岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  最低賃金

と き:2018年12月1日(土)10:00~12:00

ところ:林病院・ひまわりホール

概 要

 

12月1日(土)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第18回総会を開催し30人が参加しました。また、今年の総会では、濱ふきよさん(生協労組おかやま)を講師に記念講演を行い、「わたしはあきらめない」というテーマでお話ししてもらいました。

濱さんは、「生協といえば民主的で対等平等なイメージだが、実際には正規と非正規の間に賃金・労働条件・福利厚生での格差があった。また、非正規は歓送迎会や忘年会、団結会に呼ばれないことは、こんなところにも差別があるのかと驚いた。さびしいのは正規職員の無意識の差別だ。一緒に働いているのに誘い掛けやなんでパートを呼ばないのかといった疑問はない。私は、非正規ではたらくことがどういうことかを身を持って経験した。この経験が運動の原動力になっている」と話しました。

濱さんは自身の運動経験を語り若い世代に運動を継承したいと言います。「すべての人がイキイキと輝ける社会とは、どんなライフスタイル、ワークスタイルを選択しても不利益や差別のない社会だ。労働組合はそんな社会を実現するための基本となる組織。しかし、職場での交渉だけで社会が良くなることはない。おかしいことをおかしいと思えるために様々な学習を重ねることが大切だ」と語り、「社会を変えるのに遅すぎるということはない。今現在、私たちが保持している権利も、先輩たちの粘り強い努力があったからだ。少しでも良くして、次の世代に渡していこう」と呼びかけました。

総会では、弓田さんが議案の提案を行いました。弓田さんは、「正規と非正規の格差・分断だけでなく、非正規労働者間でも名称の違いによる差別が持ち込まれている。様々な格差分断により孤独化している非正規雇用労働者とつながり、ひとりぼっちの労働者を職場から地域からなくすことが求められている。不当な差別に対する、おかしい、間違っているといった労働者の怒りの声や思いを組織化し、最低賃金の引上げ、均等待遇の実現に向けた大きな運動をつくっていくための学習も強化する」と提案しました。

山本会長

岡山医療生協労組、高教組、自治労連、生協労組、地域労組から発言があり、議案内容を深め、すべての議案は満場一致で採択されました。


と き:2018年10月2日(火)12:15~

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

 

10月2日(火)、岡山県労働組合会議は最賃グローバル宣伝にとりくみました。10月3日から岡山県の最低賃金が807円に改正されることを受け、その周知とさらなる最賃引き上げを訴えました。行動には8人が参加し、署名7筆を集めました。

県労会議の弓田事務局次長は、「10月3日から最低賃金が807円に改正される。しかし、807円でも人間らしいまともな暮らしには程遠い。フルタイムで働いても月収は14万円程度にしかならず、年収は200万円以下だ。まともな暮らしを実現するためには最低賃金は1500円でないといけない」と訴えました。

パート・臨時労組連絡会の山本会長は、「最低賃金が改正され807円となった。しかし、隣の広島県は844円、兵庫県は871円だ。地域別最賃制度を導入しているため地域ごとに金額に差が生じている。それゆえに賃金の低い地域から高い地域へと人口は流出し、地域の過疎化、高齢化を招いている。最低賃金は全国一律とし1000円以上に引き上げるべきだ」と述べました。

最後に県労会議の平林事務局長は、「岡山県で売られているものと広島県や東京で売られているものの値段は同じだ。それなのに住んでいる地域が違うという理由だけで賃金に差が生じている。このような不公正は正さないといけない。全労連が行った最低生計費調査でも全国どこで暮らしても生活費に違いはないことが明らかになっている」と話しました。

署名をしてくれた人の中には、「最低賃金は低すぎる」「1000円は欲しい」という意見を寄せてくれる人もいました。


と き:6月25日(月)

ところ:岡山駅西口

概 要

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃宣伝を行いました。行動には5人が参加し、12筆の署名を集めました。

訴えを行った弓田さんは、「最低賃金781円では年収は200万円にもならない。しかも、隣の広島県は818円で37円の差があり、月収にすると6,512円の差だ。最低賃金の地域間格差が原因で、賃金の低い地域から高い地域へと人口流出が発生している。地域別制度を改め全国一律制度を導入し、1000円まで最低賃金は引き上げないといけない」と述べました。

7月3日から岡山地方最低賃金審議会が開催されます。2年連続して20円台の引き上げが行われています。安倍政権は年率3%の引き上げを行い、全国平均1000円を実現するとしています。このペースでいけば今年の改定額も20円台となることは確実との見込みです。


と き:2018年6月5日(火)~6日(水)

ところ:島根県・鳥取県・岡山県

概 要

 

6月5日から全労連中国ブロック最賃キャラバンが始まりました。今年で4回目のとりくみとなります。島根県から始め、鳥取県、岡山県、広島県、山口県の労働局と県庁を訪問し、最低賃金引き上げの必要性について懇談を行います。

 

6月5日(火)、全労連中国ブロック要請団は島根県、鳥取県を訪問。島根県では、主に最低値賃金の引き上げが地域活性化につながることを話しました。島根県庁との懇談では、最低賃金を引き上げることを県が労働局や審議会に意見書を上げることはできないとしながら、「県としても一番の課題は人口流出だ。中小企業が99%を占めているが、どこも人手不足。こうした実態から、若者の定着を目指して職場環境整備の支援を行っている」と話しがありました。

島根労働局でも、人口減少に対する問題意識があることが紹介され、「最賃審議会でも労使ともに人口流出に対する懸念が表明されている。島根県はこれまで全国最下位の最賃水準だったが、同じDランクの中でも上位に位置するように議論を重ねてきた」と議論の経過が説明されました。

要請団は、「最低賃金の地域別制度やランク分けには根拠がない。標準生計費や物価指数、県民所得率と比較しても整合性がない。統計からも賃金の低い地位から高い地域へと人口が流出していることは明らかだ」と最低賃金の引き上げの重要性を訴えました。

鳥取県では、企業の支払い能力論をどう乗り越えていくのかを中心に議論が進みました。鳥取県庁からは、「地域別制度には賛否あると思うが、法律で定められている以上、国による法改正が必要だ。そのため、全国一律制度は法の趣旨に反するのではないか」と回答がありました。

鳥取労働局では、「支払い能力を考慮すると今すぐ1000円は難しい。最低賃金の引き上げに伴う、支援施策は重要であり、様々な助成制度がある。最近では、働き方改革推進のためのキャリアアップ助成制度を開始しており、29年度の利用は287件ある。また、職場環境改善の指導も行っており、残業時間の平均が80時間以内であっても、県への懸念が考えられる事業所に対しては指導を行っている」と話がありました。

要請団は、全労連の生計費調査の結果を紹介し、全国どこであっても生活費に違いはないことを訴え、「企業の支払い能力があるのは世界で日本だけだ。また、問題なのは支払い能力が十分あるはずの大企業であっても非正規労働者の賃金は最賃に張り付いている。審議会の労働者側委員には基本的には大手・大企業と言われる企業からの選出になってはないだろうか」と審議会運営の姿勢を追求しました。

6月6日(水)、要請団は岡山県に入り、岡山労働局との懇談を行いました。主に、審議会の全面公開と委員の任命を用船しました。労働局からは、「審議会の委員の任命は、労働局長の判断で行われる。また、審議会の公開非公開については、審議会委員長、専門部会長の判断で決定されるが、非公開にする理由を聞いたことはない」と回答がりました。

要請団は、「審議会の委員として任命されたからには私人ではなく、位置づけは特別公務員だ。当然、税金から委員の方には手当てが払われている。そのため、審議を非公開とするのは本来間違っている。非公開とするなら明確な理由がないと誰も納得しない。傍聴をすると欠席も目立つ。委員一人ひとりの意識付けをしてほしい」と強く訴えました。

 


5月20日(日)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は恒例の非正規で働く仲間の交流集会を開催しました。様々な職場で非正規として働いている労働者30人が参加し、日々の悩みや希望を話し合いました。

「憲法をいかし、差別のない働くルールの実現を」というテーマで中田進さん(関西勤労者教育協会・会長)の記念講演が行われました。中田さんは、統計データなど事実関係を明らかにしながら、非正規労働者の実態や貧困と格差の拡がっている現状を話しました。つらく悲しい現実なはずなのですが、中田さんの語りは参加者に未来への希望を感じさせるものがあります。

中田さんは、「年収200万円以下のワーキングプアは1132万人も存在している。その一方で、1億円以上の資産を保有している富裕層は283万人もいる。労働者の平均賃金は下がり続けているが、大企業の内部留保は400兆円もある。安倍首相は、消費税の増税分を社会保障に当てると言っていたが、実際には法人税減税の穴埋めにしかなっていない。こんな日本は異常だ」と怒りを込めて話しました。

そして、「憲法をいかすことが何より大切」とし、「憲法13条では、個人の尊重が謳われている。個人が尊重されるとは、生命、自由。幸福が権利として保障されることだ。そのため、憲法25条では、生存権が明記され健康で文化的な暮らしが保障されている。その他、憲法28条で労働組合が権利として保障されている。こんな画期的な憲法は他にない。安倍首相は、憲法を変えたいようだがそんな必要は全くない」と憲法の魅力を語りました。

最後に、「このまま安倍内閣の暴走が続けば、日本は戦争する国に変えられてしまう。そうなれば、私たちの暮らしは破壊され、人生は滅茶苦茶にされる。野党はひとつにを合言葉に今こそ政治を変えよう」と政治参画を呼びかけました。

グループ交流では、正規と非正規で仕事内容が違うわけではないのに、雇用形態が違うだけの理由で賃金に大きな格差が生じている実態や最低賃金に張り付いた賃金体系などを話し合いました。

参加者からは、「大企業との格差をなくさないといけない」「重たい内容なのに笑いながら学べた」「簡単ではないが、まずは選挙に行くように呼びかけたい」「政治を変えるためには非正規がもっと声を上げないといけない」などの感想が寄せられました。


と き:2018年5月8日(火)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

5月8日(火)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃体験スタート集会を開催しました。体験参加者17人が集まりました。

集会では、山本泉さん(生協労組おかやま)が最低賃金とは何かから始め、賃金額の引き上げの必要性について解説しました。山本さんは、「最低賃金は賃金の最低基準のこと。年齢や性別、職種、雇用形態に関係なく適用される。労働者も最低賃金以下で働いてはいけない」と述べ、「岡山県の最低賃金は781円だが、東京は958円で221円も差がある。全国どこで暮らしても物価や生活費に違いはない。しかし、日本の場合、地域別最賃制度が導入されている。そのため、賃金の高い地域への人口流出を招き、地域経済は悪くなっている」と日本の現状を話しました。

下がり続ける賃金によって、購買力が低下し、景気が悪くなるという悪循環に陥っています。この悪循環を断つために最低賃金の引き上げが有効であると山本さんは言い、「一部の人だけの賃金が高く他の大半が低いままであれば全体の消費が伸びないのは当たり前。だからこそ、全体の賃上げに影響する最低賃金を全国一律で1000円に引き上げることが必要だ」と訴えました。

その後、弓田盛樹さん(県労会議)が最賃体験の説明を行い、参加者全員で生活体験シートを作成しました。参加者からは、「友達や同僚からおごってもらったらどうするのか」「病気になったら」「冠婚葬祭費はどうしたらいい」となどの質問が出されました。皆さん、シートを作成し、最低賃金の水準でひと月に使える金額の低さに尻込みされていました。


と き:2018年1月15日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は今年初めの最賃宣伝を行いました。本日の行動には8人が参加し、7筆の署名を集めました。

弓田さんは、「岡山県の最賃は781円と低すぎる。1日8時間、月23日働いたとしても14万円程度の収入にしかならない。税金や社会保険料が差し引かれると10万円程度しか残らない。これではまともな暮らしは不可能だ」と訴えました。

また、最低賃金は地域ごとに異なっており、岡山県が781円であるのに対し広島県は818円。兵庫県は844円。東京都は958円です。地域別最賃制度によって賃金の低い地域から高い地域へと労働力人口の流出を招いています。弓田さんは、「全国どこで暮らしてもモノの値段が違うわけではないし、提供されるサービスに差があるわけではない。住んでいる場所が違うだけで賃金に差をつけるのはおかしい」と全国一律制度への転換を訴えました。

署名に協力してくれた人の中には、「所得の再分配機能が機能していない」と現代の貧困と格差の核心を突くコメントをくれた人がいました。


と き:2017年10月23日(月)12:15~
ところ:岡山駅西口さんすて前
総選挙も終わり、県労会議は通常の宣伝活動を開始しました。10月23日(月)、パート・臨時労組連絡会はディーセントワーク宣伝にとりくみ、最賃の引き上げ、月100時間もの残業を認める法案の撤回、過労死させない働き方の提案、8時間働けばまともな賃金がもらえる制度の実現、働くことが生きがいとなり、社会貢献にもなる働きがいある労働の実現を訴えました。


参加者はチラシを配りながら、「自民党が衆議院選挙で圧勝した。これまで安倍政権は労働法制の規制緩和を強行し、労働者派遣法を改悪、派遣労働を解雇、或いは受け入れられれば補助金がもらえる非正規の労働政策、過労死社会、低賃金で働かせる非正規労働に仕組みをつくってきた。さらに次の国会では残業100時間の容認、残業代ゼロの仕組みなどが「働き方改革」として提案されようとしている。企業の儲けを最優先にし、労働者の労働と暮らしは踏みにじられてきた。最賃を早期に1000円以上に引き上げて全国一律の最賃制度を実現すること、労働時間の短縮して過労死をなくすこと、労働者の暮らしにゆとりを取り戻すことが、地域経済を活性化させ、日本全体の経済を活性化させる」と訴えました。チラシは400枚くらいが受け取られました。署名がないので受け取り易かったのだと思われます。


東京からきている女性が足を止め、「賃金は低すぎる。安倍政権のやっていることはおかしい。こんな運動をしている人がいることにびっくりした。励まされる。岡山に来て良かった」と話しました。


と き:2017年5月9日(火)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

5月9日(火)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃体験スタート集会を開催し、15人が参加。講師には長久啓太さん(岡山県労働者学習協会)を招き、最賃の基本を学びました。

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最賃体験とは、岡山県の最低賃金757円を月収換算した13万3232円で30日間生活してみるというものです。家賃、水道光熱費、食費、交友費などを考えるととても生活できる水準ではありません。最賃では生活できないということを実証するのが目的です。

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講師の長久さんは、「最賃体験はするだけでなく、誰かに伝えることが大切。声を発することのできない人はたくさんいる。そういう人たちにこそ伝えていかないといけない」と冒頭で述べ、「赤字か黒字かが問題なのではない。最賃で生活することが及ぼす消費行動や人間関係への影響、心と体にどれだけのストレスを与えるかを知ることだ。節約すれば、最賃でもやっていけるとよく言われるが、人間は劣悪な環境でも慣れる・順応することができる。人間らしさのハードルは気を付けないといとも簡単に下がってしまうものだ。美容院、服、外食、映画、交際、旅行などこれらは贅沢なのだろうか」と人権感覚をさび付かせないことの大切さを話しました。

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最低賃金の最低とは、「最低でもこれだけはなければ困る」という意味での最低です。しかし、今の最低賃金は低すぎるために、その本来の目的を果たせていません。私たちは、全国一律で1000円以上に引き上げることを要求しています。一人ひとりの、暮らしに基づいた最賃を設定るすることで、地域経済の活性化を促すこともできます。


と き:2016年8月3日(水)7:45~

ところ:マツキヨ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は3人と少なかったですが、チラシ100枚を配布しました。

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マイクをとったのは伊原事務局長で主に最低賃金に訴え、「中央最低賃金審議会の答申が7月27日に出された。全国加重平均を時給24円引き上げ、822円とするとのこと。8月1日に岡山でも審議会が開催されました。県労会議は最賃の大幅引き上げを求めて意見陳述を行った。答申通りの改定となれば岡山県の最低賃金は757円となる。これまでにない大幅な引き上げ額が答申されたが、ワーキングプアや実質賃金の低下を考えれば不十分だ。また、日本の最低賃金は地域別に金額が異なるため、改定がされるたびに、地域間格差がさらに拡大することになる。このような引き上げが続く限り地方経済がよくなることはない。最低賃金は全国一律で1000円以上とすべきだ」と述べました。

さて、8月4日から原水爆禁止世界大会が開かれます。いま世界の7割以上の国が核兵器廃絶を願い、具体的な行動を呼び掛けています。被爆者の運動に圧されオバマ大統領は戦後初めてアメリカの現職大統領として広島を訪問しました。しかし、核兵器廃絶や被爆者への謝罪はありませんでした。被爆者とともにすすめる(新)核兵器廃絶署名は始まったばかりです。平和の継承者としての私たちの行動が問われるときです。


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