連想分類語 最低賃金
11月16日（火）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は最賃宣伝にとりくみました。
宣伝では、10月から県内の最低賃金が862円に改定されたことを話し、持続可能な社会を実現すためには最低賃金の引き上げが欠かせないことを訴えました。
県労会議の弓田事務局長は、「自立した生活のためには少なくとも月額25万円が必要だ。しかし、862円の金額でフルタイム働いても月額15万円、年収は200万円以下のワーキングプア水準だ。低すぎる最低賃金が、貧困と格差を固体化し、賃金の引き上げを抑制している」と述べました。
長引くコロナ禍の影響で久しぶりの街頭署名行動となりました。訴えに耳を傾けてくれる市民の方もおられ、積極的に署名に協力してもらうことができました。
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岡山県労働組合会議１１月～１２月にかけ、全国一律１５００円の最低賃金実現を求めることを中心課題とした自治体訪問を実施しました。懇談では、最低生計費試算調査の結果説明や最賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。
〇最低生計費試算調査の結果について
最低生計費試算調査の結果について説明すると、「時間給で金額を提示されると驚くが、自分の収入を時間給換算すると１５００円はある。生活実態に沿った結果だと思う」とどの自治体でも妥当な水準であるとの回答でした。
〇最賃を全国一律１５００円以上に引き上げること
最低賃金を全国一律制度に改めることで、都市部への人口流出を食い止めることが期待できると地域経済活性化にもつながることを説明すると、「全国一律にした場合、雇用が悪化することになるのではないか」「最賃が１０００円になったら事業が成り立たなくなる企業が多い」「大学を出ても非正規の職にしか就けないような状況こそまずは改善すべきではないか」との回答ばかりでした。
〇地域経済活性化について
自治体としてどのように地域活性化を行おうとしているのかを尋ねると、どの自治体でも、国の進める地方創生政策に基づいた起業支援、高付加価値商品の開発や生産性の向上のための助成制度などを実施しているとの返答でした。また、地元企業からの要望で多数を占めているのが「人手不足の解消」「事業継承」の課題であり、賃金に関連した要望はないこともわかりました。
〇特徴的な事例
総社市は、企業誘致（主に物流拠点の設置）によって地域活性化を計っています。どの程度雇用を生み出しているのか実態を訊いたところ、雇用形態はパートやアルバイトの非正規雇用が多く、主に外国人労働者が雇用されるようになったことから期待していた効果がないとのことです。
新庄村では、農林業の株式会社化を行い、IT技術を活用したプロモーションで６次産業化に成功しているとのこと。「事業が成功しているのは合併をしなかったため、元々地元にあった資源を最大限に活用できているからだ」と聞きました。
〇持続可能な社会とは
生産性向上と言っても商品は購入されなければ意味がありません。日本の場合は実質賃金の低下によって購買力は低下の一途です。商品購入を促すためにも賃上げによる内需経済活性化はどうしても必要です。８時間働けば普通に生活できる社会こそ持続可能な社会であると考えます。
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岡山県労働組合会議は最賃キャラバンを開始しました。今回のテーマは全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とし、相賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。
11月17日（火）に訪問したのは真庭市と鏡野町です。
〇真庭市との懇談
最低賃金を全国一律制にすることについては、「全国一律にした場合、雇用が悪化することになるのではないか」と疑問を呈し、海外の経済データからも雇用悪化につながる事例を示されました。その上で、「大学を出ても非正規の職にしか就けないような状況こそまずは改善すべきではないか」との返答でした。
企業への支援制度のあり方について尋ねると、「給付的なものではなく、事業の持続可能性を担保するものでないといけない」と返答があり、投資をして経済を回すことが基本であると強調されました。将来性あるビジョンをもつ企業を行政としても支援していきたいとのことです。
地域経済活性化について、地元企業の魅力が伝わっていないことやミスマッチングが背景にはあるのではないかと指摘され、「働いていくうえで、その職業を正しく実態をつかむことができないといけない。また、若者自身が自分で業を起こすことも伝えていくことが大切」とされました。
〇鏡野町との懇談
最低生計費調査の結果を説明し、全国どこで生活しても生計費に違いがないことを示すと驚いた様子でした。住んでいる場所が違うという理由だけで賃金に差が生じてしまうことの不公正さは理解してもらえました。
最低賃金を引き上げることについて、「町内には小規模業者が大半を占めており、最賃引き上げに耐えうるような企業が少ない。また、賃金を高く設定しても応募がなく、慢性的な人手不足となっている」との返答。
町財政だけで最賃引き上げの補助をすることは難しいため、現在のところ、最賃引き上げに伴う支援策はない。国の責任で地方行政のことを考えてほしいとも述べられていました。
小さな自治体であるため、他自治体へ働きに行っている人は多い。社会保険料免除を支援策とすると財政の流出になる。国保の場合は、一部の人だけの話になってしまうと問題点を指揮されました。
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岡山県労働組合会議は最賃キャラバンを開始しました。今回のテーマは全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とし、相賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。
11月16日（月）に訪問したのは奈義町と津山市です。
〇奈義町との懇談内容
県労会議がとりくんだ、岡山最低生計費試算調査の結果についてまず説明したところ、「時間給で金額を提示されると驚くが、自分の収入を時間給換算すると1500円はある。生活実態に沿った結果だと思う」とコメントをいただきました。
最低賃金を全国一律に改めることについては、人口流出を食い止める必要性の観点からは合意を得れました。しかし、企業への影響はやはり無視できないということで、自治体でとりくまれている支援策について訊きました。奈義町では 子育て世帯を中心にした施策を進めており、地方創生事業のひとつとして子育て世代の母親が働ける場を設け、さらなるステップアップを図れるような支援体制を用意しているとのこと。。定住を促進する目的で、地元を好きになってもらえるような教育プログラムを実施。同時に、若者が集まって交流できるような施設の建設も検討中と話してもらいました。
奈義町はSDGsにも力を入れているそうで県労会議の弓田さんは、「環境などに配備したエシカル商品が話題になっているが、そうした商品は高額になりがちだ。環境問題を解決するためにも最低賃金を引き上げなければ根本問題は解決しない」と述べました。
〇津山市との懇談内容
高付加価値商品の開発や生産性の向上が、 最低賃金をはじめ賃金の引き上げにつながっていくという姿勢で、具体策として高付加価値商品の開発支援、起業支援、人材育成支援を実施しているとのこと。
生協労組おかやまの山本さんは、「全国どこで生活しても生活費は変わらない。岡山で売られている物の値段が他県で違うことはない。住んでいる場所が違うだけで収入に差が生じるのはおかしい」と訴えました。
また、全業種において慢性的な人手不足にあり、企業からもこの問題を解決して欲しいとの強い要望がある。市としては、新規学卒者等就職奨励金事業、高校生による地域企業ＰＶの作成、就活前セミナーを実施することで地元企業への関心を高めてもらえるように努めていると話してもらいました。
県労会議の弓田さんは、「生産性向上と言っても商品は購入されなければ意味がない。商品購入を促すためには賃上げによる内需経済活性化がどうしても必要になる。生計費調査の結果を元に最低賃金の引き上げも施策に加えて欲しい」と述べました。
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と き：２０２０年８月～９月
概 要
県労会議は全労連最賃アクションプランに基づき、県内の経済団体、民主団体、との懇談。岡山県選出の国会議員への要請行動を開始しました。最低賃金１５００円の実現と全国一律最賃制度の実現がテーマです。懇談の結果を報告します。
〇津村啓介衆議院議員〇
８月25日（火）、国民民主党・津村啓介衆議院議員と懇談を行いました。
全国一律最賃制度の意義について説明すると、「時代の変化を考えると地域ごとバラバラに設定されている状況は改善しないといけない」と署名の紹介議員を快諾していただきました。経済的観点からも全国一律での最賃引き上げに賛同を得ることができました。
津村議員は、「時代の変化から全国一律最賃制は当然だと思う。大企業を誘致して地域経済を活性化させる時代ではない。いかに地場産業を盛り上げ、内需を拡大していくのかは大きな課題だ」と意見を述べてくれました。
〇阿部俊子衆議院議員〇
８月29日（土）、阿部俊子衆議院議員と懇談を行いました。
わたしたちの要請に対して阿部議員は、「全国一律にするかどうかは党の判断。しかし、地域ごとに生活費に違いがあり、全国一律に最低賃金を引き上げることは企業経営の点からも難しい」と賛同はいただけませんでした。
自民党内にも全国一律最低賃金制度を検討する議員連盟が発足するなど情勢は変化しています。これまでは懇談ができなかった自民党議員と懇談が実現したという点でもわたしたちの運動は前進しています。
〇岡山県自治体問題研究所〇
８月31日（月）、岡山県自治体問題研究所と懇談を行い、花田雅行さん（自治体問題研究所・事務局長）、磯部作さん（国土問題研究会・副理事長）唐鎌克樹さん（倉敷市立短期大学・助教）が応じてくれました。
最低生計費試算調査の結果説明を聞いた磯部さんは、「自身の生活実態からしてもその通りだと思う。日本の経済を回復させるためには、賃上げにより購買力を高めることが必要だ」と感想を述べました。また、唐鎌さんは、「生計費は無条件に保障されないといけない。しかし、実際問題として中小・零細企業への支援なしでは困難だ。購買力の向上による地域経済活性化は不可欠だが、国や県の支援制度は実効性に乏しい。どのような支援が効果的なのかは専門家の間でも答えが見いだせていない」と実効性のある企業支援の必要性を話しました。
また、磯部さんからは、労働時間短縮、ベーシックインカム（最低限所得保障）について労働組合として考える必要もあるのではないかと問題提起されました。
〇岡山商工会議所〇
９月９日（水）、岡山商工会議所との懇談を行い、中小企業支援部に応答してもらい、主には最賃引き上げのための中小企業支援策について意見交換を行いました。
岡山県内の経済状況について、「地域経済活性化のためには購買力を高めるしかない。コロナ禍で持続化給付金で何とかなっている企業は多いが、12月以降の見通しはない」と非常に厳しい状況にあることを聞きました。
〇岡山経済同友会〇
９月１１日（金）、岡山経済同友会と懇談を行いました。同友会事務局長が応答してくれ、これまでの懇談を踏まえ、内需経済活性化、賃上げのためには具体的にどのような方策があるのかをお聞きしました。
全国一律最賃制と時間給１５００円の意義については理解を示してもらえ、「地域経済を活性化する必要があるが、これまでのような観光経済頼りではいけない。地域から内需を拡大し循環経済を実現しないといけない。同友会としては、ＳＤＧｓが大きなテーマとなっており、その枠組みで三方よし（売り手・買い手・社会）の企業活動をめざしている。それがイノベーションにつながり、ひいては賃金の引き上げにもなると考えている」と見解を聞かせてもらいました。
〇柚木道義衆議院議員〇
９月１４日（月）、柚木道義衆議院議員と懇談を行いました。
柚木議員は既に全国署名の紹介議員であり、今年度も紹介議員となってもらうことを承諾していただきました。
柚木議員は、最低生計費の考え方について大切な視点であるとし、「最賃の引き上げをしていくうえでは企業援助も必要だが、単に差額分を補填するだけではいけない。また、賃上げをした企業を無条件に支援することも違うのではないか。事業評価を公正に行う必要がある」と意見を述べました。
また、本人はベーシックインカムの導入の必要性を考えているようで、今回の生計費調査の結果を参考にしながら考えていきたいとのことでした。
コロナ危機を乗り越えるためにも内需経済を活性化させることが必要である点。地場産業を活性化させ地域経済を盛り上げることが必要な点。この２点は全ての人に共通した意見でした。県労会議はこうした一致点を大切にし、最低賃金の引き上げを実現できるよう、社会的賃金闘争を一層拡大させていきます。
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と き：２０２０年８月７日（金）１０：００～
ところ：岡山県庁記者室
概 要
８月７日（金）、岡山県労働組合会議は８月５日に岡山地方最低賃金審議会で出された１円引き上げの答申に関して記者会見を行いました。会見には、６人が出席し山陽新聞社、ＲＳＫの２社が応答してくれました。
今回の答申通りの改定が行われたとすると、月１５０時間労働（ワークライフバランスが保たれた労働時間）で月額125,100円（年収約150万円）にすぎない。これでまともな生活ができないことを訴えました。
平林事務局長は、「感染拡大の中でも活躍しているエッセンシャル・ワーク（必要不可欠労働）の労働現場は、その多くを低賃金の不安定雇用労働者が支えている。例をあげると、2020年の夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関が約3割に上るそうだ。常に感染危機にさらされ、過重労働にあるのにこれでは矢ったられないとの声が多数ある。最低賃金を大幅に引き上げ、賃上げのイニシアティブを発揮していくことが求められている」と語りました。
三上議長が声明文を読み上げ、現在直面している経済悪化は、コロナ禍以前からの賃金低下、消費税の引き上げなどによる個人消費の落ち込みから始まっていること。現在の経済を活性化するには、国民の消費購買力を向上させること以外に道はないことを強調。三上議長は、「最低賃金の大幅な引き上げや全国一律制度の確立はコロナ禍の経済悪化から脱して、地域循環型経済をつくるベースになると確信しいる」と述べました。
記者からは、最低賃金がどのような過程で決定されるのか、岡山地方最低賃金審議会の役割について質問がありました。
生協労組おかやまの山本泉さんは、「パートで働いている労働者の賃金は最低賃金に張り付いた水準だ。生活が立ち行かないためダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ない状況だ。企業の支払い能力ではなく生計費原則にもとづいた改定が必要だ」と語りました。
岡山医療生協労組の岩本千鶴さんは、「医療従事者の賃金は高いと思われがちだがそんなことはない。コロナによる赤字を理由に定期昇給のストップ、ボーナスなしとする医療機関が出始めている。感染リスクの中で命を削りながら医療従事者は働いている。このままでは医療崩壊してしまう」と実態を話しました。
最後に県労会議の弓田さんが最低経費試算調査の結果について解説しました。岡山で普通に生活しようと思えば、月額24万8511円以上必要であり、現行の最賃水準は貧困と格差を固定化するように作用しているとしました。
弓田さんは、「全国でも同様の結果が出されていることから、最低賃金は全国一律で1500円以上にすべきだ。それを見越し、今すぐ1000円を実現してもらいたい」と訴えました。
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岡山地方最低賃金審議会での答申額について
岡山地方最低賃金審議会は8月５日、2020年度最低賃金について「1円」とする答申を決定しました。中央最賃審議会が「引き上げ凍結」の答申を出す中、低額とはいえ引き上げの答申を出されたことに、関係審議委員の皆様のご努力に深く敬意を表します。
しかし、私たち岡山県労働組合会議は、広がる労働者・国民の生活不安と切実な声を背景に、コロナ禍の今だからこそ、大幅な引き上げが必要と訴えてきました。本年の答申は最低賃金法の「賃金の低廉な労働者の生活の安定を図り、経済の健全な発展に寄与する」目的を果たすものでなく、労働者・国民の生活の先行き不安をさらに増幅させるものであり、とうてい承服することはできません。
現在直面している経済悪化は、コロナ禍以前からの賃金低下、消費税の引き上げなどによる個人消費の落ち込みから始まっています。現在の経済を活性化するには、国民の消費購買力を向上させること以外に道はありません。最低賃金の大幅な引き上げや全国一律制度の確立はコロナ禍の経済悪化から脱して、地域循環型経済をつくるベースになると確信します。今こそ雇用も賃金もしっかり確保するべき時です。
感染拡大の中でも活躍しているエッセンシャル・ワーク（必要不可欠労働）の労働現場は、その多くを低賃金の不安定雇用労働者が支えています。これらの人々と産業を支え、日本経済の持続的発展と国民の健康を守るためにも最低賃金を引き上げが必要です。
私たちは「最低生計費試算調査」を行い、岡山で普通の生活、人としての尊厳が保障された生活を送るために必要な収入を調べました。3657人の生計費調査の結果、10～30代の一人暮らしの若者で、男性は月額248,511円、女性は月額254,812円が必要であることわかりました。この収入を得るには、男性で1,657円、女性で1,699円の時間給が必要です。私たち全労連の仲間が、これまでに20都道府県で同様な調査を行ってきましたが、全国各地でいずれも同水準の結果となっています。
私たち岡山県労働組合会議は、今回の低額の「一円答申」に強く抗議します。そして、改めて最低賃金を全国一律で1,500円以上に引きあげるよう求めます。最低賃金はすべての労働者の賃金と生活にかかわり、地域経済の行方を左右する重要な施策です。コロナ禍でその重要性がいっそう高まっています。私たちは、当事者の声を前面にかかげ、組合員の総力をあげて、全国一律最低賃金制度の確立、大幅引き上げに向けて奮闘する決意を表明します。
2020年8月５日
岡山県労働組合会議
事務局長・平林明成
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と き：２０１９年６月８日（土）～９日（日）
ところ：山口県
概 要
６月８日（土）～９日（日）、非正規ではたらくなかまの全国交流集会が山口県で開催され、全国から４００人を超える参加者がありました。
全体会では韓国最賃１万ウォン実現の市民運動について呉学殊さん（日本労働研究機構）が記念講演を行いました。呉さんは、「韓国のキャンドル革命の発端は、２０１６年朴大統領の弾劾運動にある。毎週土曜日に蝋燭を持ち各地で集会が開かれ、文大統領への政権交代を実現した。運動の特徴は、普通市民主導、文化的祝祭、非暴力、ＳＮＳの活用にある。それは、金大中大統領の行動する良心、盧武鉉大統領の覚醒している組織された市民の力の実践。これらが、国民が自発的に運動に参加する気持ちにつながったのだ」と話しました。
文政権の労働政策について、「キーワードは労働尊重、所得主導成長。国政課題として差別のない働きやすい職場づくりを掲げているが、法改正が間に合わず実現できていないものも多い。しかし、最低賃金の引き上げは法改正を伴わないため政府主導で実現できた。支援策も導入されており、支援を受けるためには雇用保険の加入が義務付けられている」と解説。日本への示唆として、「韓国の最賃額は労働者・市民の力で民主化の進展を勝ち取った成果だ。日本でも非正規労働者の雇用安定、処遇改善を実現するには、革命に向けての意識化、政権交代に向けた戦略的な連帯が必要だ。韓国憲法には第１条２項にすべての権力は国民から出てくるとある。多くの人が社会の主体者としての意識を持った時に革命は起きる」と述べました。
その後、仲野智さん（非正規センター事務局長）が基調報告を行い、「厚生労働省の調査によると、パートタイム労働者の組合員数は、１２９万６千人、昨年比で約９万人増えている。全組合員数に占める割合は13％だ。社会全体での非正規労働者数から見ると私たちの拡大数は追い付いていない。改めて、非正規労働者の組織化に向けて踏み出そう」と話し、夏からの非正規差別ＮＧキャンペーンを提起しました。
トークセッションでは、岡崎徹さん（郵政産業ユニオン）、関根恵美子さん（北海道勤医労）、山田憲吾さん（山口県教組）、池田勝久さん（鹿児島県労連・パ臨連）が登壇し均等待遇実、全国一律最賃の実現をめざす運動の教訓を学びました。
翌日は、９つの分科会に分かれてテーマごとに議論を深めました。第９分科会では、働き方の問題について青年労働者と学生で考えました。
横沼玲子さん（民青同盟山口県委員会）がアルバイト実態アンケートの報告を行い、過半数を超える人が「人手が足りない」と感じていることが話されました。井川志郎さん（山口大学経済学部）が基調報告を行い、「正規・非正規関係なく労働基準法は適用される。しかし、それがわからない学生や経営者が多い。しっかりと学ばないと自分の権利は守れない。しかし、学んだとしても一人で行動するのは難しい。そこで労働組合の出番だ。一人では弱い労働者も結集することで強くなれる」と訴えました。また、弓田盛樹さん（岡山県労働組合会議青年部）は、青年労働者の間で多忙化解消、人手不足解消が要求のトップになりつつあることを報告しました。
参加者からは、「青年労働者や学生を行動に巻き込みたいがどうしたらいいのかわからない」という悩み、沖縄からの参加者から、「青年が中心になって基地反対の運動を行っている。共通の目的があるからだと思う」という指摘があり、「青年や学生を組織したいならそれに沿ったスタイルがある。活動に仕方は使い分けないといけない」など様々な意見が出ました。
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と き：２０１９年４月１５日（月）１７：３０～
ところ：岡山イオンモール前
概 要
４月15日（月）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は時給15㌦を求める国際行動FightFor$15に連帯し、ファストフード・グローバルアクションを行いました。全国一律最賃制度の実現と今すぐ１０００円以上に引き上げることを訴えました。行動には11人が参加し、署名24筆を集約しています。
リレートークを行い、岡山市議会議員・菅原おさむさん、生協労組おかやまの山本泉さん、自治労連岡山県本部の鷲尾裕さん、岡山高教組の松本太さん、県労会議青年部・弓田盛樹さんらが訴えました。
菅原さんは、「最低賃金が低すぎることによって、賃金の高い地域へと人口が流出している。地域経済を活性化させるためには最低賃金を大幅に引きあがることと、地域間格差を解消することが必要だ」と話しました。
鷲尾さんは、「岡山県の最低賃金は８０７円。この金額ではフルタイムで働いてもまともな生活は困難だ。東京と岡山の時間給を比べると、１７８円の差があり、月給にして約３万円もの差だ。この差が地域経済を停滞させている。全国一律で１０００円以上の最賃を実現しよう」と述べました。
また、宣伝ではシールアンケートを行い、現在の時間給と希望時給を高校生や大学生に尋ねました。28人が協力してくれ、内13人が９００円～１０００円の時間給は最低でも欲しいと答えてくれました。
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と き：２０１８年１２月１日（土）１０：００～１２：００
ところ：林病院・ひまわりホール
概 要
12月１日（土）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は第１８回総会を開催し30人が参加しました。また、今年の総会では、濱ふきよさん（生協労組おかやま）を講師に記念講演を行い、「わたしはあきらめない」というテーマでお話ししてもらいました。
濱さんは、「生協といえば民主的で対等平等なイメージだが、実際には正規と非正規の間に賃金・労働条件・福利厚生での格差があった。また、非正規は歓送迎会や忘年会、団結会に呼ばれないことは、こんなところにも差別があるのかと驚いた。さびしいのは正規職員の無意識の差別だ。一緒に働いているのに誘い掛けやなんでパートを呼ばないのかといった疑問はない。私は、非正規ではたらくことがどういうことかを身を持って経験した。この経験が運動の原動力になっている」と話しました。
濱さんは自身の運動経験を語り若い世代に運動を継承したいと言います。「すべての人がイキイキと輝ける社会とは、どんなライフスタイル、ワークスタイルを選択しても不利益や差別のない社会だ。労働組合はそんな社会を実現するための基本となる組織。しかし、職場での交渉だけで社会が良くなることはない。おかしいことをおかしいと思えるために様々な学習を重ねることが大切だ」と語り、「社会を変えるのに遅すぎるということはない。今現在、私たちが保持している権利も、先輩たちの粘り強い努力があったからだ。少しでも良くして、次の世代に渡していこう」と呼びかけました。
総会では、弓田さんが議案の提案を行いました。弓田さんは、「正規と非正規の格差・分断だけでなく、非正規労働者間でも名称の違いによる差別が持ち込まれている。様々な格差分断により孤独化している非正規雇用労働者とつながり、ひとりぼっちの労働者を職場から地域からなくすことが求められている。不当な差別に対する、おかしい、間違っているといった労働者の怒りの声や思いを組織化し、最低賃金の引上げ、均等待遇の実現に向けた大きな運動をつくっていくための学習も強化する」と提案しました。
山本会長
岡山医療生協労組、高教組、自治労連、生協労組、地域労組から発言があり、議案内容を深め、すべての議案は満場一致で採択されました。
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