連想分類語 公務員給与削減反対
と き：2013年6月5日（水）7：30～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県公務共闘会議と連帯して早朝宣伝を行いました。本日の早朝宣伝には19人が参加しチラシ500枚を配布しました。
初めに藤城浩さん（県国公書記長）がマイクを取り、「国家公務員の給与は7.8%カットされている。民間企業にお勤めの方ならこれがどれほどの金額になるかわかると思う。公務員給与は民間給与にも影響を及ぼし、さらなる賃下げが行われる可能性がある」と訴えました。
平松康子さん（岡山市職労）は、「私は保育園で働いている。いま保育分野への民間企業の進出が進んでいる。これで待機児童が解消できると言われるが、実態は狭いアパートの一室で園庭も遊具もない。これで子どもたちの健全な育成ができるわけがない。保育が営利化されようとしていることに憤りを感じる」と話しました。
高教組・和田副委員長は、「アベノミクスの影響で景気が回復していると言われているが、その実感は全くない。今では円安により私たちの給料は上がらないのに物価だけが上昇している。結局、アベノミクスは経済市場をかき乱しているだけだ」と批判しました。
最後にマイクを取ったのは武稔幸さん（県国公委員長）で、「公務員給与は人事院で民間企業の給与水準を参考にして決定するもので、7.8%カットという一方的な給与削減は憲法にも違反する許されないことだ。国は地方公務員にも同様の給与削減を実施するように自治体に迫っている。これは地方自治への介入に他ならない。国民には消費税増税を強いるのだから、まずは公務員が身を切るべきと言われていますが、口実に過ぎない。消費税が導入されて以降、社会保障はよくなっただろうか。一緒に声を上げていこう」と述べました。
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と き：2013年5月8日（水）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県公務共闘会議と連携して早朝宣伝を行いました。本日の早朝宣伝は新緑の季節を感じさせる晴天の下で行われ、15人が参加しチラシ500枚を配布しました。
まずマイクを握ったのは田中純子さん（自治労連岡山県本部・書記長）で、「国家公務員給与は7.8%カットされているが、今それが地方公務員にも押し付けられようとしている。公務員給与を削減することは民間企業の給与にも影響を及ぼし、地域経済はますます悪化することになる。デフレ不況から脱却するためには公務員をはじめすべての労働者の給与を上げるべきだ」と話しました。
続いて、武稔幸さん（岡山県国公委員長）は、「国家公務員の給与は毎年の人事院勧告で決定されている。国家公務員は憲法に定められた労働基本権が制約されており、労使交渉で給与等を決めることができない。その代償措置として独立機関である人事院が国会と内閣に対して行うのが人事院勧告だ。7.8%もの給与カットは人事院勧告に基づいておらず、労働組合との合意もされていないにも関わらず強行された。このような賃下げ強行は憲法違反だ」と述べました。
最後に岩佐仁志さん（岡山高教組委員長）は、「1997年10月から岡山県職員の給与は7%カットされていたが、今年の4月から条例で定められた規定額が支給されることとなった。しかし、自民党政権は国家公務員の7.8%カットを地方でも実施するようにと提案した。伊原木岡山県知事は賛同の意を表しているが岡山県以外の全ての地方自治体は反対している。職員の給与を削減して行政改革をすることは誰にでもできることだ。本当の行政改革とは給与カットを行わず、職員のモチベーションを高め、公務の質で行うものだ」と声を大にして訴えました。
一般に公務員は高給取りだと思われていますが、国の財政状況と公務員人件費は無関係です。国と地方の負債は1000兆円と言われていますが、その原因は1980年代からの過剰な公共投資です。旧来型の開発主義の予算設定を改めなければ、財政危機は解決できません。
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