とき：２０１３年９月５日（木）１０時～１１時

ところ：岡山県庁議会棟

概要

 教職員組合共同闘争推進連絡会中国ブロック協議会は9月5日、県就職連、おかやま教育文化センター、県高等学校教職員組合と共同して岡山県と県教育委員会に対して、「すべての子ども達にゆきとどいた教育を保障し、高校生・青年の就修学・進路の保障などを求める要請書」を提出して、懇談を行いました。

　会を代表して坂本次男さんが要請の趣旨を説明し、「他県の情報を提供しながら共有し合いことを目的にキャラバンで懇談をお願いしている。18年前、今の高校3年生が生まれた時は65万人ほどの求人があった。その3年前に21歳の人達が生まれた1992年は160万人の求人だった。18歳の子どもたちは全国で20万人の求人で4人に1人だ。貧困の連鎖を断ち切ることが重要であり、高校は無償を原則にお互いに何ができるのか話し合いたい」と挨拶しました。要請は多岐にわたりますが、岡山県は無償化の見直しについて、「保障の継続について慎重審議を求める意見書」を上げているとして、曖昧な姿勢を見せました。35人学級制など少人数の学級編成では、「県独自では困難であり、国に要望している」と回答しました。学力テストの問題では、「子ども達を過剰な競争に巻き込むものであり、いじめの原因にもなっている」とする参加者の意見に対して、「学力テストは必要であり、学力の育成や効果的な指導のために必要だ」との見解を示しました。特別支援学級の設置基準の求めに対しては、「それぞれの障害に応じた指導が困難になり、基準を設けることは難しいため、国に対しても意見は上げない」と答えました。高校生の主要な就職先である中小企業への支援では、「県としてやる気のある企業に対して支援を行っている」と答え、高校生の就職にあたっては就職アドバイザーを全県で12名配置して効果を上げているとしました。

　要請行動は全体として時間が短く、要請項目が多いことから充分なやり取りができず、県の考えを充分に引き出す事ができませんでした。

ゆきとどいた教育, 就職難, 教育キャラバン, 特別支援学校, 進路の保障, 高校無償化

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