連想分類語 公契約キャラバン
とき：２０１４年１２月１１日∼
対象：県内自治体
テーマ：公契約について
県労会議は１２月１１日から公契約キャラバンを開始しました。折しも選挙と重なり、自治体の対応も様々で、訪問先自治体の変更した対応しています。年内にすべての自治体訪問は困難となりましたが、各自治体の協力で年明けは２自治体の訪問となる予定です。
キャラバンは県北の鏡野町からはじまり、１６日までに７自治体を訪問しました。今後は県南の自治体を訪問となります。
鏡野町との懇談
今年の特徴は、①昨年までに公契約条例を策定していた自治体は９自治体でしたが、１年間には１７自治体と大幅に増えていることです。賃金の下限設定のない理念条例、検討中の自治体などを含めると全国で４８自治体と急速に伸びています。②国の姿勢が変わり、公契約の適正化を研究するとして動きが活発化しています。国土交通省は「技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請について」として、都道府県と土建・建設会社に通達を出しています。また、「低額発注は適性とは認めない」とする条文や施工体制台帳の作成を義務付けた法律に改定されたことです。
津山市との懇談
美作市との懇談
こうした、情勢の変化とあいまって、県労会議では２０１４年１０月から１ヵ月間、県内１０６３社にアンケート調査を実施しました。その内容は主に２点ですが、私たちの予想通りの返事が返ってきました。アンケートは２７５社が回答してくれました。第１は、工事受注額に労務単価の引き上げが反映されていると考えるか？ということです。昨年の４月と今年の２月に立て続けに労務単価が引き上げられましたが、多くの会社がこの引き上げによっても労働者の賃金を上げていないことが分かっています。その原因を探るべく実施したものです。その結果、相次ぐ物価の高騰で、公的な設計材料費計算表が現実の価格に追い付いていないことが分かりました。第２に、来年４月から外国人労働者の受け入れが始まることに多くの会社が「雇用する考えはない」としていることです。当然ですが、短期で技術習得も難しい建設業に外国人労働者は向かないことです。人手不足を理由に雇用を考える業者さんもいるようですが、外国人労働者の雇用で解決するとは思えません。
勝央町との懇談
吉備中央町との懇談
高梁市との懇談
自治体との懇談では、残念ながらこれだけ技術者の大都会流出や人手不足が言われている時でも、質の高い健全なルール作りに取り組む姿勢が見えないことです。旧態依然とした入札を維持しているというのが実態でした。自治体も人手不足や設計のできる技術者の確保が困難になっている現実もありますが、消極的な姿勢に変化は見られませんでした。昨年、指定管理業者との間でトラブルがあった自治体ではその後も改善策は講じることはなく、「特異な例」として済ませていることが分かり残念な思いをしました。また、条例を検討した自治体でも、制定後の委員会の扱いなどで困惑する様子もありました。全体が現状維持に止まっている中で、１６日に訪問した自治体では工事の監査を担当している職員から「質の高い工事を求めるのは当然で、総合評価制度は活用している。業者さんにも努力してもらう必要がある。最低制限価格も８５％にしているが地域の相場を上げて景気を良くしないと自治体職員も疲弊してしまう」と積極的な意見が聞かれました。初めて手応えのある担当者に巡り合え、こちらの方がびっくりするほどでした。
真庭市との懇談
一筋の希望の光を見る思いでしたが、諦めることなく懇談を続けることの大切さを知った一日でした。
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とき：２０１３年１２月１１日～１２日
訪問先：１１日 ー 新庄村、鏡野町、真庭市、美作市
１２日 ー 矢掛町、浅口市、里庄町
12月11日から公契約キャラバンを始め、2日目が終了しました。美作市では指定管理制度による第３セクターの管理業者が破綻（12／6山陽）、総社市では建設部長が不正入札で逮捕される事件が相次ぐなど、公契約の在り方が問われる中のキャラバンとなりました。今回のキャラバンは①地方自治体の給与削減の実態、②3月に設計労務単価が引き上げられたことによる業者への経済効果、③TPP協定妥結を睨んだ公契約条例の意義などについて懇談しました。
新庄村との懇談
①春の段階で国には交付税の削減を盾に、地方自治体に対して職員給与の削減を迫っていました。抵抗していた自治体も10月には国の圧力に負けて削減を始めています。そうした中で一律1.5％の削減をした自治体は、「本当にペナルティーがあるのか」と逆に聞き返すなど、今回の国のやり方に疑問を持つ首長さんもいました。今回の削減で一番削減率の高いのは岡山県の7.5％となりました。「法人税を国が吸い上げて、再交付するなど国のやり方は恐い気がする」と、安倍政権の強権的な手法に不安の声を漏らす担当課長さんもいました。多くの自治体は一時金や管理職手当、時間外手当には反映させないという自治体が多く、政府の強引なやり方に抵抗感が滲むアンケート結果となりました。
真庭市との懇談
②公共工事では３月に１５％設計労務単価が引き上げられたことを受けて、建設・土木会社の給与に反映したかどうかの業者アンケートに基づいて懇談しました。業者は重層的な下請け構造の中で、元請けほど職員の賃金改善ができないでいます。労務単価の引き上げ額では一日の単価引き上げ額で６２円～３千円と大きく開きが出るなど、その差は歴然としていました。正社員の賃金も元請けと下請けでは4,900円～17,000円と差があります。自治体が正当な額で工事発注をしていても労働者の配分に格差が広がっています。賃金の底上げを可能とする公契約条例が必要になっています。
美作市との懇談
③TPPがらみで外国の土建会社の参入から地元業者を守る条例の研究が必要と訴えました。営業と雇用を守る自治体の役割を強調すると、どの自治体も真剣に聞いてくれました。
里庄町との懇談、町長さんが対応してくれました。
「まだ研究する時間がある、公契約条例に結びつかなくても研究をしてほしい」という話にどの自治体でも肯いてくれました。県内２８の自治体のすべてを訪問するには来年の１月を待たなくてはなりません。公契約運動はいよいよ差し迫った課題となっています。
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とき：２０１１年１２月２６日
ところ：津山市、鏡野町を訪問
概要：
岡山県労会議は恒例となった公契約全県キャラバンを12月26日からはじめ、津山市と鏡野町を訪問しました。新庄村も訪ねる予定でしたが雪のために中止しました。今回のキャラバンは野田市、川崎市に次いで全国3番目となった東京都・多摩市が条例案を議会が全員一致で可決（12月12日）ということもあり、追い風とも入れる状況の中で、条例の必要性を語りながら各自治体の様子をお聞きしました。
津山市との懇談
話のポイントは3点、第1に自治体内の職員数の非正規職員の処遇の動向、第2は公契約に伴う問題点や入札の課題など、第3は3,11の震災を受けて、自治体の防災計画などを県内自治体の一覧表（事前アンケート結果）などを示しながら、問題の把握状況も含めて率直な意見交換を行いました。最初、自治体の財政力指数が話題となり、全県的に指数が落ちている状況について津山市の担当者からは税収の落ち込みが一番の原因としました。鏡野町でも答えは同じでした。津山市の場合、企業誘致のための造成地が埋まらない事態も話され、不況が与える影響を感じ取ることができました。職員の動向では正規職員が減少傾向にあり、財政健全化の一番の矛先が職員給与に向けられていることが分かりました。
鏡野町との懇談
鏡野町では全国的な職員指数が高いため、まだ職員を減らす方針だと云います。非正規職員賃金が上昇傾向にある理由として、津山市で一時金を払うのは法違反という意見もあり、生活賃金を保障するために時間給を上げていると説明しました。一方で専門職の雇用の現状は厳しく、募集しても応募が少ない実態など、財政は厳しくとも簡単には削れないと話しました。公契約では最低制限価格制度の導入や総合評価方式の採用などで年々進んでいる様子が伺えました。しかし、総合評価方式では技術的な難しさもあり、鏡野町では県からの指導を要望しているとしました。また、総合評価は高額な契約に適応しており、中規模や少額では適応していないとしました。最低制限価格制度では基準がないため、価格をくじで決めるなどしているため、業者からも苦情はある、と津山市の担当者からは「難しい」と悩みが出されました。防災対策では具体化はこれからの様子でした。緊急時の契約も含めて協定が結ばれているが、原発の対応までは進んでいないことが分かりました。鏡野町では年に一度、県や自衛隊なども含めて人形峠などの放射能漏れを想定した訓練をしていると話しがあり、印象的でした。
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とき：２０１１年１月３１日
ところ：吉備中央町、高梁市、新見市
概要：
県労会議は1月31日、公契約キャラバン4日目の自治体訪問を行い、吉備中央町、高梁市、新見市を精力的に回りました。この行動には自治労連、県国公、JMIUの仲間など5名が参加しました。
吉備中央町との懇談
吉備中央町では、「仕事の発注量が少なくなり、契約の評価は簡易型でしている。条例の必要性を感じてない。最近、2社が廃業をしており、景気は良くない。営農者の所得も低く、公務員との格差を感じている。公務員の賃下げが議論になっているが、やむを得ないという気がする。指定管理では5年で更新しているが、非公募でしている。これからどうしていくのかが課題だ」と総務課の職員が話してくれました。TPPの話になり、重森町長が率先して、TPP反対で発言されていることは一般に知られていますが、対応した職員は「今でも売れない作物をつくっており、反対というわけにもいかない」と苦悩の表情を浮かべていました。
高梁市との懇談
高梁市では9月にも公契約で議員から質問が出たと話し、他の自治体の動向を見て考えて行くと話しました。「入札制度は特別簡易型であり、地元業者を優先して発注している。最低入札制限価格も平均すると県内では平均ではないか？」との考え方を示しました。「指定管理についてはメリット感がなく、統廃合も含めて検討している」と話してくれました。
新見市との懇談
新見市では、冷たい空気が県北の仕事の厳しさを思わせる時間でしたが、総務課長をはじめ4名が暖かい部屋で対応してくれました。仕事が減り、条例をつくるところまで至ってない。非正規職員は保育士、給食に多い。保育園も4施設あるが19時まで運営している。人口減で学校の運営も厳しくなってきた。最低価格は非公開であり言えない。指定管理は5年更新で検討中だ」と話しました。
３自治体からは財政難で疲弊しており職員も少なくなっている。条約をつくるところまでに至っておらず、できるものなら県南の岡山市や倉敷市で作成されれば、それを例として検討したいと、口を揃えて話していたのが印象的でした。
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