連想分類語 人事院勧告
と き：２０２０年１０月２８日（水）11：00～
ところ：岡山県人事委員会
概 要
１０月２８日（水）、公務共闘会議は岡山県人事委員会との交渉に臨みました。
公務共闘会議の小野一仁事務局長は、「県労会議の最低生計費試算調査では、岡山で普通に生活するには月額２５万円必要との結果だ。生活実態に見合う賃金の改善をして欲しいと」述べました。
人事院会からの回答は、「民間格差を埋めるという方針に変わりはない」というものでした。
また、教育現場において４～６月の臨時休校等で非常勤教員の稼働日が激減し、一時金が大幅に減額された実態が報告されました。高教組の村田委員長は、「実際には授業が無かった期間は７～８月に振り替えられる。自己都合ではないのに機械的に支給規定を当てはめるのは理不尽だ」と改善を求めました。
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と き：2013年5月8日（水）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県公務共闘会議と連携して早朝宣伝を行いました。本日の早朝宣伝は新緑の季節を感じさせる晴天の下で行われ、15人が参加しチラシ500枚を配布しました。
まずマイクを握ったのは田中純子さん（自治労連岡山県本部・書記長）で、「国家公務員給与は7.8%カットされているが、今それが地方公務員にも押し付けられようとしている。公務員給与を削減することは民間企業の給与にも影響を及ぼし、地域経済はますます悪化することになる。デフレ不況から脱却するためには公務員をはじめすべての労働者の給与を上げるべきだ」と話しました。
続いて、武稔幸さん（岡山県国公委員長）は、「国家公務員の給与は毎年の人事院勧告で決定されている。国家公務員は憲法に定められた労働基本権が制約されており、労使交渉で給与等を決めることができない。その代償措置として独立機関である人事院が国会と内閣に対して行うのが人事院勧告だ。7.8%もの給与カットは人事院勧告に基づいておらず、労働組合との合意もされていないにも関わらず強行された。このような賃下げ強行は憲法違反だ」と述べました。
最後に岩佐仁志さん（岡山高教組委員長）は、「1997年10月から岡山県職員の給与は7%カットされていたが、今年の4月から条例で定められた規定額が支給されることとなった。しかし、自民党政権は国家公務員の7.8%カットを地方でも実施するようにと提案した。伊原木岡山県知事は賛同の意を表しているが岡山県以外の全ての地方自治体は反対している。職員の給与を削減して行政改革をすることは誰にでもできることだ。本当の行政改革とは給与カットを行わず、職員のモチベーションを高め、公務の質で行うものだ」と声を大にして訴えました。
一般に公務員は高給取りだと思われていますが、国の財政状況と公務員人件費は無関係です。国と地方の負債は1000兆円と言われていますが、その原因は1980年代からの過剰な公共投資です。旧来型の開発主義の予算設定を改めなければ、財政危機は解決できません。
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