連想分類語 日本航空不当解雇
と き：2014年5月15日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
日本航空は2010年1月19日に経営破綻し、大晦日にパイロット81名、客室乗務員84名を整理解雇しました。しかし、翌年の2011年には、2048億円の利益を上げています。整理解雇をしなかった場合の人件費20億円を払うことができなかったとは思えません。今回の整理解雇が辞めさせたい人たちを狙い撃ちにした不当なものであることは明らかです。 岡山県労働組合会議は、解雇の撤回を求めて宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には11人が参加し、署名6筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「解雇された人の多くは、組合役員をはじめ活動の中心を担ってきた人たちだ。安全について物申す労働者や労働組合の影響力を削ぐことは、会社自らが安全を疎かにしていることの現れだ。最近では格安航空が広がっている。同時に、事故も増えている。経験豊かなパイロットや客室乗務員は利用者の安全と安心を支える存在だ。また、後輩社員に技術やノウハウを伝える大切な役割もある。こうしたベテランの労働者を解雇することは空の安全を大きく脅かすことになる」と訴えました。
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とき：２０１２年４月１９日（木）１２時１５分～１２時４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
岡山県労会議は4月19日（木）、日本航空の不当解雇撤回を撤回させる支援行動を昼休み時間に岡山駅ビックカメラ前で行い、8人が参加してチラシ250枚を手渡しました。
東京地裁は日本航空に働くパイロットや客室乗務員が2010年12月31日に整理解雇され、165人が原告となって整理解雇の不当性と解雇撤回を求めて闘っていた裁判（＊）で、3月29日と30日にそれぞれの原告に対して請求を棄却し、日航側の主張を丸のみした不当判決を下しました。原告は直ちに控訴して闘いの継続を宣言していますが、県労会議は当時から一貫して支援行動を展開しています。この日も「ベテラン職員の解雇は空の安全を脅かすものです。再生機構との約束を履行する過程でも、必要のない整理解雇を認めることは労働者の生活をはたらく権利に背を向けたもので、稲盛会長が解雇の必要性がなかったとする証言など裁判の過程を無視するもので、判決は裁判所の自殺行為だ」と訴えました。道行く人の中には、「何があったのか？」とじっと横断幕を覗く人や、立ち止まってチラシを見る人などもいて、手応えを感じる場面もありました。はたらく者の環境は年々厳しくなっています。
岡山県の有効求人倍率の1.02（2012年2月）としだいに回復傾向を示していますが、実態は非正規労働の増加です。大企業の大幅な人員整理が報道される中、労働者の権利を守るための最後の砦である裁判所の公正な判断があってこそ大企業の横暴に歯止めをかける事ができます。国が大口の出資者であり政府丸抱えとも言える日本航空の整理解雇と労働組合潰しは、国鉄労働組合の23年間に及ぶ闘いに続く第2の国家的不当労働行為です。
（＊）日本航空・JALが負債超過に陥り国の支援を受けて再生する過程で、1500人以上の人員削減を行い641億円もの黒字を出しながら、2010年の年末にパイロットや客室乗務員165名を整理解雇した事件。しかも165名は日本航空労組に所属するベテランの職員であり、労組解体を狙った2重の不当労働行為です。
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