連想分類語 種子法
と き：２０１８年８月２日（木）１８：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
「種子と食、農を守る岡山県協議会」は種子法廃止によってどのような影響があるのかを考える学習会を開催しました。農業者をはじめ１５人が参加しました。講師には舘野豊さん（全国食健連・事務局）を招き、農政を転換し、食・農・地域を守るにために必要なことは何かを学びました。
舘野さんは、「安倍政権の狙いは規制改革推進会議などの意向を前面に押し出し、戦後つくられた家族的農業を破壊し、企業的農業つまり農業の産業化へと変質させることだ。背景には、グローバル大企業による食料支配がある。モンサントなど少数の多国籍企業によって遺伝子組み換え種子が推進され、各地の気候や風土など環境に適した種子の多様性を減少させ、正解中で食料支配を強めている。その集大成がＴＰＰ１１。食料だけでなく、健康、環境、労働、金融などまでも多国籍企業の利益のために明け渡そうとしている」と農政の状況を語りました。
そして、種子法の廃止について、「政府は、国の管理するしくみが民間の品種開発意欲を阻害しているから廃止するとはっきりと明言している。しかし、種子法があるからと言って民間が全く参入できなかったわけではない。それなのになぜ廃止したのかというと、外国企業の参入を促進するために他ならない」と解説し、「国の責任を放棄し財源支出の根拠をなくすということは、種子生産と安定供給のコストは農家と消費者にしわ寄せがくる。資本力の大きい一部企業に作物を牛耳られることになりかねない」と危機感を促しました。
舘野さんは、「食べ物はわたしたちの命の源。食べ物がなければ人間は生きていくことはできない。この食べ物が一部の大資本に奪われてしまう。そして、地域に生き、暮らしていくことを一層困難にしていくのが、安倍農業改革だ。お互いの力に依拠して闘っていこう」と訴えました。
参加者からは、「なぜここまでされても、ＪＡや農家の大半は自民党支持なのか」「企業による農地買収は何のためか」などの質問が出されました。舘野さんは、「日本の企業は農業で儲かるとは思っていないはずだ。農地を購入しているのは投機が目的ではないだろうか。また、農家の自民党支持者が多いのは事実だが、理由はわからない。それでも、野党共闘の前進が力となり立ち上がる人たちも出てきた」と回答しました。
国連では、２０１９年～２０２８年を家族農業の１０年にすることを全会一致で決議しました。
国連は、農業の近代化、大規模化による緑の革命を進めれば、飢餓や貧困がなくなり豊かになると政策を位置づけてきました。しかし、農薬や化学肥料の大量投入による環境汚染、化石燃料への依存強化がつよまり、反作用的に穀物価格の高騰、食糧危機が強まってしまいました。
その反省に立脚したのが「家族農業の１０年」です。安倍農政改革はこうした世界の流れに反するものであり、日本の国土を破壊するものです。
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７月１０日、県労会議が事務局を担う「種子と食、農を守る岡山県協議会」は岡山県に対して、種子法が廃止されたもとでも県の取り組みが後退しないように条例の制定を求める要望書」を提出しました。要請項目は３点で、①優良種子の育成・普及のための条例制定と供給体制、予算の確保、②公共種子を民間にゆだねないよう管理と検査体制を講じること、③国に対して種子を守る新たな法律の制定を求めるものです。
要請書は協議会会長の農民連の長谷川卓夫さん（農民連）が県の農林水産部農産課の西田豊課長に手渡しました。参加者は協議会から１８人、県は副課長、参事など４名が対応されました。
冒頭に西田課長は「豪雨災害で甚大な被害が発生。被害の実態把握に努めている。要請の趣旨については氏平県議から質問もあり理解している」と話し、要請について回答しました。県として、「昨年の３月議会で種子法が廃止されたため、根拠を失った条例は廃止して要綱で現状を維持している。人員、予算、原種の維持をしているが、条例化するつもりはない。国に対しても新たな法律を要望する考えはないが付帯決議に沿って運営する。民間業者から種子や技術の提供などを要求された事例はない」と回答しました。
これに対して、農民連の宇野顧問は「JAとの懇談では将来にわたって要綱が維持される保障はないと言っている。要綱では拘束力がなく、議会で議論もされない。単なる通達に過ぎない。県民の意見を反映するやり方でないと国言いなりになる危険性がある」と反論しました。一方、県側は「意見は分かるがこれからも維持する決意でいる」と返しました。
宇野顧問は種子法廃止の意図について、「自家栽培を認めないとする議論もあり、民間に種子栽培の権限を委譲するものだ。民間は姿を変えて接近してくる。種子が高くなれば農家は死活問題であり、予算が減らされれば公共性のある種子が無くなる。それが政府の狙いでは？」と疑問を呈しました。県はこうした疑問に対しても「県単独で価格を維持できるものではなく、関係団体の拠出でやっている。儲かる農業にすることが大事であり、その態勢づくりもしている」と種子の価格維持に対する困難さを吐露しました。
具体的な意見交換では「県独自の米、品種の維持や自由化に動きについて、みつひかりを例に価格が１０倍するが、肥料は１．５倍必要であり、収穫も思うようにはいかない。安定供給できるコメの生産が必要では？」との提案に、「例えば朝日米は安定しているが、業務用としての需要であり、すし米として使われている。需要も県内に止まっている。丼物ではあけぼの米の需要が大きい。県としては岡山の農業を守り発展させる立場であり、朝日米もたちまち止めると考えていない。朝日米は交雑されてないコメで県の宝でもある。さらにおいしいコメとして育成・研究する試験場としての責任もある」と話し、品種の維持だけではなく売れる品種の育成が課題だとする認識を示しました。その他、儲かる農業としての県の施策を示し、農業をめざす人が、自営や地域協力隊の形で増えているとも話しました。
参加者からは、「国内的には廃止の理由がない。種子の安定供給は農家にとって必要。種子の育成や現況を市民レベルでも分かるように」などの意見が出されました。
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と き：２０１８年７月５日（木）１０：００～
ところ：岡山県農林水産総合センター
概 要
種子と食、農を守る岡山県協議会は種子法廃止に伴い懸念される影響について、種子の原種、原原種の研究・管理を行っている岡山県農林水産総合センターと懇談を行いました。農業者、市民ら９人が参加しました。
農民連の畑さんは、「種子法が廃止されたことで、種子を保護する法的根拠が失われた。民間企業による種子の独占や価格高騰、食の安全が懸念されている。しかし、農家であっても種子法廃止についてほとんど知らないのが実態だ。日々、種子の保護に尽力されている専門家の考えを訊きたい」と懇談の趣旨を説明しました。
岡山県農林水産総合センターの谷名所長は、「これまで私たちがやってきたことは質を落とすことなく、かつ農家のみなさんに迷惑をかけないように継続していく。岡山県では岡山県稲、麦類及び大豆の種子供給に係る基本要綱を定めている。国の種子法が廃止されても、この要綱を根拠にした種子保護と予算配分がされている」と話しました。
現在、約２億円の予算をかけて農林水産総合センターは運営されています。そのお金は地方交付税に含まれています。しかし、公務員削減、予算削減のあおりで、農林水産総合センターへの予算の縮減、施設・設備の老朽化、人員削減により原種圃事業の運営は厳しさを増しているとのこと。
農民連顧問の宇野さんは、「アメリカのモンサント社は世界の種子市場の四分の一を保有している。種子法が廃止されたことで、海外企業が日本にいつ進出してきてもおかしくない。農林水産総合センターなど原種、原原種に関わる施設を企業がそっくり買い取る事態が発生する可能性は高い。今は岡山県も要綱に基づいて施策を施しているが、国の方針が変われば各都道府県の対応も変わる」と危機感を表明しました。
各参加者は、種子の安定供給と作付けの保障、食の安全を確保するために種子を保護する条例を制定することを強く求めました。
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