連想分類語 特定秘密保護法反対
と き：２０１３年１１月１２日（火）７：３０～
コース：倉敷～総社～笠岡
概 要
全労連が行っている全国縦断「輝け憲法キャラバン」2日目は倉敷、総社、笠岡を訪れました。2日目の行動は倉敷駅前の宣伝活動から始まりました。倉敷駅前での宣伝には１２人が参加し、チラシ700枚を配布しました。
初めにマイクを取ったのは県労会議・伊原事務局長で、「特定秘密保護法は一部の公務員にだけ適用されるものであるかのように考えているかもしれない。特定秘密保護法では何が秘密なのかも秘密であり、誰だって知らないうちに処罰の対象とされることもありうる。この法案の最大の狙いは戦争準備のための情報統制と戦争反対の運動を委縮させることだ。戦前の日本のような暗黒の時代に逆戻りしてはいけない」と訴えました。
全労連・渡辺正道事務局次長は、「特定秘密保護法の今国会での強行成立を狙う安倍政権に対し、毎日新聞の世論調査では59％の国民が法案に反対している。安倍政権の狙いは集団自衛権の行使、改憲など『戦争する国づくり』に他ならない。国民の知る権利を侵し、情報公開制度を形骸化させ、戦争に反対する勢力を弱めようとしている。特定秘密保護法が成立してしまうと、憲法の精神がさまざまな形で歪められ、なし崩し的に改悪されてしまう」と指摘しました。
その後、倉敷市役所前、総社市役所前、笠岡市役所前で宣伝を行い、岡山でのキャラバン日程は終了しました。
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と き：2013年11月11日（月）7：30～
ところ：岡山市内
概 要
全労連が行っている全国縦断「輝け憲法キャラバン」が本日岡山県入りをしました。 県労会議とStop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会は憲法キャラバンンと連帯して「特定秘密保護法」反対の宣伝・署名行動を行いました。全労連からは渡辺正道事務局次長が参加しました。
行動はビックカメラ前の早朝宣伝から始まり、21人が参加。マイクを握った県労会議の伊原事務局長は、「特定秘密保護法が制定されると、政府が隠したい原発事故、外交、軍事行動などの国にとって知られたくない事はすべて秘密とされ、国民には一切何も知らされないということになりかねない。しかも、何が秘密なのかも秘密であるため、うっかり秘密を知らずに聞き出そうとしたり、知ってしまうだけで処罰の対象とされる恐ろしい法案だ。特定秘密保護法は、国家安全保障会議の設置法案と一体のもので、戦争準備のための情報統制と戦争反対の運動を委縮させることが狙いだ」と特定秘密保護法の危険性を訴えました。
次にマイクを握った全労連の渡辺事務局次長は、「安倍内閣は、来年４月からの消費税の大増税を強行しようとしている。消費税が8％に増税されれば、国民生活は根底から破壊され、日本経済に深刻な影響を与える。財政危機をいっそう進行させる危険性が大きい。しかし、国民に消費税大増税を押付ける一方で、大企業には6兆円もの法人税減税を行うとしている。大企業のため込んでいる内部留保は270兆円にものぼり、空前のカネ余りの状態だ。内部留保のたった1％を社会に還元するだけで、1万円の賃上げ、社会保障制度の財源を確保することができる。いま社会保障制度は、生活保護・年金が切り下げられたのをはじめ、医療・介護制度も大改悪されようとしている。大企業優先の政治を止めさせ、憲法に基づいた、国民最優先の政治を実現しよう」と述べました。
早朝宣伝終了後、アリスの広場前に移動して宣伝・署名行動を行いました。15人が参加し、憲法署名37筆を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「安倍内閣は多くの国民、市民団体の反対にもかかわらず特定秘密保護法案を閣議決定した。法案は国民の知る権利、取材・報道の自由を脅かし、基本的人権を侵害し、憲法の基本原理を全面否定するものだ。政府は知る権利の保障、報道の自由に配慮するなどの修正をして世論の強い批判をかわそうとしているが、法案の危険性に何ら変わりない。安倍首相は、特定秘密保護法案を国家安全保障会議設置法案とともに成立させるとしている。これは日本をアメリカとともに『海外で戦争する国』につくりかえるためのもので、絶対に成立を許すことはできない」と力強く訴えました。
アリスの広場前での行動を終え、お昼休憩をとった後に岡山市内をでもこうしんしました。行進には60人が参加し、「憲法を守れ」「特定秘密保護法反対」「安倍首相は撤退しろ」と声を上げました。
デモ行進終了後は岡山駅西口サンステ前で宣伝・署名活動にとりくみました。31人が参加し、40筆の署名を集めました。
マイクを取った渡辺事務局次長は、「安倍首相は平和憲法を改悪して、日本を再び戦争する国にしようとしている。自民党・安倍政権の野望を許してはいけない。一緒に、『憲法改悪反対！ 平和憲法を守れ！』の声を上げよう」と訴え、「安倍政権は、日本を世界で一番企業が活動しやすい国にするとし、働くルール、労働法制を全面改悪しようとしている。解雇規制の緩和、サービス残業の合法化、労働者派遣法の全面改悪などだ。こんなことを許したら、日本はブラック企業だらけになってしまう。ILOはディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を提唱しており、世界の常識となりつつある。今こそ、力を合わせて、憲法が活かされ、人間らしく働くことができる職場を実現していこう」と話しました。
その後、岡山市役所前に移動して宣伝を行いました。14人が参加し50枚のチラシを配布しました。最後に訪れたのはイトーヨーカドー前で、12人が参加しチラシ30枚を配布しました。
今回の行動で署名に協力してくれた市民の声は、「自民党は再び戦争をする気だ」「怖い」「戦時中と同じだ」と高齢者を中心に聞かれました。また、10代～20代の若い代は、「今まで知らなかった」「聞いてはいたけど内容は知らなかった」「こんな法律ができたら大変だ」という声や、「こんな法律を作ろうとしている政府は信用できない」という声もありました。
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