とき：２０１０年２月２７日（土）１４時～１６時

ところ：岡山労働福祉事業化会館５階

概要：障害者自立支援法違憲訴訟は原告団（７１人）が提起して訴訟の目的と意義に照らして、国（厚生労働省）がその趣旨を理解して、今後の障害者福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために、最善を尽くすことを約束したもので、２０１０年１月７日に基本合意文書が確認されました。新聞はこのことを国が謝罪したと報じましたが、実際には裁判は終わったわけではなく、合意文書を締結して、国が自立支援法の廃止と新たな総合的福祉法制に向けた出発点をなったに過ぎません。訴訟は訴えが取り下げられ、金銭の請求が放棄され、訴訟費用も各自の負担とすることになりました。裁判は２０１０年４月２１日に東京地裁で最終弁論が行われます。これに先立ち、岡山地裁で勇気を持って訴訟に踏み切られた清水博さんの最終弁論が４月１６日に行われます。

基本合意の特徴を説明する全国弁護団、政府との交渉PT、大阪弁護士会の辻川圭乃（つじかわたまの）さん。

合意文書はココ障害者自立支援法違憲訴訟和解条項２４KB

決意と展望を述べる岡山地裁原告の清水博さん（美咲町在住）

基本合意文はココ障害者自立支援法違憲訴訟判決基本合意①１２６KB

基本合意平易文はココ障害者自立支援法違憲訴訟基本合意平易文７６KB

岡山の７人の弁護団のうち、裁判で代表弁論に立たれた呉裕馬（おーゆうま）弁護士。全国では１７０人の弁護団が奮闘しました。

基本合意の成果：①障害者福祉実施の充実は、憲法上の基本的人権の行使の支援にあるという理念を明確にしたこと。②新法制度に向けて、利用者負担の基本的考え方、介護保険優先原則の廃止、十分な支給量の確保と支援の必要性に応じた支給決定などの基本的観点を明記させ、こうした視点に立ち、これからの法制度議論を進めていくこことを前提にさせたことです。

障害者権利条約について説明する岡山弁護団、岡山パブリック法律事務所の高木成和（たかぎのりかず）津山所長。

障害者権利条約についての高木成和のレジメはココ障害者権利条約に向けて３０１KB

社会保障制度の根幹にかかわる「公的責任」を放棄して、なんでも自己責任として処理しようとしてきた、これまでの国の政策を大きく変える第一歩となりました。

違憲訴訟, 障害者権利条約, 障害者自立支援法