岡山県労働組合会議

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連想分類語  脱原発

と き:2019年2月15日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要  

イレブンアクション岡山は316回目となる抗議行動を行い、14人が参加しました。

 デモ行進出発前の情勢報告で、東京電力の柏崎刈羽原発、福島第一・第二原発で起きた火災などのトラブルについて、東電本社が原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったことが判明したことが報告されました。 伊原さんは、「東電は、処理する期限が明文化されておらず、先延ばしにしたというが言い訳にならない。このような杜撰な体質が未だに蔓延っていることが許せない」と話しました。

 行進では、「原発再稼働反対」「住民の命を守れ」とコールしながら歩きました。

と き:2018年10月5日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

10月5日(金)、原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山の抗議行動は300回を迎えました。今回の行動には25人が参加。

2012年7月27日に第1回の抗議行動を行い、6年間継続して脱原発を訴えててきました。これだけ続くと、毎週金曜日の風物詩のように活動が定着し、当初は訝しんでいた周辺住民の方から、「今日も頑張って」と声をかけてもらえるようにありました。

300回目となる今回行動でも恒例の替え歌を歌いながら行進。「桃太郎」のメロディに合わせながら抗議の声を上げました。参加者からは、「もう300回か」という声や「まだ300回?」という人もいました。

2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故から7年が経過しましたが、依然として原発爆発の原因は究明されておらず、汚染水・汚染物質の処理は目途すら立っていません。それでも、政府は原発再稼働の強行、破たんした安全神話を振りまいています。

本日の行動では、「安倍政権は原発推進を止めろ」「島根原発を動かすな」「命を守れ」と原発を推進する安倍政権に対し怒りをぶつけました。

と き:2018年8月10日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

原発ゼロをめざすイレブンアクション実行委員会は、292回目となる抗議行動を行いました。今回の抗議行動には15人が参加し、原発ゼロ、再稼働反対を求めました。

中国電力は10日、建設中の島根原発3号機の新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会に申請しました。建物や設備はほぼ完成しており、現在は安全対策工事を進めています。審査進捗によっては東日本大震災後初めて、新たに稼働する原発になる可能性があります。

行進団は、「原発推進は危険な政策だ。命と向き合え」とコールしました。

と き:2018年7月13日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は288回目となる抗議行動を行い、酷暑の中13人が参加しました。

伊原さんは、「福島原発事故当時に福島県在住の18歳以下だった約38万人を対象にした甲状腺検査の結果を巡り、検査でがんが把握されていないがん患者が少なくとも11人いることが判明。福島県による検査では、2011年10月~2018年3月で162人ががん診断が下されており、集計から漏れているがん患者の存在が指摘されている」と報告しました。

参加者は、直ちに脱原発を実現しようと声を上げました。

6月29日(金)、原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は中国電力への抗議行動を行いました。行動には20人が参加し、原発のない日本を求めました。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、福島第二原発の廃炉を表明しました。廃炉について、福島第2原子力発電所が立地する福島県富岡、楢葉両町を訪問し、方針を両町長らに直接説明したことが報道されました。しかし、地元住民からは、「廃炉の決断が遅すぎるのではないか」との声もあります。

また、東北電力は株主総会の際に、7年余り停止している原発4基のうち、女川2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通(青森県東通村)の再稼働を目指す方針を改めて示しました。総会では、「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」が求めた脱原発宣言などの株主提案6件が90%の反対で否決されました。

廃炉に対する決断の遅さ、脱原発に踏み切れない株主の存在など、原発に対する根拠なき神話は未だ根強く残存しています。

と き:2017年6月23日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は本日も抗議行動を行いました。本格的に梅雨に入り、蒸し暑い中18人が参加し、脱原発を求めました。

東芝は原発事業に失敗し、半導体事業の売却交渉を本格化させています。しかし、一部専門家からは、今後の会社本体の再建に必要な主力事業を失うことになるとする指摘もされています。

東京新聞では、東芝に勤める中堅・若手社員へのインタビューが紹介されました。「廃炉を除き事業から撤退すべきだ」「十億円の事業を百個つくるような挑戦あふれる会社にしたい」という声が印象的です。多くの社員は、原発事業ではなく半導体技術こそが東芝復活の道だと考えているようです。

Business Journal(2017.6.23)でも、原発は中国含め世界ではすでに不要になっていることされ、「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証されたとする記事が掲載されています。

『実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。』(htp://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html)

と き:2017年6月16日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。岡山も梅雨入りしたと発表されましたが一向に雨が降る気配はありません。夏にかけての水不足が心配ですが、本日も快晴で、25人が集まりました。

出発前のミニ集会で伊原さんは、「玄海原発の差し止め住民訴訟が棄却された。裁判長は九電の対策は充分であると認めたが、司法の判断は誰のために何を基準にしているのか疑問だ。また、原子力規制委員会の委員への就任が決まった山中伸介氏(大阪大学副学長)は、原発の運転期間を40年とする現在のルールは短いとし、60年への延長も考えられると言った。いうのですから耳を疑いました。学会でも40年以上は慎重派が多数で、田中俊一規制委員長も不快感を示すほどだ」と原発指針をする人たちの見識を批判しました。

本日は、「たたかい広げよう/止めたい原発危険/なぜ埋める?燃えカス炉心/再稼働は未来を汚すだけ」と歌いました。

 

と き:2017年3月24日(金)12:15

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は228回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には19人が参加し、脱原発、再稼働反対を訴えました。もう間もなく4月ですが、冷たい風が吹いていました。

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東京電力福島第一原発の事故に伴い、2千人を超える被災者が身を寄せた福島県郡山市の避難所で、医師がカルテ代わりに記録した延べ8千人分のメモと日誌が残されていたことが判明したと報道されました。原発事故直後の混乱期に書き留められた文章であり、医療対応の教訓となることが期待されます。

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推進派は原発事故をうやむやにし、なかったことにしようとしていますが、世界では福島原発事故の教訓から安全基準が大幅に引き上げられています。アメリカでは、安全対策費の上昇に伴い、東芝傘下のウェスチングハウスは経営危機に陥り、原子炉の研究予算は削減されています。原発で儲けることはできません。

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と き:2016年5月6日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。本日は雨天にも拘らず22人が参加しました。

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伊原さんは、「福島原発事故以降、制限されていた熊肉の出荷が3月に一部解除となり、山形県小国町で名物熊汁が提供された。しかし、山形県の熊肉からは基準値を超える放射性物質が検出されており、福島原発事故による放射能汚染水の地下への漏水は解決されていません。こうした状況で熊肉が解禁となるのは健康のことを考えると恐ろしい」と話しました。

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熊本では地震が続いています。川内原発への影響が懸念されながらも、政府・電力会社は国民の不安に答えて点検しようとしません。地震が今後どのように広がるのか完全な予測はできません。福島原発事故の教訓からも、川内原発を停止することを求めます。

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と き:2016年4月15日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

イレブンアクション岡山は原発ゼロを求めて183回目となる抗議行動を行いました。本日の行動は天気も良く、気持ちのいい陽気の中35人が参加しました。昨日、熊本で発生した地震は大きな被害をもたらし、未だに余震が続いています。被災者の無事を祈り、一刻も早い救助・復旧を願いします。

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現在のところ、政府発表では原発に影響があったとは報道されません。九州電力は、川内原発再稼働に際して地震発生時の対策所を置く免震重要棟を今年3月までに建設するとし、原子力規制委員会による審査でも再稼働の前提とされていました。九州電力はこれを昨年12月に撤回しました。また、川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。「基準地震動」を過小に設定し、正しい検討手続きが取られていません。これらから、川内原発の安全対策は不十分としか言えません。

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震度6の余震の警戒もされている中、原発を停止せず、点検もしない。原発運転に固執している九州電力・政府は異常です。一刻も早く、川内原発を停止すべきです。

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