と　き：2013年9月5日（木）7：45～

ところ：ビックカメラ前

概　要

　県労会議は高教組と連携して、高校生の授業料無償化などゆきとどいた教育を求める宣伝を行いました。宣伝には18人が参加し、チラシ500枚を配布しました。

　まずマイクを握ったのは和田茂さん（岡山県高教組）で、「欧米のほとんどの国では学費を徴収していない。日本政府は昨年、高校・大学の授業料を段階的に無償化していく国連の国際人権規約を批准し、世界中にこれを進めて行く約束をした。それにもかかわらず、年収910万円以上の世帯を対象外としていることは、約束違反だ。これによって、同じクラスで学費を払う生徒と払わない生徒が生まれることになる。自民党・公明党は集めた授業料を給付制奨学金に使うとしているが、高所得者への対策は累進課税で対応するべきで、子どもたちに格差を押付けることは許されない」と訴えました。

続いて、三上雅弘さん（岡山高教組）は、「昨年度末の高校生の就職決定率は97.6%だった。前年比2.1%の増加で、過去10年間で最も高い就職決定率だ。しかし、その中身は期間雇用の増加、低賃金が多いのが実情だ。また、近年金銭的な理由から就職を希望する高校生は増えている。最近ではアベノミクスの影響で景気回復しているといわれるが、その恩恵を被っているのは一部の大企業や大株主ばかりではないだろうか。大企業は膨大な利益を内部留保としてため込み、法人税の減税によって国に治めるべき税金を納めていない。法人税逃れを許す大企業優先の政策から、若者が希望を持って生活をできる政策に転換すべきだ」と話しました。

大谷浩司さん（教職員の会）は、「子どもたちが安心して学校に通い、しっかりとした学力を身につけることができるように私たち教員は奮闘している。しかし、現場の教員は人手不足、老朽化する校舎などで、子どもたちが安心して学力を身につけることのできる状況にはない。こうした現状の下で、全国一斉学力テストが実施されることになり、私たちは実施反対の声を上げている。結局はどこの県が一番なのか、どこの県が最下位なのかという点取り競争になってしまうからだ」と述べました。

最後にマイクを握ったのは坂本次男さん（日本高等学校教職員組合・副委員長）で、「私たちは高校生・青年の修学補償を求めて運動をしている。10日後には高校生の就職活動が解禁を迎える。21年前の求人は100万人を超えており、就職を希望する多くは正規の職に就けていた。しかし、現在では20万人ほどに減少し、派遣などの非正規雇用が増加している。働くことは権利として憲法にもある。今の就職難を若者個人の責任とすることはできない。若者の将来を社会全体で支えていこう」としました。

日本の公財政教育支出のGDP比は3.6%でOECD諸国の平均5.4%と比較すると低く、最低の水準です。せめて、OECD諸国の平均まで引き上げ、教育条件整備を進めさせていきましょう。

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0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 雇用, 青年部