連想分類語 憲法
と き：２０１６年１１月１９日（土）13：00～
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
総がかり行動岡山実行委員会はアピール行動を岡山駅東口マツキヨ前で行い、６６人が集まりました。プラスター掲示やチラシ配布、署名を行い、５人がリレーで訴えました。
県労会議の伊原事務局長は、「戦争法が成立してはや１年２カ月が経過した。そして、ついに安倍政権は南スーダンに派遣している自衛隊員に駆けつけ警護の任務を付与し、稲田防衛大臣は自分が責任を取るとまで言った。一体どんな責任を取るというのか無責任な発言だ」と安倍政権の無責任体制を批判しました。
県教職員組合の桑山さんは高江の座り込みに自身が参加した経験について、「沖縄の高江で起こっていることは憲法と人権無視に他ならない。政府は、大阪や東京から機動隊を派遣し、座込みなどの非暴力で抗議している地元住民を殴りつけたり蹴りつけたりして暴力的に排除している。最近、機動隊員による土人発言が問題になったが、抗議活動の支援に駆け付けた私たちに対して公然と罵声を浴びせてきた。強権的に進める政府の姿勢がはっきりした」と語りました。
この日の行動で、高江のヘリパッド建設に反対する署名は５０筆を集めました。
総がかり行動は憲法を見据え、人権が大切にされていないこと、現実に民主主義手続きがないがしろにされていることを県民一人一人が認識し、政府の強権的な姿勢に対してNO！の声を上げる必要があります。すでに、国会では憲法審査会の審議が始まっています。これ以上憲法を壊す自公政権の暴挙を黙って手を拱いているわけにはいきません。
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と き：2016年9月24日（土）～25日（日）13：00～
ところ：東京・全労連会館
概 要
この1年間、安倍政権の暴走によって青年の生活状況はかつてないほど悪化しています。現状を変えようと全国各地で青年が立ち上がり、戦争法に反対するたたかいや、最低賃金引き上げを求める運動をはじめとした共同が広がっています。そんな折、全労連青年部は定期大会を開催し、全国から傍聴も含め６０人の青年が参加しました。
大会開始に先立って矢澤副部長は、「今の社会のおかしさは誰に目から見ても明らかだ。社会の中に失望、孤独、自己責任が蔓延することで、声を上げることのできない青年がまだたくさんいる。こうした現状を変えるために全労連青年部は、つながることとたたかうことを重視していく。青年同士の交流を通じて支え合える仲間づくりを呼びかけ、たたかうなかで権利を意識し、労働者は人間性を回復できる」と青年が活発に活動することで社会を変えることができることを述べました。
来賓として全労連・井上久事務局長、全焼連青年協・下杉陽介事務局長、明日の自由を守る若手弁護士の会・青龍美和子弁護士が参加。下杉さんは、「私たちが生きづらい社会が政策で作られている。そんな中、最低賃金の引き上げは社会的要請になっている。一方、経営者側からは最低賃金が引き上げられたら経営がもたないとの意見がある。小企業の現状は、年所得３００万円以下が６６％を占めている。国税庁の調査でも６８．２％が赤字決算となっている。厳しい立場に置かれている小企業が多いのが現実だ。しかし、だからといって最低賃金の引き上げはできないわけではない。大企業の内部留保は３６０兆円を超えている。労働者と小企業の立場双方から大企業の不公正を正していくことが何より求められる。そして、中小業者が一番困っているのは景気の悪化だ。内部留保を社会に還元し、労働者の賃金を引き上げていくことで、景気に好循環を生むことができる。ここが一致できる点だ。共に奮闘していこう」と連帯の決意を話しました。
青龍弁護士は、「改憲勢力が衆参で2/3の議席を占め、改憲に向けて動きが活発化している。自民党幹部は自民党改憲草案が基本になると述べているが、その中身は、個人の尊重はなく国家・家族など集団を重んじる発想に立っている。公共の利益のために個人の権利を制約する内容だ。自民党の目的は憲法９条を変えて、軍隊を持つことだ。しかも、国民には協力義務を課すとしている。憲法を変えさせないためには野党共闘を後押ししないといけない。同時に、憲法なんて全然知らないという人にも説明していくことが必要だ。労働組合の組織内でも憲法について議論する場をぜひ作っていってもらいたい」と呼びかけました。
その後、郡司副部長が議案提案を行いました。職場内だけでなくあらゆる業種の青年と自らの働き方について交流し、青年の中で労働条件改善を求める意識を高め要求実現にむけた取り組みを進め、戦争法を廃止し、改憲策動と戦争する国づくりをストップさせるために全力をあげること。そして、労働組合の世代交代が進む中で、運動の継承と発展を進めるために学習を強化すること。国民の生活を苦しめる労働法制改悪や憲法改悪、消費税増税を許さないための集会や宣伝などの行動に積極的に参加していくことが提案されました。
討論・発言では「働く環境をよくしたい」「仲間を増やしたい」との要求をかなえるにはどうすればいいのか話し合いました。「メンバーが忙しく参加者を集めるのが大変」「最賃の引き上げと合わせて長時間労働の改善が必要」との悩み、「青年部を作りたい」「交流した経験を活かしたい」「いい職場をつくるために仲間を増やしたい」との決意が語られました。組織拡大では、「青年部のない組織でブロック集会を開催し、青年のつながりをつくることができた」など地域を超えて青年部同士が助け合う経験が報告されました。戦争法廃止に向けては、これまで街頭宣伝を行ったことのない青年が、準備から訴えまですべて自分たちで行い、自覚的に政治・社会課題にとりくんでいく姿が発言されました。
議案は満場一致で採択され、大会宣言が読み上げられ閉会しました。全労連青年部は、青年の思いを実現するために、仲間と一緒に模索しながら行動を起こし、多くの青年とつながり、運動をつくっていく主人公として活躍していくことを決意しました。
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と き：２０１６年９月２０日（火）１４：００～
ところ：岡山地方裁判所
概 要
年金裁判第２回口頭弁論が岡山地方裁判所にて行われました。今回の裁判には原告を含め５０人を超える参加者があり、法廷は傍聴者で満員となりました。本日の裁判は、口頭弁論と言っても３０分程度で終了し、マクロ経済スライドを適用した年金減額が憲法違反であるという追加提訴も行われました。
裁判終了後、会場を移して報告集会が行われました。まず、国（被告）が提出した第１号準備書面の解説が行われました。宝利弁護士は、「国と厚労省は私たちの質問に対して正面から回答することを避けている」とし、「将来世代の給付水準を確保することと年金制度の維持を優先課題とすると世代間公平論を強調するが、おかしなことに貴重な年金積立金を投資に回すなどの無駄遣いをしている。つまり、年金の実質的価値の放棄を認めているに他ならないのだ」と説明しました。
その後、古謝弁護士が追加提訴したマクロ経済スライドの違法性について解説しました。古謝弁護士は、「現在、マクロ経済の問題で追加提訴しているのは大阪と岐阜。請求の内容は、マクロ経済スライドを適用した年金減額が違憲・違法であり、原告は精神的苦痛を受けたから、国家賠償法に基づき、国に対し１人当たり千円を請求するというもの。金額が少ないという指摘もあるかもしれないが、目的はマクロ経済スライドが違憲であるとすることにある」と説明しました。
国は高齢者の生活よりも年金「制度」の維持を目的としていることは明らかです。年金が減額され、憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が侵害されようとも仕方がないという姿勢です。
既に年金運用の損失は５兆円に昇るとされています。年金資金を使い株価を引き上げるのは大企業・大金持ちにお金をあげていることと同じです。一方で、軍事費には多額の予算をつけるなど戦争する国づくりが進められています。
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と き：２０１６年８月３日（水）７：４５～
ところ：マツキヨ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は３人と少なかったですが、チラシ１００枚を配布しました。
マイクをとったのは伊原事務局長で主に最低賃金に訴え、「中央最低賃金審議会の答申が7月27日に出された。全国加重平均を時給24円引き上げ、822円とするとのこと。8月1日に岡山でも審議会が開催されました。県労会議は最賃の大幅引き上げを求めて意見陳述を行った。答申通りの改定となれば岡山県の最低賃金は７５７円となる。これまでにない大幅な引き上げ額が答申されたが、ワーキングプアや実質賃金の低下を考えれば不十分だ。また、日本の最低賃金は地域別に金額が異なるため、改定がされるたびに、地域間格差がさらに拡大することになる。このような引き上げが続く限り地方経済がよくなることはない。最低賃金は全国一律で１０００円以上とすべきだ」と述べました。
さて、8月4日から原水爆禁止世界大会が開かれます。いま世界の7割以上の国が核兵器廃絶を願い、具体的な行動を呼び掛けています。被爆者の運動に圧されオバマ大統領は戦後初めてアメリカの現職大統領として広島を訪問しました。しかし、核兵器廃絶や被爆者への謝罪はありませんでした。被爆者とともにすすめる（新）核兵器廃絶署名は始まったばかりです。平和の継承者としての私たちの行動が問われるときです。
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と き：２０１６年７月１９日（水）9：40～15：00
ところ：岡山市内
概 要
平和行進４日目は岡山市内を行進しました。梅雨が明け本格的夏到来です。炎天下の中、１０６人が平和を求めて行進しました。
岡山県庁での出発式では、伊原木県知事の代理として経済学事課の杉谷さんがあいさつを行いました。杉谷さんは、「岡山県も平和都市宣言を行っている。私たちも毎年、平和を願って行進を続けられている皆さんと同じ思いだ。また、6月29日、岡山市は空襲で焦土と化した歴史もある。世界から紛争が無くなるよう願っている」とあいさつしました。
続いて、岡山市被ばく者会・平末会長は、「日本は世界で唯一核兵器が使用された国だ。その国が、核兵器廃絶の先頭に立たないでどうして世界から核兵器がなくせるだろうか。戦後７０年が経過し私たちの役割も大きな岐路にある。先日の行進にはたくさんの子どもたちが参加していた。未来への希望を感じるとともに、この子どもたちに平和な世界を託さなければいけないと決意を新たにした」と訴えました。
岡山シティミュージアムで途中休憩し、岡山空襲資料館を見学しました。フィリピンから参加しているマテットさんは、「岡山でも空襲があったことを知りショックを受けた。平和を守るためにこれからもがんばっていく」と感想を述べていました。
午後からは８８人が行進を歩き、岡山市役所まで歩き本日の行進を終えました。
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と き：２０１６年５月２３日（月）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
安保条約諸要求貫徹岡山県実行委員会は普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設反対の街頭宣伝・署名を集めました。本日の行動には３人が参加し、署名３筆を集めました。
マイクをとったのは弓田さんで、「沖縄県うるま市で２０歳の女性が元海兵隊員の軍属に殺害される事件が起きた。沖縄県では米兵による犯罪が後を絶たない。沖縄返還後から数えると約６０００件もの犯罪が発生しているが、これは氷山の一角に過ぎないとされる。沖縄県民は米兵による犯罪、訓練事故の危険性に日夜苛まれている。住民の安全、平和な生活を脅かす米軍基地はいらない」と訴え、「沖縄にある米軍基地は日本を守るために必要だと考えている人がいるが、日米安保条約と日米地位協定を見てもどこにもそんな記述はない。米軍基地は日本を守るために存在しているわけではない。日本をアメリカの行う戦争に利用しているに過ぎない」と述べました。
署名に協力してくれた女性は、「沖縄に行った際に、米軍基地の恐ろしさを知った。基地はいらないと思う」と話してくれました。
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と き：２０１６年５月１９日（木）１７：３０～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
アメリカのオバマ大統領が５月２７日に被爆地広島を訪問することが決まりました。アメリカの大統領が初めて広島を訪問することに大きな関心が集まっています。この機会に、被爆者の声を伝え、アメリカをはじめ核保有国と日本政府に対して核兵器禁止条約の交渉開始へ行動することを求め被爆２世・３世の会と岡山県原水協が共同で緊急アクション（宣伝署名）にとりくみました。
加百智津子さん（被爆２世・３世の会）は、「今世界では、核兵器禁止・廃絶をめざす運動が、国際政治の場で大きな高揚を見せている。ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議や国連総会では核兵器を禁止・廃絶する法的措置を求める動きが主流となった。昨年の国連総会では加盟国８割が賛同して法的措置を議論する作業部会が設置されたが、アメリカを始め核保有国はこれに反対している。日本政府もこうした流れに背を向け、被爆国にふさわしい役割を発揮していない。広島で核兵器のない世界をいうならば、核兵器禁止条約交渉参加ただちに決断するよう強く求める」と訴えました。
インタヴューを受ける加百さん(^_^)/
行動には１２人が参加し、署名３２筆を集めました。
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と き：２０１６年４月２０日（水）７：４５～ ]
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
新緑の季節となり、清々しい天気が続いています。しかし、依然九州地方では地震が後を絶たず、不安を抱きながら日々を過ごしています。岡山県労働組合会議は５月１日のメーデーに向けて街頭宣伝を行いました。宣伝では３００枚のチラシを配布すると同時に、震災復興募金を訴えました。集まった募金は１０００円でした。
マイクをとった伊原事務局長は、「今年のメーデーは戦争法を廃止する県民世論の結集の場になる。岡山県でも統一候補者を擁立する動きが具体化している。戦争法を確実に廃止するために共に奮闘していこう。そして、いま経済再生が大きな課題になっている。日本経済を再生するためには、賃金の引き上げと中小企業支援の拡充で地域から好循環を生みだすことだ」と述べました。 「私たちは九州地方を襲った震災の復興のために力を尽していく。安倍政権は今回の震災を利用して緊急事態条項やオスプレイのイメージアップなど戦争法の正当化を狙っている。断じて許すわけにはいかない」と力強く訴えました。
今年のメーデーは日曜日です。例年以上の方々に参加していただき、成功させたいと思います。５月１日はメーデーに参加しましょう。
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と き：２０１６年４月１９日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議は戦争法廃止の署名・宣伝活動を行いました。同時に、熊本大震災の復興支援募金を募り３，９０６円が集まりました。本日の行動には５人が参加し、チラシ２００枚を配布しました。
マイクをとった伊原事務局長は、「安倍政権は人のいのちを大切にしているとはいない。当初は熊本県知事の要請を断り、コンビニに７０万食を届けると発言したりするなど人命軽視をしているとしか思えない。今では緊急事態法のキャンペーンを張り今回の震災を政治利用している。また、アメリカ軍への支援要請だけでなく、欠陥機オスプレイさえ支援に投入した。まさに震災の軍事利用だ。このようなことは絶対にやめるべきだ。人命を大切にすることは戦争法廃止に通じている。国民の命・平和な暮らしを守るためにも戦争法を廃止すべきだ」と訴えました。
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と き：２０１６年４月４日（月）１７：３０～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
戦争法に反対する総がかり実行委員会は定例の宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動に１３人が参加し、署名３５筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「戦争法が成立し、施行されたのだから今更仕方ないと諦めることはできない。法律の内容を見ると、戦闘地域での活動を容認し、アメリカの戦争の片棒を担ぐものだ。日本を守るための法律ではない。中国・北朝鮮の脅威を煽り、軍備拡大の口実とされている。しかし、武力では紛争・テロを解決できないことは歴史的にも明らかだ。フランス政府はテロへの報復攻撃として大規模な空爆を行ったが、そのことがかえって憎しみを増し、紛争の泥沼化を招いている。こうした反省からも日本政府は平和憲法９条を活かした対話による平和外交で紛争・争いを解決していくべきだ。平和を脅かす戦争法は廃止しかない」と訴えました。
９月１９日に強行採決された戦争法は先月２９日に施行となりました。夏の選挙を考えてか当面は運用されることはないとされていますが、安倍政権はアメリカの戦争にどこまでも参加する姿勢を崩していません。夏の選挙では野党共闘を実現し、戦争法推進派にNOの審判を突き付けましょう。
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