連想分類語 不当解雇
と き：２０１６年２月２４日（水）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議はＪＡＬによる不当解雇を許さない街頭宣伝を行い、４人が参加しチラシ３００枚を配布しました。
ＪＡＬ（日本航空）は目標利益を超過達成（利益目標を900億円以上も上回る営業利益を計上。）し人員削減目標も到達していたにもかかわらず、2010年大晦日に整理解雇を強行しました。現場では、「利益なくして安全なし」「まずは京セラのように内部留保1兆円を超えてから安全について語ってほしい」という安全よりも利益を最優先した運営が行われています。
マイクを握った伊原事務局長は、「不当解雇撤回を求めて１６５人が闘っている。ＪＡＬはその後、約１，０００人の新規採用を行っている。裁判の中でも、整理解雇の必要はなかったことを認めている。それなのに、なぜ職場復帰を求めている被解雇者を戻さないのか。昨日、北海道新千歳空港の誘導路で、ＪＡＬの航空機のエンジンから煙が出るという自己が発生した。ＪＡＬの航空機事故は今年になって３件目だ。不当解雇から５年が経過し、利益だけを見れば好調ですが、ＪＡＬの報告書によると、解雇強行からすでに１８４人ものパイロットが他社に転職し、客室乗務員も年間６００人近くが退職している。技術と経験の継承がされていないことが安全に影響を及ぼしている」と訴えました。
チラシを受けとってくれた女性は、「言っていることはもっとも。帰ったらチラシを読んでみます」と話してくれました。
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と き：２０１５年５月２０日（水）
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は資生堂・アンフィニによる不当解雇撤回を求めて街頭宣伝・署名行動にとりくみました。行動は午前と午後の２回行い、資生堂の岡山支社へ要請行動も行いました。
午前中の宣伝行動には、６人が参加しました。原告団の池田和代さんが訴えを行い、「資生堂鎌倉工場で口紅の製造業を請け負うアンフィニは、資生堂からの減産通告を理由に製造ラインで働く女性労働者２４人を指名解雇した。私を含め解雇された２４人が働いていた鎌倉工場では、製造派遣業が解禁されるより前から偽装請負が行われていた。また、製造ラインを担う派遣・請負業者が変更されても労働者はそのままだった。本来であれば、資生堂が直接雇用すべき労働者を解雇権濫用法規の脱法目的で、形式的に派遣・請負業者だけ変えてきたのだ」と述べました。
午前の宣伝行動終了後、要請行動に向かいました。訪問先は販売店舗と資生堂岡山支社で、販売店員は資生堂アンフィニで行われた不当解雇事件については何も知らないとのこと。岡山支社では事件については知られていた模様ですが、営業支社であるため事件に対しする関心は薄いとのことでした。
お昼の行動もビックカメラ前行い、１０人が参加し署名２３筆を集めました。ここでも、池田さんがマイクをとり、「資生堂は株主に対して２００億円もの配当金を、役員報酬は４億円近くの膨大な金額を支払っている。ＣＭなどの広告費には５０億円も使っている。それだけの金額を支払うことができる会社が２４人の解雇を撤回し、職場復帰させることができないわけがない。また、今回解雇された労働者はベテランの高い技術をもつ労働者だ。口紅製造は高度な技術が要求され、簡単には従事できない。資生堂は２０１５年に鎌倉工場を突如閉鎖した。生産拠点を海外に移すためだ。私は品質が維持されるのかどうか不安だ。会社の利益のみを追求するような経営は許せない」と訴えました。
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と き：２０１４年１２月２２日（月）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議はＪＡＬ不当解雇撤回を求めて街頭宣伝を行いました。宣伝には１０人が参加し、チラシの配布を行いました。
マイクをとったのは伊原事務局長で、「２０１０年１２月３１日にＪＡＬは、パイロット８１名と客室乗務員８４名を不当にも解雇した。この２年余りで、客室乗務員の新規採用は、２０００名を超えている。加えてパイロットの訓練も再開され、来年度の新規採用も始まった。会社の都合で１６５名を解雇しておいて、新人を採用することは、大きな矛盾だ。ＩＬＯは２度にわたる勧告で、この事実を重く受け止め、職場復帰できるように、採用計画に含めなければならないとしている。また、高年齢を解雇の基準とし、ベテランから排除する差別的取り扱いによって、整備ミスが相次いでいる。経営陣は『利益を上げてから安全を語れ』と述べるなど、安全軽視の利益追求が行われている。今回の不当解雇が許されれば整理解雇四要件はなし崩しにされ、企業の都合でいつでも解雇自由の社会になってしまう。そんなことを許すわけにはいかない」と訴えました。
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と き：2014年10月30日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議はJAL不当解雇撤回のための街頭宣伝、署名にとりくみました。原告団の西岡さんも行動に合流し、今回の行動には6人が参加し、チラシ150枚を配布しました。
まず、県労会議・伊原事務局長がマイクをとり、「2010年の大晦日、日本航空のパイロット81人と客室乗務員84人の合計165人が不当解雇された。後日、148人が裁判に立ち上がった。2012年3月に出された判決は、会社側の証人として稲盛元会長が『解雇の必要はなかった』と言っているにも関わらず、解雇を認める判決を下した。これまでの裁判例からしても全く認められないもので、実際には会社側に有利に展開されていたことが明らかだ」と訴えました。
西岡さんは、「今回の不当解雇は整理解雇の四要件を踏みにじる行為だ。昨年度の日本航空は更生計画の利益目標641億円に対して、1884億円もの営業利益を上げた。これだけでも解雇が不当なものであったことは明らかだ。事実、解雇された従業員には労働組合役員が多い。現在の日本航空では『利益なくして安全なし』という考え方で、株式は上場され、確実に利益を上げてはいるが、安全は二の次。ベテラン職員はいなくなり、安全指導をすることのできる人がいない状態だ。航空会社は公共交通機関であり、安全はその存在基盤だ。その安全を支えているのは、一人ひとりの労働者だ。労働者を大切にしない会社に、安心して命を任せることはできない」と述べました。
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と き：2014年5月15日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
日本航空は2010年1月19日に経営破綻し、大晦日にパイロット81名、客室乗務員84名を整理解雇しました。しかし、翌年の2011年には、2048億円の利益を上げています。整理解雇をしなかった場合の人件費20億円を払うことができなかったとは思えません。今回の整理解雇が辞めさせたい人たちを狙い撃ちにした不当なものであることは明らかです。 岡山県労働組合会議は、解雇の撤回を求めて宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には11人が参加し、署名6筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「解雇された人の多くは、組合役員をはじめ活動の中心を担ってきた人たちだ。安全について物申す労働者や労働組合の影響力を削ぐことは、会社自らが安全を疎かにしていることの現れだ。最近では格安航空が広がっている。同時に、事故も増えている。経験豊かなパイロットや客室乗務員は利用者の安全と安心を支える存在だ。また、後輩社員に技術やノウハウを伝える大切な役割もある。こうしたベテランの労働者を解雇することは空の安全を大きく脅かすことになる」と訴えました。
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と き：2013年8月29日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
岡山県労働組合会議はJAL不当解雇撤回を求める街頭宣伝を行い、署名を集めました。本日の行動には11人が参加し、10筆の署名を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「日本航空はパイロット94名と客室乗務員108名を不当に解雇した。しかも整理解雇した翌月には200名の新規採用を行い、さらには510名の中途採用まで行った。2010年12月の解雇時点で人員削減目標、利益計画目標ともに達成していた。稲盛会長も、『収益力からみて、雇用の継続は可能であった』とそもそも整理解雇の必要はなかったことを明らかにしている。もはや、整理解雇に大義も道理もない」と訴えました。
JALの歴代経営陣は本業ではないリゾート事業への投資などを行っていましたが、ことごとく失敗に終わりました。放漫経営によりせっかくの利益を無駄にしたのです。それでもだれも責任を取ることをしませんでした。損失額は4100億円にのぼっています。
本日署名してくれた20代女性は、「友だちが航空専門学校に通っている。その友達からJALのことを聴き問題意識を持っていた」と署名をしてくれました。
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と き：2013年3月28日（木）14：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
2010年1月に経営破綻し、わずか1年間でパイロット、整備士、客室乗務員など合計5250人が早期退職・希望退職しました。12月31日に165人もの大量解雇が強行されました。しかし、165人が解雇されたときには人員削減目標を上回る人数がすでに退職していたことから、165人の解雇は意味のない不当解雇と言わざるをえません。
県労会議は国労と連帯して、JAL不当解雇とたたかう支援キャラバンのとりくみに協力しました。
マイクを握ったのは乗務員原告団の清田均さんで、「JALが経営破綻した責任は社員にはない。真の原因は航空行政のあり方、放漫な経営にある。不採算航空の建設、日米貿易摩擦を理由としたジャンボジェット機の購入、先物取引による巨額の損失、リゾート開発などを強行したことにある」と話し、「私たちは職場復帰をし、安全を最優先したJAL再生をしたい」と訴えました。
乗務員原告団の斉藤良子さんは、「『経営側は利益が無くては、安全性は確保できない』と言っているが、『安全性が無ければ利益は上がらない』のが本来の航空業界のあり方だ。JALの経営は安全よりも利益最優先になっている。今回の解雇は解雇しなければならない必要性のあった解雇ではない。解雇する時点で、1400億円以上の利益があり、希望退職者数は削減目標を200人も上まっていた。しかも、稲盛会長自身、解雇の必要がなかったことを認めている」と述べ、「私たちが職場復帰を果たすことだけが裁判の目的ではない。整理解雇4要件を守ることも大きな目的の一つ。企業による解雇自由の社会を阻止するためにも、私たちは勝利を確信してたたかい続ける」と力強く訴えました。
2012年3月に出された判決は解雇「有効」という、会社側の言い分をそのまま受け入れた判決でした。この裁判では、働く者の権利が守られるかどうかが問われています。
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と き：2012年12月20日（木）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要
12月も残すところあとわずかとなりました。県労会議はＪＡＬ不当解雇撤回を求める街頭宣伝を行い、チラシを配布しました。今回の行動には6人が参加して、署名9筆を集めました。
県労会議の伊原事務局長は、「ＪＡＬによる整理解雇は労働者に非のない不当な解雇だ。今のＪＡＬは2049億円もの最高利益を上げて再上場まで果たした。現在人員不足で940名もの募集をしている。それにもかかわらず、解雇した165名を職場に戻そうとはしない」とＪＡＬの不当性を訴え、「16日に行われた第一回口頭弁論には200人の支援者が参加。全国の仲間から多数のエールが寄せられれている」と話しました。
ＪＡＬによる不当解雇が許されることになれば、労働者の尊厳が踏みにじられ、解雇理由の4要件はないがしろにされることになります。このままでは、会社の都合だけで労働者の首切りが横行する事態になりかねません。
引き続きみなさんの支援とご協力をお願いします。
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と き：2012年6月28日（木）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
岡山県労働組合会議はＪＡＬ不当解雇撤回の宣伝行動を行い、10人が参加しチラシ配布を行いました。日本航空の不当解雇撤回のたたかいには大きな意義があります。整理解雇の4要件を踏みにじる無法行為であることを明らかにし、守らせるたたかいです。そして、働くという人間の尊厳を守るためのたたかいです。
マイクを取った伊原事務局長は、「日本航空の経営破綻の原因と責任を明らかにすることが必要だ。日本航空の経営破綻の原因は、ドルの先物取引の失敗による2200億円の損失、ホテル・リゾート開発などで970億円にものぼる投資の失敗。また、日米貿易不均衡是正のため、アメリカの圧力から200億円もするジャンボ機を113機も購入してきた。こうしたことに目をつむってきた政府・航空行政の責任も重大だ」と訴え、「昨年度、日本航空グループは更生計画の利益目標である641億円に対して、1884億円もの営業利益をあげた。そして、1500名の人員削減計画に対して、希望退職者の数が1733名となったにもかかわらず、整理解雇が強行されている。現に稲盛会長自身が160名を残すことは経営上不可能ではなかったと認めている。まさに大義なき無法解雇だ」と怒りを込めて話しました。
私たちがチラシを配布していると、「利益優先よりも安全を大切にしてもらいたい」と話してくれた人がいました。今後も解雇撤回を目指してがんばります。
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