金は大企業が出している。オバマ大統領になっても戦争政策はむしろ拡大している。安い労動力の矛先は東南アジアなどの労働力からさらに安い労働力を求め、監獄を民営化して、囚人までを格安の労働力として使いようになった。しかし、こうした社会にも国民的反撃が始まっている。市場化にとって最も都合のいいことは人間を数字や物にすることだが、これに対して人間性を取り戻す闘いが一番の武器になっていると、国民は声を挙げ始めていると話しました。人が立ち上がる時は、真実を知った時であり、住んでいる所に誇りを持った時こそ強くなれると話しました。子どもたちの未来を暗くするのは、大人が諦めた時であり、小さなところから声を挙げ続ければ、そこに変化をつくることができると締めくくりました。

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