と　き：2014年2月19日（水）7：30～

ところ：ビックカメラ前

概　要

　2014年国民春闘岡山県共闘委員会・国民大運動実行委員会は春闘勝利に向けた地域総行動を開始しました。早朝は県下32駅頭で宣伝、チラシ配布を行いました。

　ビックカメラ前には17人が集まり、チラシ1500枚を配布。伊原事務局がマイクをとり、「賃金を引き上げてこそ経済回復が実現できる」と強調し、「アベノミクスによる成長戦略で規制緩和、雇用の流動化が狙われている。派遣労働を自由化。解雇も自由化。労働時間規制も撤廃して残業代をゼロにする。これでは雇用は増えても不安定な低賃金が蔓延することになる。このままでは日本に未来はない」と訴えました。

また、4月から予定されている消費税増税について、「政府は社会保障の財源を確保するためには消費税は不可欠と言いながら、大企業や投資家には減税を行い、社会保障費の負担増と給付削減を行っている。言っていることとやっていることが全く違う。消費税は大企業減税の穴埋めに使われるだけだ。庶民に犠牲を強いる消費税増税を撤回させよう」と述べました。

　早朝の駅頭宣伝終了後、アリスの広場前で最賃宣伝、署名行動を行いました。行動には22人が参加し、34筆の署名を集めました。

　自治労連の田中書記長がマイクを握り、「今の地域別最低賃金は東京では869円。岡山県では703円だ。最も低い地域では664円にすぎない。これではフルタイムで働いても120～160万円にしかならず、暮らしは成り立たない。私たちは最低賃金を1000円にまで引き上げることを求めている。欧州先進諸国の最低賃金は購買力平価換算で時間給1000円以上、月額約20万円が常識とされている。労働者の賃上げが行われているのは欧州だけではない。中国、インド、ベトナムなどのアジア諸国では10％を超える賃上げが昨年行われ、今年も同水準の賃上げが行われる予定だ。国際的には、諸外国との競争があるから賃上げは困難という言い訳は通じない」と訴えました。

　伊原事務局長は、「最低賃金を改善することは景気刺激策としても有効だ。低所得者ほど消費性向は高く、身の回りの衣食住関連・サービスなどの中小企業の得意とする商品を地域で購入する傾向が強いからだ。低賃金労働に頼る経営と労働市場は、企業の成長力と地域経済の消費購買力をともに失わせることになる。最低賃金を引き上げると同時に、企業間取引の力関係で単価削減・賃下げが行われないようにし、適正利潤を含んだ単価を実現させることが大切だ」と話しました。

　宣伝終了後は、岡山市内でデモ行進を行いました。デモ行進には80人が参加。参加者らは「大幅賃上げを実現しよう！」「富裕層の税金を増やせ！」「公務員賃金引下げ反対！」と声を上げました。

　デモ行進終了後は、岡山駅西口さんすて前に移動し労働法制改悪反対を訴える宣伝署名行動を行い、24人が参加し、35筆の署名を集めました。マイクを握ったのは生協労組おかやま・村上さんで、「いまや労働者の労働者の3人に1人は非正規雇用、年収200万円以下のワーキングプアだ。安易なリストラと非正規雇用の濫用、パワハラや労働者の使い捨て、ブラック企業の横行など労働者の置かれている状況は厳しさを増している。このような状況にありながら、安倍首相は『日本を企業が一番活動しやすい国にする』とし、派遣労働の自由化、労働時間規制の撤廃、残業代未払いの合法化など労働法制の大改悪を狙っている。こんなことを許してしまえば私たち働く者の暮らし、日本の未来は完全に崩壊してしまう」と力を込めて訴えました。

2014年, 大幅賃上げ, 春闘

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