連想分類語 河村学弁護士
とき：２０１３年５月２５日～２６日
ところ：倉敷市ステーションホテル４階
自治労連介護関係労働者全国交流集会in岡山
５月２５日～２６日、自治労連主催による介護関係労働者全国交流集会が倉敷で開催され、全国から１３０名が参加し、集会を成功させようと、県労会議加盟の組合から関係者が多数参加しました。主催者を代表して、自治労連大場副委員長が挨拶。自治労連県本部花田委員長が地元を代表して歓迎の言葉を述べました。交流集会の初日は基調報告や記念講演、夕食交流会など充実した内容となりました。２日目には４分科会に別れて討論がされ、講座の分科会では県医労連の山崎裕子さんが「終末期ケア対策」をテーマに講師を務めました。
自治労連・大場副委員長
大場副委員長は「地元の皆さんにはお世話になり、交流会は今までにない充実した内容になっている」と話しました。花田委員長は「地域人権研究集会の介護実態の報告に触れて、老々介護の実態や認知症の問題など、契約制度が馴染むのか？障害者への１割負担など介護制度は現実社会に対応できてない」と問題を投げかけました。
歓迎の挨拶をする花田自治労連委員長
基調報告を行った蛯名孝宏中央執行員は「岡山は温暖な気候だが、寒くなるような介護の実態を報告することになった。社会保障制度は昨年の制度改悪で自立、自助、給付と負担の見直しなど、理念も安心して暮らせる社会保障制度から後退した。介護保険制度の廃止も視野に入れて運動する必要がある」と熱っぽく語りました。
基調報告をする蛯名孝宏執行委員
記念講演を行った河村学弁護士は、自分は介護の専門家ではないと断りながら、「介護労働者が安定的に雇用され生活できる賃金を得るために」と題して介護の実態を話しました。
記念講演は河村学弁護士
河村弁護士は、「子ども保育新システムは介護保険制度を真似たもので、公的責任の放棄だ。その介護制度は営利目的となり最低限度の保障制度になっている。直ちに入所が必要な人が沢山いるのを国は知りながら、お年寄りを施設から追い出し、自宅介護に追いやっている。横浜市の待機児童解消報道があるが、全くのデタラメでマスコミを通じて情報操作がされていることを知らせる必要がある。介護制度も“何処に住んでいても適切な医療・介護が受けられる社会の仕組み”などの宣伝で、介護制度の後退が見えにくくされている」と話しました。
介護シンポ「住み慣れた地域で安心して生活するために」
介護の公的責任が見えにくくなり、国の自治体への押しつけがあるものの、２６日の「公益責任に基づく地域の高齢者福祉を考える」分科会では、東京・世田谷区の福祉緊急対応の制度を利用して、行政が責任をもって市民の生活を守っている実態が報告され注目されました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 県民運動, 社会保障, 雇用
