連想分類語 教育
と き：2020年8月27日（木）10：00～
ところ：岡山県庁
概 要
教職員組合共闘推進連絡会・中国ブロック協議会は岡山県教育委員会への要請行動を行いました。
例年は、中国５県からの参加者がありますが新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から各県での行動となりました。要請項目は多岐にわたるため、重点項目７点で意見交換しました。
参加者は、新型コロナウイルス対策のために予算拡充を実現し、感染拡大防止のために20人学級を実現して欲しいと訴えました。
教育委員会の回答は、「緊急経済対策に連動して予算措置を要望していく。そして、コロナ対策のための教員加配を国に申請した。20人学級についての必要性は十分分かるが教室の確保など物理的な困難もある。しかし、20人学級を実現することは感染対策だけでなく教育面でも一定の成果はあるはずだ」と前向きな返答でした。
県独自の学力テストの実施中止も要請しました。参加者は、「コロナ休校で現場が混乱しているさなかやるべきことではない」と話しました。同時に、約７千万の費用を投じテスト作成を企業に委託していることも問題視しました。
教育委員会からは、「県独自のテストと全国学力テストは主旨が違う。県の場合は、各学校の授業の進捗状況を把握することが目的だ。データ化することでコロナ禍による休校の影響も把握でき、授業計画にも活かせる」との返答でした。
誰のため、何のための教育なのかコロナ禍を経験したことで改めて問われています。
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と き：2019年12月6日（金）
ところ：東京都
概 要
ゆきとどいた教育をすすめる会は、2019年度教育全国署名の請願内容について国会議員に対して要請行動を行いました。
はじめに小畑雅子さん（全教中央執行委員長）が、「日本の教育予算はＯＥＣＤ諸国の中で最低だ。ＯＥＣＤ平均並みに予算を引き上げるだけで、小中高で35人以下学級の実現ができ、就学前から大学までを無償化することができる。国会議員一人ひとりに訴え請願項目を実現させよう」と呼びかけました。
岐阜県・高知県・福島県の代表がとりくみ報告を行いました。3者に共通していたのは、深刻な教員の過剰労働の実態と教員不足問題です。地方財政は厳しく、国の責任で教員定数を増やすこと、1年単位の変形労働時間制度を導入しても教員の労働環境改善にはならないことが述べられました。
ゆきとどいた教育を求める全国署名は、35人以下学級の実現、教育無償化、教育条件の改善の3点を柱に構成されています。国会議員要請では、少人数学級の実現、教員定数の抜本的な改善が教職員の長時間過密労働解消につながること。貧困と格差が教育格差につながらないようにするための、教育無償化の実現。すべての高校生・大学生の学びを支える奨学金制度を確立し、私立高校や大学の学費引き下げを進める必要があることを訴えました。
国会議員要請終了後は、全国署名集約集会が開催されました。全国で３８９万８８３４筆の署名を集約しました。
波岡知郎さん（全教中央執行委員）が基調報告を行い、「教職員の長時間過密労働解消が重要な課題になっている。国会では現役の公立高校教員が参考人質疑で意見陳述を行った。1年単位の変形労働時間制は残念ならが可決されてしまったが、都道府県・市町村、学校でのとりくみではね返して欲しい」と述べ、「当事者が声を上げることで実際に政治が動いている。福井県では、私立高校生が父母とともに対県要請を行った結果、年収910万円未満世帯までの授業料無償化と私立高校に通う全生徒の入学金を公立高校入学金と同額にすることが発表された」と会場を励ましました。
また、英語の民間検定試験利用に対して、拙速な導入は中止せよとの声が上がりました。最初に声を上げたのは大学生や共通テスト一期生となる高校2年生でした。Twitterを駆使して仲間を集め、文科省前、国立大学協会前、官邸前で抗議行動を展開し民間検定試験利用を延期に追い込みました。社会の問題を自分事にしていくことで、仲間が増え、社会・政治を変えることになります。
教職員・父母からの発言では、「教員はあまりの多忙さゆえに大局的な見方ができなくなっている。そのため、自分で考える余裕もなく言われたこと、与えられた業務に何の疑問もはさまないでいる」「教員が多忙であるためにきちんと子どもに向き合ってもらっているのかどうか不安。署名にとりくむことで教員を励ましたい」とありました。私立高校に通う生徒たちからは、学費の負担に苦しめられている実態の告発が行われ、「学ぶことは自己責任とされる考え方を変えたい」と発言がありました。
最後に集会アピールが読み上げられ、誰もが経済的な心配をせずに学ぶことができる社会を実現する決意を固め合いました。
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と き：２０１９年９月４日（水）１０：００～
ところ：岡山県庁
概 要
９月４日（水）、おかやま教育文化センターは子どもたちが大切にされる教育づくりのために岡山県に要請を行いました。要請行動には８人が参加し、ゆきとどいた教育の実現を訴えました。
今回の要請行動では、教員を増やすことを主な課題として、岡山県教育委員会と意見を交わしました。正規の教職員を増やして欲しいという要請団の要望に対して、「退職する教員が増え続けており、正規の教職員を増やさないといけないと考えている。業務量や生徒数に対して教員が不足していることは承知しているが、募集をしても応募がないことや採用辞退などなり手が不足している」と県も対応に苦慮している様子が見えました。
県民満足度調査の結果によると、学力テストは「重視すべき施策ではない」と県民が判断を下していることが明らかになっています。要請団が学力テストに対する現場の意識はどうかと質問すると、「教員に意識調査をすることはない。県の施策への理解をしてもらうために説明会を行っている（ので教員の方々には理解を得ることができていると考えている）」との回答でした。スクールカウンセラーやスクルールソーシャルワーカー、養護教諭の増員についても「国の方針」以上の回答は得られませんでした。
その他、教育現場における会計年度任用職員制度導入の問題について触れました。会計年度任用職員制度が導入されることで現行水準よりも低い時間給１５００円に引き下げることが考えられています。この点について、「現行の水準を維持できるようにしたい」と言及がありました。
要請終了後の振り返りでは、広く県民に教育問題を知らせる必要があることが話し合われ、父母と連携し、県民発の教育大綱作成にととりくむこことの大切さを確認し合いました
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と き：２０１９年７月５日（金）１１：００～
ところ：東京都
概 要
７月５日（金）、ゆきとどいた教育を求める全国署名スタート集会が開催されました。スタートにあたり、省庁・政党・国会議員に対して署名の請願内容について要請を行いました。要請行動には全国から80人が参加しました。
行動前には意思統一集会が行われ、小畑雅子さん（全教中央執行委員長）は、「教育署名は31年目に突入した。これまで、少人数学級、給付型奨学金、私学助成制度を実現した。そして、先生を増やすことが父母・国民共通の願いとして広がっている。署名を成功させて子どもたちの育ちを守ろう」と開会あいさつしました。
そして、参加者からの発言がありました。福島県教組の遠藤純一さんは、「教育に対する管理統制が強まっており、過剰なまでに教職員だけでなく子どもたちも厳しい状況にある。子どもは過剰な競争を強いられ、教職員の多忙化はひどくなっている。こうした現状を変えるために教育署名は大きな力になる」と訴えました。都教組の有本文彦さんは、「朝７時に出勤し夜９時過ぎに学校を出るのが常態化している。若い教員は午前様になることも。最近は、小学生でも授業時間が増えて中学生並みの時間割をこなさないといけない。教員は授業の準備に加えて、部活動、会議、集金など24時間で仕事をやり終えることは難しい。教員の多忙化を解消するためにも、署名を成功させ教育予算の増加、教員の増員をじつげんしたい」と話しました。
その後、グループに分かれて要請行動を行いました。議員要請では衆議院議員・畑野君枝さんと懇談するこができました。新卒で教員になった人がすぐにやめていく現状や学校の統廃合問題、不登校の増加などを要請団は訴えました。
全国署名スタート集会では、企画委員の山口直之さんが基調報告を行い、「教育再生実行会議の提言では、政府の成長戦略と一体で教育改革を行うことが狙われている。これは、エリート人材育成や経済効率最優先の政策を求める財界・大企業の意に沿ったもので教育の平等性・公平性を徹底的に破壊するものだ」と安倍教育再生政策の危険性を指摘。その上で、教職員を増員できる教育予算の実現することが子どもたちの教育条件を向上させるとする運動を広げていくことが呼びかけられました。
その後、リレートークが行われ、高校生、保護者、教職員らがそれぞれの思いを訴え、署名への意気込みを語り閉会しました。
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と き：２０１８年１２月７日（金）１１：００～
ところ：東京都
概 要
１２月７日（金）、２０１８年度ゆきとどいた教育を求める全国署名の国会請願行動が行われ、８８人が参加しました。岡山県からは、岡山県民の会から弓田盛樹さんと高教組の松本太さんが参加しました。
開会あいさつを行った中村尚史さん（全教中央中央執行委員長）は、「教育署名の取り組みは３０年を迎えた。少人数学級の実現、教員定数の増加、授業数の制限、そして長時間労働の解消を求めている。力を合わせて教育の改善を実現しよう」と話しました。
また、畑野君枝衆議院議員が国会情勢の報告を行い、「安倍政権は教員の長時間労働・多忙化解消を言うが、教員を増やす視点が全くない。公立学校の教員への１年単位の変形労働時間制を適用しようとしている。しかし、仕事量が抜本的に減らない限り変形制でもこれまでの長時間労働は変わらない。教員の授業の持ちコマ数の上限設定と、それに見合う教員増こそ最も大切だ」と話しました。
その後、各自で国会議員を訪問しました。岡山県選出の国会議員で紹介議員になることを承諾してくれたのは、立憲民主党・高井たかし衆議院議員、国民民主党・津村啓介衆議院議員、柚木道義衆議院議員です。直接本人と話すことができたのは津村議員だけで、その他は秘書対応となりました。
午後からは秋葉原に移動し、署名集約集会が行われ、全国から３５０人が参加。４３２万４５９５筆の署名を集約し、来年２月の国会提出へ向けてさらに活動を広げることが呼びかけられました。
基調報告が行われ、全教中央執行委員の波岡知朗さんが登壇しました。波岡さんは、「教育署名は３０年目を迎えた。保護者と地域住民、教職員、生徒の共同でこれまで様々な改善を実現してきた」と話し、「子どもの成長を見守り、励まし、一人ひとりが自分の考えを持ち行動できるように育てるのが本来の学校だ。しかし、あいさつから筆箱の中の筆数、机の上の教科書やノートの配置、休み時間の過ごし方、荷物の置き方まで統一する管理統制的な指導がまかり通っている。それに加えて、道徳の教科化、学力テストなどが子どもの居場所を奪い、学校を息苦しい場にしている」と安倍教育再編を批判し、今後も教育全国署名を大きく広げ、すべての子どもたちの学びと成長を社会全体で支える大きな世論を形成しようと呼びかけました。
特別発言として、岡山と北九州の保護者が登壇しました。岡山の弓田さんは、「保育園の年長クラスでは、保護者の間で教育費負担と教員の多忙化を不安視する声がある。すでに、小学校に子どもが通っている保護者からは、子どもの自己肯定感の低さを心配する声もある」と保護者の実情を話しました。
集会に参加した高校生からは、「４年制大学に行きたかったが、親に妹もいるのだから無理と言われた。勉強することは贅沢なことなのだろうか」「学校を続けるのが難しいクラスメイトがいる。誰もが権利として学べるよう完全無償化を実現して欲しい」などの訴えがありました。
集会終了後は、都内をパレードし、「教育無償化の実現を」「教員を増やせ」「子どもの学ぶ権利を守ろう」とコールしながら歩きました。
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と き：２０１８年１１月２９日（木）１１：００～
ところ：岡山県議会
概 要
11月29日（木）、ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会は岡山県へ署名１万８４６２筆を提出しました。岡山県議会議の高橋戒隆議長が懇談に応じてくれました。共同代表３人が署名の趣旨説明を行いました。
弓田さんは、「学費のことを考え学資保険に加入している保護者は多い。しかし、それで本当に教育費を賄いきれるのか保護者は不安に感じている。お金の心配なく学べる環境を整備して欲しい」と述べました。
元教員の大谷さんは、「教員の多忙化を解消しないことにはゆきとどいた教育の実現は不可能だ。そのためにも正規の教員数を増やして欲しい」と訴えました。
大坂さんは、「子どもが学校を休みがち。保護者として悩みもあるところだが、どんな子であっても安心して通える学校を実現して欲しい」と話しました。
高橋議長は、「国の中でも教育の在り方を巡って様々な議論がされているが、教員の多忙化は大きな課題とされている。岡山県議会でも同様の認識で、多忙化解消に向けて議論をしている」と述べ、署名の主旨に賛同する姿勢を示しました。
懇談終了後、今後は署名を提出したこと議会請願の結果などを市民に知らせ、世論喚起することが必要だと意思統一しました。
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と き：２０１８年９月２７日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
９月２７日（木）、ゆきとどいた教育を求める会は署名宣伝を行いました。行動には、県労会議、高教組、教育文化センターから合計９人が参加し、署名１３筆を集約しました。
高教組の松本書記長は、「昔の学校は５０人学級だった。それでも、社会全体にゆとりがあったため何とか運営できていた。しかし、今の教育現場ではゆとりが失われ教員の長時間労働は深刻だ。一人ひとりの生徒に向き合う余裕が教員にはない。また、貧困と学力には相関関係があり、経済的余裕があればやる気も向上し学力が向上するとされている。教育無償化を実現することは誰もが経済的心配なく学ぶことができ、子どもたちの健全な成長を支えることになる」と訴えました。
署名に協力してくれた女性は、「娘が教員として働いている。給料が低いうえに毎日帰宅が遅い。何とかしてほしい」と話してくれました。
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とき：２０１８年８月２２日（木）７時３０分～、９時３０分～
ところ：岡山駅西口サンステ、岡山県庁
２０１８年８月２２日（水）、岡山高教組は子ども・高校生の学習権と進路保障を求める中国ブロックキャラバンにとりくみ、早朝宣伝を行いました。宣伝には１０人が参加し５００枚のチラシを配布しました。
岡山高教組・三上委員長は、「日本の教育予算はＯＥＣＤ諸国中で最低のランクだ。せめて、欧州諸国並みに予算を引き上げることで、高校の完全無償化、大学の無償化も実現可能になる。高等学校等就学支援金が始まっているが、所得制限がある。所得制限を撤廃し、すべての高校生の学ぶ権利を保障するよう無償化を実現することが求められる」と訴えました。
岡山県の教員不足は解決しておらず、非正規の教員で何とか運営しているのが実態です。宣伝では、教員の定数拡大と労働実態が改善されない限り、少人数学級の実施は不可能であることを訴え、「様々な施策の見直しを抜きにして根本的な解決はできない。市民のみなさんに協力してほしい」と通行人に呼びかけました。
１０時から１時間、岡山県への要請行動がおこなわれました。要請には８人が参加、３７項目の要請と懇談が行われました。実際には時間の関係で回答は重点８項目となり、項目が絞られ集中した議論の中で質問や意見が出されました。
特に、就学援助と学習指導要綱に関わって、県は就学援助の制度を多面的に知らせているとしていますが、実際には進級時と入学時しかされておらず、後は校報で知らせているだけです。就学援助を希望する家庭は、制度を個々一般的に徹底されているわけではないことが明らかとなりました。
学習指導要綱についてはカリキュラムマネージメントで自主的な教育制度の充実を促すと回答しました。それは逆に自主性を拘束することにならないのか？と質問すると、県は学校が主体的に充実できるように援助するものであり、他県の経験も取り入れるとしました。学力テストでは、最近の新聞報道を見る限り、岡山県の学力向上は成果を出していません。むしろストレスを生んで学力を低下させていないのか？この点で、県は学力テストが行き過ぎたという事例は聞いていない。津山市では学力テストの結果を指導資料として研修に使う試みが始まっていると事例を紹介しました。
正規教員の雇用では、今年度・小学校で２２０人、中学校１２２名を採用したと回答しましたが、割合としてどれくらい増えたのか？との質問には約２％と答えました。県は１０年間で教員不足を解消すると言っていますがこれで本当にできるのか疑問でした。
就学支援金は非課税世帯が原則で年収２５０万円までが対象です。現行は公立高等学校等の在学者は年額１２万９，７００円、私立高等学校等の在学者は年額１３万８，０００円となっています。私たちは高校無償化を求めていますが、県は毎年充実が図られているとして県単独の支援制度は研究しているものの現在は考えていないとしました。
国の無償化制度は確かに検討されていますが、今困っている家庭の負担を軽減し、貧困による高校生の学習環境を支援すべきです。県はその立場に立っているのか？分からないというよりは県の消極的な姿勢を感じる懇談でした。
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と き：２０１７年８月２４日（木）７：４５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山高教組は子ども・高校生の学習権と進路保障を求める中国ブロックキャラバンにとりくみ、早朝宣伝を行いました。宣伝には１０人が参加し５００枚のチラシを配布しました。
国内の貧困・格差は深刻化しており、年収２００万以下のワーキングプアは１１００万人存在しています。雇用の非正規化が進んでおり、低賃金労働が拡大しています。こうした背景から、学びたくても学べない子どもたちや、卒業後は奨学金返済に苦しめられるケースが後を絶ちません。
また、岡山県の教員数は不足しており、非正規の教員で何とか運営しているのが実態です。生徒や保護者にはどの教員が非正規であるかなどは実際には関係ありません。国の基準では、１クラス小学校１年生で３５人まで。小学校２年生以降は４０人までとなっています。多くの自治体では、独自に予算措置をすることで少人数学級を進めていますが、教員数を増加させなければ、自治体間で格差は広がり、教員の過密労働は解消されません。
マイクを取った岡山高教組の三上委員長は、「２０１２年、国は高校・大学までの段階的な無償化を進めることを国際的に宣言した。しかし、教育への公的支出が増えることはなくＯＥＣＤ諸国の中で下から２番目の低さだ。高等学校等就学支援金の所得制限が導入されている。所得制限を撤廃し、すべての高校生の学ぶ権利を保障するよう無償化を実現することが求められる」と訴えました。
全日本教職員組合の阿部のぞみさんは、「大学・短大生の２人に１人、全体で１４１万人が奨学金性を利用している。しかし、７割が有利子であるため、事実上の借金となっている。２０１８年度から給付型奨学金制度が始まるが、対象は限定され給付額も低い。決して十分なものとは言えない。さらに前進させ、誰もが経済的心配なく学べるよう完全給付型を実現すべきだ」と述べました。
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と き：２０１６年１０月６日（木）１３：３０～
ところ：岡山県庁
概 要
おかやま教育文化センターは、子どもたちに確かな学力をつけていくことと豊かな教育を実現することを求めて岡山県と懇談しました。対応してくれたのは教育政策課と義務教育課で、学力テストの中止、教育予算の増額、教員の増員などを求めました。
教育文化センターの大谷浩司さんは、「学力テストが始められた当初は、競争が目的ではない、結果の公表はしないとされていた。しかし、２０１４年には結果の公表が可能となり、結果的に各自治体で、学校・子ども・保護者を巻き込んだ激しい点取り競争が行われている。点数向上を気にするあまり、学力テスト対策が実施され通常の授業進行にまで影響が出るなど、本来の趣旨に反した事態に直面している。文部科学省は４月に、『行き過ぎた取扱いがあれば、それは本調査の主旨・目的を損なうものである』という通知を出した」と述べ岡山県の実態をについて尋ねました。
岡山県からの回答は学力テストの正答率の上昇を至上目的にした逸脱行為はないとした上で、「通知があったことは全市町村に通達済み。しかし、テストが授業にどのように影響しているかについて報告はなく、また報告を求めていない。市町村ごとの結果を公表することは毎回同意を得た上で行っている」と述べました。また、がんばる学校応援事業については、「一度エントリーした学校は、２回目以降はしない。そのため、全県の学校を対象としているが応募は減る傾向にある。３年計画であり、今年で３年目を迎える。来年度以降はどうなるかわからない」とのことでした。
新婦人の赤坂てる子さんは、岡山県本部が調査した「岡山の教育をよくするためのアンケート結果」を引き合いに、「教職員の学力テストへの実感として、『本来やるべき授業内容を圧迫している』『子どもに負担が大きい』『授業本来の目的から外れている』という声が寄せられている。岡山県でも実際には学力テストによる悪影響が出ている」と迫りましたが、どうするかなどの岡山県側からの返答はありませんでした。
学力テストに注力し過ぎることは、教員の専門性低下を招きます。本来、教育とは時間がかかるものであり、テストの点数だけで子どもを正しく評価することはできません。岡山県に求められることは、現場の声を引き上げる仕組みを作ることと、実態をしっかりと調査していくことです。
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