とき：２０１０年１１月１６日(火）１８時３０分～２０時３０分

ところ：山陽新聞社「さん太ホール」

講演者：浅井基文さん（広島市立大学平和研究所長）

テーマ：核密約はなぜ廃棄できないのか？

概要：

安保破棄実行委員会を代表してあいさつする中尾さん

11月16日、「安保条約をもっと知ろう、学習会」が開かれ７５名が参加しました。広島市立大学広島平和研究所所長の浅井基文さんが講演を行い、「核密約はなぜ廃棄できないのか？」をテーマに、８０分間に及ぶ安保条約と核密約の関係にある洞察力溢れた見解が述べられました。浅井さんは事前に課題を与えられているとして、事前に核密約に関して事前に事務局が投げかけた疑問点などを紹介して、その疑問を解きほぐすように詳しくお話しされました。

講演をする浅井基文さん

第1の問題はなぜ核密約が生まれたのか？という疑問です。時の自民党政権は核によるアメリカの抑止力によって日本を守ろうとしていた。しかし、1954年アメリカのビキニ環礁での水爆実験で日本国民に反核の運動が盛り上がり、日本人には「核による戦争抑止などはとんでもない」という世論が渦巻いていた。したがって60年の安保改定は日本人の反核感情を抑える必要があった。非核3原則が謳われ、核の持ち込みにも事前協議が必要と日本の政府は勝手に解釈して国民をなだめたのが密約の始まり。第2は核抑止論の今日的課題です。アメリカと日本政府は核兵器を有効な抑止力として使おうとしている。有効と言うには精度が必要であり、当然核実験が必要になる。アメリカが臨界実験をする意味はここにある。ソ連崩壊以降もアメリカはロシアの台頭や中国の経済発展に伴う軍事力強化を警戒しており、アメリカにとっての脅威に備える必要があると考えている。その為に利用されているのが中国や北朝鮮の軍事脅威論だ。政府やアメリカは意識的にこうした脅威論を振りまいている。日本はこれに同調し、核抑止力は必要としてアメリカとの間に安保条約強化を約束している。当時、岡田外相はこうしたアメリカとの関係を重視してメモの存在を認めながらも密約の存在を否定した。しかし、注目すべきは岡田氏が将来、「核の持ち込みはありうる」と言っていることであり、非核3原則の空洞化を明言していることにある。この問題ではいつも民主党を何かに付け批判している自民党も文句を言ってない。第3は核兵器廃絶と安保条約の破棄を求める国民世論の弱まりを挙げました。広島は核兵器廃絶を言いながらも安保条約廃棄は言わない。元気なのは長崎だとも言われました。こうした経過の中でも尖閣諸島問題は、民主党政権の安保条約に対する問題把握力の弱さを露呈した事件とも言える。前原外相は尖閣諸島問題が発生した時に、わざわざ米国のクリントンに尖閣諸島が安保条約の対象になるのかどうかを確認している。これは米国の安保条約に対する姿勢を疑うことであり、馬鹿げた質問だ。戦争を避けるためにやる外交のイロハを間違えている。こうした質問が中国を刺激したことは間違いない。尖閣諸島問題では歴史的な問題があり、当事者の言い分を聞かずに一方的に領土占有権を主張するやり方には疑問があるとも話され、「わが国固有の領土論」に一石を投じました。また、反核運動分裂の契機となった当時の社会主義国の核実験容認論や部分的核実験容認論などにも間違った認識があると疑問が投げかけられ、安保条約への深い認識の必要性と共に、私たちの運動のあり方や歴史認識などについても考えさせられる講演会となりました。

安保条約学習会