とき：２０１１年１０月４日１５時～

ところ：議会棟２０５応接室

概要：

10月4日、米軍機の低空飛行問題で県労会議など4団体７名が岡山県に対して、県民の生活と安全を守る立場からの飛行禁止を求めました。この申し入れは、9月26日午後2時45分頃に岡山県南の人口密集地を米軍機が２機、西から東に轟音と共に低空で飛び去ったことを受けて、政府と在日米軍に飛行禁止と３月に起こった津山市内の民家の土蔵崩壊事件に対して早急に損害賠償をするように岡山県に求めたものです。申し入れは岡山県労会議、岡山県平和委員会、平和・民主・革新をめざす岡山の会、安保破棄諸要求関越岡山県実行委員会が連名で行いました。

申し入れ書を手渡す花田県労会議議長

この申し入れに対応した危機管理室の小倉危機管理課課長は、「県民から情報が寄せられ国に伝えている」と話しました。参加者から、「県は国と米軍に抗議すべき。低空飛行という認識があるのか？問題に対する認識は如何か？」等の質問が相次ぎましたが、小倉課長は、「国に伝えている」との返事を繰り返しました。また、３月発生した津山市の民家の土蔵崩壊に関しては、「国には早く返事をいただけるよう催促している」と話しました。事件後６ヵ月も経過して本人にも県民にも何らの説明もなく政府の対応は無責任であり、県がしっかりと要請を行うよう再度申し入れました。

話し合いの様子

県革新懇の氏平さんは「県に責任は重い。県民の生活といのちを守ることは危機管理室の重要な任務であり、国と米軍に対して厳しく意見を言って欲しい。沖縄県でできていることがなぜ岡山でできないのか。低空飛行かどうかも県が調べるべきではないか。県民は怒っており、この声に応えるのが責任だ」と厳しく危機管理室の姿勢を追求しました。

岡山県南を低空飛行, 米軍機低空飛行

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 ３月２日午後、岡山県北一帯を米軍機が低空飛行し、津山市で民家に被害を与えた問題で、岡山県は中国四国防衛局に通報しました。住民の苦情を聞いた日本共産党の末永弘之津山市議の通報で、岡山県の美作県民局と津山市危機管理室の職員が４日、被害のあった津山市上田邑(かみたのむら)の井口貞信さん宅を訪れ、被害を確認しました。土蔵が一棟全壊し、洗濯機１台が壊れ、ガラス窓が１枚破損、電話線が切れていました。（岡山民報）

 ３月７日、岡山県平和委員会の大西会長、中尾名誉会長、県労美作の杭田議長が現場を視察しました。山陽新聞などの報道によると、防衛省の中国四国防衛局（広島市）が現地を視察し、「自衛隊機ではない」と断定したうえで、「米軍機の可能性があり、照会中。現時点で倒壊との因果関係は分からない」としています。この視察には岡山県、津山市職員も立会いました。大西さんをはじめ県平和委員会のメンバーはこの調査に同行し、井口さんから当時の状況を聞き、被害状況を撮影しました。山陽新聞では、同局が津山市から連絡を受け３日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に該当機の有無を照会。中国四国防衛局の山下課長は「米軍の回答を受けて対応を協議する。倒壊の原因は衝撃波の有無を含めて不明。米軍機の飛行ルートも認知していない」と話したと報道されています。平和委員会のよる現地調査の詳細は後日報告します。

破壊された土塀の前で話を聞く中尾さん

航空法は市街地で高度３００メートル以上、その他は高度１５０メートル以上での飛行を定めているが、米軍には適応されてないとされています。しかし、無法な飛行を認める協定はなく、1999年に低空飛行問題での日米合意（外務省によると、地位協定に関する日米の協議機関・日米合同委員会は1999年、米軍の低空飛行訓練に関し六項目の合意を行い、「人口密集地では三百メートル、それ以外では百五十メートル」という日本の航空法に基づく高度制限を守ることを確認している）があります。これまでにも岡山県の県北では米軍機による住民被害が出ており、H１７年6月の真庭市蒜山で起こった低空飛行問題では、７月に岡山県は要望書を提出している経緯があります。全国各地で米軍機による爆音被害が続出しており、岡山県でも例外でないことを今回に事件は示しています。

・群馬県前橋市でF18爆音被害が続出

・秋田県大館市で比内地鳥が大量圧死（昨年2月、6月）

・広島県では岩国基地からのＦ18戦闘機が飛行訓練（2010年4月～9月で49件）

・鹿児島県屋久島空港では嘉手納基地のＭＣ130特殊作戦機が夜間訓練

米軍機低空飛行

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