と　き：2011年10月17日（月）18：30 ～

ところ：勤労者福祉センター

概　要：

9月26日に岡山県南部を米軍機が低空飛行をし、多数の住民から苦情と抗議の声が上がっています。安保破棄岡山県実行委員会は中尾元重代表を講師とし、米軍による低空飛行はなぜ発生するのかについて学習会を開催し、8人が参加しました。

　中尾元重代表は、「軍機による低空飛行の問題はいまに始まったことではない」とし、1991年の十津川ケーブル切断事故、1994年の早明浦ダム墜落事故の実例を紹介しました。低空飛行が行われる原因について、「原因は安保条約にあり、第6条（基地の許与）が根本的に問題です」と指摘しました。日米地位協定第2条には安保条約第6条に基づき、米軍が日本国内の施設及び周辺区域を自由に使用できることが明記され、米軍には特異な特権が与えられています。中尾元重代表は、「アメリカは日本国内の施設及び周辺区域で権利と権力そして権能を有することが日米行政協定に明記されています」と国家主権間の取り決めによってアメリカの特権が保全、確立されていることに触れました。

安保破棄岡山県実行委員会は低空飛行に対する抗議・申し入れを岡山県に対して行いました。参加者からは、「県は国と米軍に抗議すべき。深刻な問題認識だという認識はあるのか」等の質問が相次ぎましたが、「国伝えている」との返答しかありませんでした。政府・司法の米軍の低空飛行訓練に関する見解と判断について中尾元重代表は、「政府は個々の飛行訓練の詳細を日本に伝える必要をアメリカは有していない。日本政府は米軍の運用について事前に明らかにすることをアメリカに求める考えはないという国会答弁がされています。また、最高裁の過去の判決では、関係条約及び国内法令には米軍の運用を規制する特別な定めはないとあります」と話し、このような政府・司法の対応では問題解決に至らないことを明らかにしました。

講義レジメはココ米軍機低空飛行問題・講演レジュメ

低空飛行関連記録はココ低空飛行・日誌

　講義終了後、「低空飛行を止めさせるにはどうしたらいいのか」をテーマとした議論が行われました。「米軍に与えられた異常な特権は、国同士の約束事して決められている。政治が変わらない限り解決はない」、「政治が変われば問題が解決に向けて多き前進することは明らかだが、いまの政治を選択したのは国民自身だ」などの意見が出ました。

学習をして日米同盟の問題点に気が付くことはとても大切です。しかし、学習するだけで問題解決できるほど簡単問題ではありません。議論にあるように政治が変わらなければ本質的な解決にはならないのです。そのために国民の選択で、アメリカにきっぱり「NO!」と言える政治をつくらなければなりません。

野田総理は普天間基地の辺野古移設、TPP参加について、強い意欲を示しています。同時に、原発を維持推進するとしています。これに対し、全国の市民団体や環境団体は反対の表明を一斉に表しています。原発推進・資本主義による格差を許すな、貧困をなくせというデモが世界各地で発生しています。日本でも原発からの撤退を求めるデモに7000人が参加するなど社会に変化が起こり始めています。国民の安全・生活を無視したアメリカ・財界優先の政治は世論が許しません。

低空飛行, 安保学習会

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