連想分類語 空の安全
とき：２０１４年１２月２日（火）１８時３０分∼
ところ：エルおおさか大ホール
１２月２日、JALの仲間とともに空の安全を取り戻す集会がエルおおさか大ホールで開かれました。冷たい風が吹きすさぶ中、総選挙の公示日とも重なりましたが５００人が激励に駆けつけ県労会議も代表が参加しました。JALの裁判と支援運動は政府丸抱えの航空会社と利益優先の経営者との闘いであるだけに、総選挙後この不正を国会の内外で追求できる政党がどれだけ躍進できるのかが問われています。まさに選挙勝利も含めての決起集会となりました。
JAL闘争は１２月９日を前に５年目を迎える新たな展開を見せています。争議団の山口団長は「JALの闘いは雇用を守るだけでなく、空の安全を守り、利益優先の危険な経営方針を撤回させる闘いだ」と訴えました。
東大の名誉教授で裁判ではJALの不透明な会計と管財人の不正を明らかにした醍醐聰さんが「空の安全が危ない！JAL裁判と労働者の未来」と題して講演を行いました。醍醐さんは「削減目標数は超えていた。当時、営業目標を８００億円も超えていた。解雇者の給与分はわずか営業費用の０．１％の費用なのに、何故解雇か？」と問いかけ、裁判闘争の展望を示しました。年齢基準による解雇は根拠がないこと、ベテランの経験と技量を大切にするANAとJALの違い、燃料費節約を迫る危険な航路選択の圧力、支離滅裂な人員不足対策を明らかにしながら、破綻の真相は仕組まれた国策だったと説明しました。
映像が浮かびあがり、インタビューを受ける姿が映し出された山口団長は米軍機2機に追尾された恐怖の体験と同時に、その事件に何ら対応しない会社と政府機関の及び腰に自らが米大使館に乗り込み、謝罪させた経験を紹介しました。それは空の安全を守ろうとする機長の姿であり労働組合の委員長としての勇敢な行動でした。
こうしたモノを言う労組の活動を嫌い、豊富な経験を持つ乗員・客室乗務員を解雇したのがJALです。会場は大きな怒りに包まれました。
会場ではJAL争議団は同じように会社の横暴と闘う8つの争議団が訴えを行い、労働基準法を踏みにじり、労働者の人権を奪おうとする経営者に対して、集会参加者は堅い団結と連帯で結ばれ会場はフィナーレを迎えました。
JAL争議団が総出で作成した紙ヒコーキ「スーパーヒーロー」が会場を舞う中で、争議団と参加者は５年目に入る闘いへの新たな決意を示し、「あの空へ帰ろう」の歌声が会場に響き渡りました。
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7月17日～18日、JAL不当解雇撤回裁判原告団と大阪地連の仲間14名は岡山県労会議と共に、2日間にわたり岡山・倉敷駅前で宣伝・署名行動を展開しました。17日には岡山・倉敷市内の労組や市民団体など24団体を訪問し、争議の経過報告と共に団体署名と個人署名を訴えて回りました。また、夕方6時から倉敷労働会館にて学習交流集会を開き、倉敷市職労や倉敷医療生協労組の仲間19人が参加して争議団の訴えに耳を傾けました。
訴えをする西岡ひとみさん
17日は12時30分から岡山駅前で宣伝署名行動を行いましたが、総勢で35名となり、道行く人が次々に署名に応じてくれました。「こんなに署名が集まるには珍しい」と県労事務局もびっくりするくらいでした。中には熱心に質問する人や「解雇は許せない」という人もいました。県労会議の伊原事務局長が最初にマイクを握り、「日本航空の稲盛会長が証人尋問で解雇の必要性はなかった、と断言する裁判で、どうして解雇撤回の請求が認められないのか？しかも日航は大幅な黒字を出している会社。こんな事が通れば日本は解雇自由の国になってしまう」と訴えました。
岡山駅前では署名をしてくらる人が続きました。
続いて、原告団の西岡ひとみさん、小宮良太さん、県労花田議長や国労片岡書記長が次々に訴えを行いました。西岡ひとみさんは、「日本航空は安全よりも儲け優先の会社になった。自分たちは先輩からリスク回避の訓練を受け、お客の安全を守るために頑張ってきた。しかし、会社の利益の犠牲とさせられた。私たちには何の責任もないのに」と話し、小宮さんは、「当初の人員削減目標は1500人だったが希望退職者が1733人となった。しかし、自分たちは整理解雇となった。JALでは今でも退職者が後を絶たず、今年510名を採用したが、それでもたらずに新卒者を200名を採用する事になった。これだけ見ても解雇者を職場に戻せないはずがない。空の安全は危機的な状況となっている。さまざまな事故が相次ぎ、何時大きな事故が起こるか分からない」と利益優先の経営姿勢を批判しました。
全員で写真を撮りました。
１時間の署名行動でしたが、署名は75筆集まり大きな成果を収めました。18日に行われた倉敷駅の宣伝では75分の行動で145筆の署名を集め、大阪地連の仲間も署名の集約数にびっくりしていました。裁判は9月の高裁に向けて準備を始めています。今度は100万筆の署名を目標としています。圧倒的な支援の声で公正な裁判を行わせ、今後とも空の安全と雇用が守られる社会の実現のために支援の輪を広げていきます。
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