とき：２０１０年１月２５日

主催：岡山県私学助成をすすめる会

要請の趣旨：国は来年度から私立高校生への「就学支援金」の支給を決めてました。しかし、岡山県は授業料の減免予算２億３千万円を８千万円に減少するとしました。なんと、予算を一気に１／３に減額しようとしています。年収によって年約６万～１２万円だった補助を、３万円～６万円に引き下げようとしています。すすめる会は国の「高校無償化」政策と現行の授業料減免制度とあわせれば、減免世帯や年収３５０万円以下の世帯は実質的に無償化ができると訴え運動してきました。県が減免予算を削減すれば「切実な授業料無償化の願い」を県が踏みにじることになると改悪の撤回を求めました。

要請日の様子：１月２５日、岡山県私学助成をすすめる会の教師たちは県授業料の減免制度の改悪を撤回するよう石井正弘知事に要請しました。この行動には私立８高校の教師１５人が参加して、現行制度の継続を求めて要請書を手渡しました。

国の高等学校支援金制度：公立高校授業料相当額の１１万８８００円（年収２５０万円以下の世帯は倍額、年収２５０万円から３５０万円の世帯は１．５倍）を支援

私立高校の納付金：岡山県で平均４５万円（２５万円が授業料）

私立高校の実態：要請では生徒の２０％（１３０人）が授業料減免を生けている。夜１０時までアルバイトして授業料を払っている生徒もいると訴えた教師もいます。

＊岡山県は厳しいとされる県財政のしわ寄せを県職員給与の削減や県施設の利用料金の引き上げだけでなく、弱い立場の人たちにも冷たい対応をしています。低所得世帯の実質無償化は私立高校で頑張る生徒を応援するものであり、国の支援策で救われると思った授業料負担で、岡山県財政を救おうとは呆れるばかりです。県の夢プランは弱いものいじめのプランです。

私学助成, 高等学校支援金制度

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