連想分類語 JAL宣伝
とき：２０１４年１１月１８日（火）１２時１５分∼４５分
ところ：岡山駅さんすて広場
１１月１８日JAL宣伝を行いました。JALをめぐる状況は８月２８日に東京地裁が不当労働行為を断罪したことから、JAL原告団の闘争は新たな展開を見せ、現在は裁判の見直しを求めて最高裁に提訴し、連日運動が展開されています。
この裁判で明らかになったことは、JAL不当労働行為裁判（行政訴訟）の証人尋問で、2010年9月当時「争議権を確立したら支援機構からの3,500億円の出資はしない」「銀行のリファイナンスもない」「裁判所も更生計画を認可しない」などの加藤管財人の発言は、機構の決定もなく、銀行・裁判所当事者が発言した事実もなかった事が裁判の中ではっきりした事です。飯塚ディレクターや加藤管財人が如何に「意図的」・無責任（偽り・脅かし）な発言をして、職場を混乱させ・組合活動を抑圧したか、そしてその状況を使って整理解雇等を強行した事実経緯が裁判ではっきりしました。これにより、JALの行った整理解雇は違法な行為であったことになり、管財人を絶対視した６月の高裁判決は見直されなければなりません。
しかし、最高裁の扉は未だに閉ざされたままです。現在、全国的に公正な裁判を求める宣伝・署名活動が行われていますが、この署名の目標３５万筆を達成するために岡山県労会議は毎月、街頭宣伝を行っています。１２月２日には大阪で大集会が開かれます。県労会議は、集会成功のために全力で支援行動を行います。
１８日のJAL宣伝は口もこわばる寒さの中で、４人で頑張りました。結果は８筆でしたが、日本航空の解雇事件を知っている人も少なくなったのかと思える静かな反応でした。それもそのはず、解雇されて間もなく４年が来ようとしているからです。決してこの問題を過去のものにしてはいけません。「頑張ってくださいね。ひどいね。あなたたちはJALの人？」などの会話をしました。
究極のブラック企業JALは会社に文句を言う社員を許さない体質を露わにして、本社では争議団の要請にも毎回玄関払いが続いています。JAL争議団は、現在もJAL本社前と最高裁判所前で宣伝行動を繰り返しています。JALは安全軽視を指摘すると「それは基本的なこと」とごまかす会社です。安倍首相にどこか似ています。労働法無視、会社のコンプライアンス無視。経営者の責任を社員の責任にして憚らず、自分たちは責任さえ取ろうとしていません。お金に汚く、お金に執着するえげつない会社、それがJALです。不当解雇後１８２０人も採用しておきながら１６５人の解雇者を未だに職場に帰していません。パイロットが足りなくても８１人のパイロットを戻すことはありません。情けないことですが、その弊害は利用者である私たち国民・消費者に及びます。格安航空で便利な飛行機？それウソでしょう。毎日のように飛行機のトラブルが起きています。真実を知る国民を増やし裁判にも勝ちたいものです。差別選別、弱いものいじめの社会を根絶するためにも政治を変えたい。政府丸抱えのJALを構成させて１６５名を職場に戻すまで県労会議はがんばります。１２月２２日は県労会議がJAL争議団の支援のために、はじめて街頭に飛び出し丸4年になる日です。
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と き：2013年10月31日（木）～11月1日（金）
ところ：岡山市内
概 要
JAL争議は全国から10,000通の団体署名が寄せられ、9月13日に高裁に提出されました。解雇後も新人が800人も採用されており、解雇の必要がなかったことは明らかです。12月24日には客乗が26日には乗員が結審を迎えます。岡山県労働組合会議はJAL原告団を支援するための宣伝行動を原告12人と共に行いました。
行動は岡山駅西口サンステ前の宣伝からスタートしました。宣伝には原告団と合わせて33人が参加しました。まずマイクを握ったのは乗客原告団の西岡ひとみさんで、「2010年大晦日、日本航空は165名を不当解雇した。翌年9月の裁判で当時の稲盛会長は『その時の会社収益からいけば、解雇の必要はなかった』と証言をしている。日本航空の目的は企業の言いなりにならない労働者の排除と労働組合の弱体化にある。もし、このような判決がまかり通るなら、日本は首切り自由の社会になってしまう」と訴えました。
続いて、齋藤晃さんがマイクを取り、「2011年11月に不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会が発足し、原告団は勝利判決に向けて全力を尽くしてきた。ところが、2012年3月29日乗務員裁判、30日客乗裁判において整理解雇を容認する不当判決が出された。この判決は整理解雇の4要件を反故にするものだ」と怒りを込めて話しました。
また、神瀬麻里子さんは、「JALでは安全よりも利益最優先の経営が行われており、稲盛会長は、『利益なくして安全なし』とまで発言している。解雇の真の目的はたたかう労働組合つぶしだ。解雇された人の中には、航空連・日乗連・安全会議の議長や副議長など、労働組合で活動の中心を担ってきた人たちが大勢いる。私たちは長い間、女性の権利向上や労働条件のためにがんばってきた。そして、過去事故を多く経験してきたことから安全について会社にきちんと物申していた。そのため、長い間昇差別や賃金差別を受け、最終的に経営破綻を原因に整理解雇されることになったのだ」と解雇の不当性を述べました。
宣伝で集めた署名はパイロット157筆、客室乗務員159筆でした。また、署名をしてくれた人たちからは、「安全を守るうえで大問題だ」「毎週飛行機に乗っているから怖い」「不安だ」という声があり、安全よりも利益を最優先するJALの経営姿勢に不安を抱いていました。
お昼からは、宣伝行動と労組訪問のグループに分かれて行動しました。宣伝行動は岡山市内4カ所で街頭宣伝を行いました。帰宅途中の高校生が署名に応じてくれました。原告団の訴えに対して、「それはおかしい」「許せない」と口々に話していました。
夕方18時30分からは裁判報告集会を開催しました。集会では則武透弁護士があいさつを行い、「2010年1月にJALは会社更生法の申請をした。JALの経営悪化の原因は歴代経営者が放漫経営をしたことと国の航空政策の誤りにあり、決してJALの労働者が悪いわけではない。にもかかわらず、会社更生法を利用した首切りを行った。その結果、JALは空前の利益を上げた。今回のJALの整理解雇が許されるならば、会社が金もうけをするためなら解雇は許されるということになる。今回の問題は当事者だけの問題ではない。国民一人ひとりの問題だ。署名やカンパなどできる限りの協力をしてもらいたい」と話しました。
その後、原告団の方から話がありました。パイロットの齋藤晃さんは、「2010年12月31日私たちは不当に解雇された。昨年の3月29日、30日に東京地方裁判所は会社側の主張を全面採用するという不当な判決を出した。いま私たちの闘いは高等裁判所へと移っている。来年3月には判決が下されることになる。今回の整理解雇では今まで労働組合の役員、執行部を担っていた人が中心になっていた。一定の人たちだけを狙った不当な解雇は許すことはできない。万一一審と同じように会社側の主張を全面採用することがあれば、日本の司法は終わりだ。私たちは現職復帰、解雇自由社会をつくらせないためにたたかっていく」と話しました。
客室乗務員の藤田由美子さんは、「今回の整理解雇は会社に物言う労働組合に結集する労働者を排除することを目的としていたことは明らかだ。東京地裁で裁判長は私たちに対して『解雇されても被害度が少ない』と言いったが、そんな人がいるわけがない。親の介護や老後の生活など人によって様々な事情がある。会社のやり方、裁判所のやり方、国のやり方は脅し、騙し、放り出すというもので本当に悔しい思いで一杯だ。私たちは何としても職場復帰を果たしていく」と決意を込めた訴えでした。
翌日は岡山市役所前で早朝宣伝を行い、岡山での行動は終了しました。早朝宣伝には原告団を含め21名が参加しました。
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