岡山県労働組合会議

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連想分類語  最低賃金

と き:2018年6月5日(火)~6日(水)

ところ:島根県・鳥取県・岡山県

概 要

 

6月5日から全労連中国ブロック最賃キャラバンが始まりました。今年で4回目のとりくみとなります。島根県から始め、鳥取県、岡山県、広島県、山口県の労働局と県庁を訪問し、最低賃金引き上げの必要性について懇談を行います。

 

6月5日(火)、全労連中国ブロック要請団は島根県、鳥取県を訪問。島根県では、主に最低値賃金の引き上げが地域活性化につながることを話しました。島根県庁との懇談では、最低賃金を引き上げることを県が労働局や審議会に意見書を上げることはできないとしながら、「県としても一番の課題は人口流出だ。中小企業が99%を占めているが、どこも人手不足。こうした実態から、若者の定着を目指して職場環境整備の支援を行っている」と話しがありました。

島根労働局でも、人口減少に対する問題意識があることが紹介され、「最賃審議会でも労使ともに人口流出に対する懸念が表明されている。島根県はこれまで全国最下位の最賃水準だったが、同じDランクの中でも上位に位置するように議論を重ねてきた」と議論の経過が説明されました。

要請団は、「最低賃金の地域別制度やランク分けには根拠がない。標準生計費や物価指数、県民所得率と比較しても整合性がない。統計からも賃金の低い地位から高い地域へと人口が流出していることは明らかだ」と最低賃金の引き上げの重要性を訴えました。

鳥取県では、企業の支払い能力論をどう乗り越えていくのかを中心に議論が進みました。鳥取県庁からは、「地域別制度には賛否あると思うが、法律で定められている以上、国による法改正が必要だ。そのため、全国一律制度は法の趣旨に反するのではないか」と回答がありました。

鳥取労働局では、「支払い能力を考慮すると今すぐ1000円は難しい。最低賃金の引き上げに伴う、支援施策は重要であり、様々な助成制度がある。最近では、働き方改革推進のためのキャリアアップ助成制度を開始しており、29年度の利用は287件ある。また、職場環境改善の指導も行っており、残業時間の平均が80時間以内であっても、県への懸念が考えられる事業所に対しては指導を行っている」と話がありました。

要請団は、全労連の生計費調査の結果を紹介し、全国どこであっても生活費に違いはないことを訴え、「企業の支払い能力があるのは世界で日本だけだ。また、問題なのは支払い能力が十分あるはずの大企業であっても非正規労働者の賃金は最賃に張り付いている。審議会の労働者側委員には基本的には大手・大企業と言われる企業からの選出になってはないだろうか」と審議会運営の姿勢を追求しました。

6月6日(水)、要請団は岡山県に入り、岡山労働局との懇談を行いました。主に、審議会の全面公開と委員の任命を用船しました。労働局からは、「審議会の委員の任命は、労働局長の判断で行われる。また、審議会の公開非公開については、審議会委員長、専門部会長の判断で決定されるが、非公開にする理由を聞いたことはない」と回答がりました。

要請団は、「審議会の委員として任命されたからには私人ではなく、位置づけは特別公務員だ。当然、税金から委員の方には手当てが払われている。そのため、審議を非公開とするのは本来間違っている。非公開とするなら明確な理由がないと誰も納得しない。傍聴をすると欠席も目立つ。委員一人ひとりの意識付けをしてほしい」と強く訴えました。

 


5月20日(日)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は恒例の非正規で働く仲間の交流集会を開催しました。様々な職場で非正規として働いている労働者30人が参加し、日々の悩みや希望を話し合いました。

「憲法をいかし、差別のない働くルールの実現を」というテーマで中田進さん(関西勤労者教育協会・会長)の記念講演が行われました。中田さんは、統計データなど事実関係を明らかにしながら、非正規労働者の実態や貧困と格差の拡がっている現状を話しました。つらく悲しい現実なはずなのですが、中田さんの語りは参加者に未来への希望を感じさせるものがあります。

中田さんは、「年収200万円以下のワーキングプアは1132万人も存在している。その一方で、1億円以上の資産を保有している富裕層は283万人もいる。労働者の平均賃金は下がり続けているが、大企業の内部留保は400兆円もある。安倍首相は、消費税の増税分を社会保障に当てると言っていたが、実際には法人税減税の穴埋めにしかなっていない。こんな日本は異常だ」と怒りを込めて話しました。

そして、「憲法をいかすことが何より大切」とし、「憲法13条では、個人の尊重が謳われている。個人が尊重されるとは、生命、自由。幸福が権利として保障されることだ。そのため、憲法25条では、生存権が明記され健康で文化的な暮らしが保障されている。その他、憲法28条で労働組合が権利として保障されている。こんな画期的な憲法は他にない。安倍首相は、憲法を変えたいようだがそんな必要は全くない」と憲法の魅力を語りました。

最後に、「このまま安倍内閣の暴走が続けば、日本は戦争する国に変えられてしまう。そうなれば、私たちの暮らしは破壊され、人生は滅茶苦茶にされる。野党はひとつにを合言葉に今こそ政治を変えよう」と政治参画を呼びかけました。

グループ交流では、正規と非正規で仕事内容が違うわけではないのに、雇用形態が違うだけの理由で賃金に大きな格差が生じている実態や最低賃金に張り付いた賃金体系などを話し合いました。

参加者からは、「大企業との格差をなくさないといけない」「重たい内容なのに笑いながら学べた」「簡単ではないが、まずは選挙に行くように呼びかけたい」「政治を変えるためには非正規がもっと声を上げないといけない」などの感想が寄せられました。


と き:2018年5月8日(火)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

5月8日(火)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃体験スタート集会を開催しました。体験参加者17人が集まりました。

集会では、山本泉さん(生協労組おかやま)が最低賃金とは何かから始め、賃金額の引き上げの必要性について解説しました。山本さんは、「最低賃金は賃金の最低基準のこと。年齢や性別、職種、雇用形態に関係なく適用される。労働者も最低賃金以下で働いてはいけない」と述べ、「岡山県の最低賃金は781円だが、東京は958円で221円も差がある。全国どこで暮らしても物価や生活費に違いはない。しかし、日本の場合、地域別最賃制度が導入されている。そのため、賃金の高い地域への人口流出を招き、地域経済は悪くなっている」と日本の現状を話しました。

下がり続ける賃金によって、購買力が低下し、景気が悪くなるという悪循環に陥っています。この悪循環を断つために最低賃金の引き上げが有効であると山本さんは言い、「一部の人だけの賃金が高く他の大半が低いままであれば全体の消費が伸びないのは当たり前。だからこそ、全体の賃上げに影響する最低賃金を全国一律で1000円に引き上げることが必要だ」と訴えました。

その後、弓田盛樹さん(県労会議)が最賃体験の説明を行い、参加者全員で生活体験シートを作成しました。参加者からは、「友達や同僚からおごってもらったらどうするのか」「病気になったら」「冠婚葬祭費はどうしたらいい」となどの質問が出されました。皆さん、シートを作成し、最低賃金の水準でひと月に使える金額の低さに尻込みされていました。


と き:2018年1月15日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は今年初めの最賃宣伝を行いました。本日の行動には8人が参加し、7筆の署名を集めました。

弓田さんは、「岡山県の最賃は781円と低すぎる。1日8時間、月23日働いたとしても14万円程度の収入にしかならない。税金や社会保険料が差し引かれると10万円程度しか残らない。これではまともな暮らしは不可能だ」と訴えました。

また、最低賃金は地域ごとに異なっており、岡山県が781円であるのに対し広島県は818円。兵庫県は844円。東京都は958円です。地域別最賃制度によって賃金の低い地域から高い地域へと労働力人口の流出を招いています。弓田さんは、「全国どこで暮らしてもモノの値段が違うわけではないし、提供されるサービスに差があるわけではない。住んでいる場所が違うだけで賃金に差をつけるのはおかしい」と全国一律制度への転換を訴えました。

署名に協力してくれた人の中には、「所得の再分配機能が機能していない」と現代の貧困と格差の核心を突くコメントをくれた人がいました。


と き:2017年10月23日(月)12:15~
ところ:岡山駅西口さんすて前
総選挙も終わり、県労会議は通常の宣伝活動を開始しました。10月23日(月)、パート・臨時労組連絡会はディーセントワーク宣伝にとりくみ、最賃の引き上げ、月100時間もの残業を認める法案の撤回、過労死させない働き方の提案、8時間働けばまともな賃金がもらえる制度の実現、働くことが生きがいとなり、社会貢献にもなる働きがいある労働の実現を訴えました。


参加者はチラシを配りながら、「自民党が衆議院選挙で圧勝した。これまで安倍政権は労働法制の規制緩和を強行し、労働者派遣法を改悪、派遣労働を解雇、或いは受け入れられれば補助金がもらえる非正規の労働政策、過労死社会、低賃金で働かせる非正規労働に仕組みをつくってきた。さらに次の国会では残業100時間の容認、残業代ゼロの仕組みなどが「働き方改革」として提案されようとしている。企業の儲けを最優先にし、労働者の労働と暮らしは踏みにじられてきた。最賃を早期に1000円以上に引き上げて全国一律の最賃制度を実現すること、労働時間の短縮して過労死をなくすこと、労働者の暮らしにゆとりを取り戻すことが、地域経済を活性化させ、日本全体の経済を活性化させる」と訴えました。チラシは400枚くらいが受け取られました。署名がないので受け取り易かったのだと思われます。


東京からきている女性が足を止め、「賃金は低すぎる。安倍政権のやっていることはおかしい。こんな運動をしている人がいることにびっくりした。励まされる。岡山に来て良かった」と話しました。


と き:2017年5月9日(火)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

5月9日(火)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃体験スタート集会を開催し、15人が参加。講師には長久啓太さん(岡山県労働者学習協会)を招き、最賃の基本を学びました。

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最賃体験とは、岡山県の最低賃金757円を月収換算した13万3232円で30日間生活してみるというものです。家賃、水道光熱費、食費、交友費などを考えるととても生活できる水準ではありません。最賃では生活できないということを実証するのが目的です。

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講師の長久さんは、「最賃体験はするだけでなく、誰かに伝えることが大切。声を発することのできない人はたくさんいる。そういう人たちにこそ伝えていかないといけない」と冒頭で述べ、「赤字か黒字かが問題なのではない。最賃で生活することが及ぼす消費行動や人間関係への影響、心と体にどれだけのストレスを与えるかを知ることだ。節約すれば、最賃でもやっていけるとよく言われるが、人間は劣悪な環境でも慣れる・順応することができる。人間らしさのハードルは気を付けないといとも簡単に下がってしまうものだ。美容院、服、外食、映画、交際、旅行などこれらは贅沢なのだろうか」と人権感覚をさび付かせないことの大切さを話しました。

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最低賃金の最低とは、「最低でもこれだけはなければ困る」という意味での最低です。しかし、今の最低賃金は低すぎるために、その本来の目的を果たせていません。私たちは、全国一律で1000円以上に引き上げることを要求しています。一人ひとりの、暮らしに基づいた最賃を設定るすることで、地域経済の活性化を促すこともできます。


と き:2016年8月3日(水)7:45~

ところ:マツキヨ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は3人と少なかったですが、チラシ100枚を配布しました。

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マイクをとったのは伊原事務局長で主に最低賃金に訴え、「中央最低賃金審議会の答申が7月27日に出された。全国加重平均を時給24円引き上げ、822円とするとのこと。8月1日に岡山でも審議会が開催されました。県労会議は最賃の大幅引き上げを求めて意見陳述を行った。答申通りの改定となれば岡山県の最低賃金は757円となる。これまでにない大幅な引き上げ額が答申されたが、ワーキングプアや実質賃金の低下を考えれば不十分だ。また、日本の最低賃金は地域別に金額が異なるため、改定がされるたびに、地域間格差がさらに拡大することになる。このような引き上げが続く限り地方経済がよくなることはない。最低賃金は全国一律で1000円以上とすべきだ」と述べました。

さて、8月4日から原水爆禁止世界大会が開かれます。いま世界の7割以上の国が核兵器廃絶を願い、具体的な行動を呼び掛けています。被爆者の運動に圧されオバマ大統領は戦後初めてアメリカの現職大統領として広島を訪問しました。しかし、核兵器廃絶や被爆者への謝罪はありませんでした。被爆者とともにすすめる(新)核兵器廃絶署名は始まったばかりです。平和の継承者としての私たちの行動が問われるときです。


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と き:2016年7月27日(水)12:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 

岡山県労会議パート・臨時労組連絡会は定例の最賃宣伝を表町アリスの広場前で行いました。4人が参加、署名8筆を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「中央最低賃金審議会において引き上げ額を加重平均で24円にする提案がされた。このまま答申となれば岡山県の最低賃金は22円引上げで757円の改定となる。22円の引き上げでは生活が大きく変わるわけではない。757円の金額で一日8時間、月22日働いた場合、約13万3千円の月収となる。そこから社会保険料や税金、家賃、水道光熱費を差し引けば手元に残るお金は5万円~6万円だ。これでは一人で暮らしていくだけでやっとで、一人であっても趣味や友達付き合いなどは難しい。職場と家の往復だけの生活になってしまう。私たちは全国一律で1000円以上の最賃を求めているが、実際には月収にして22万円、時間給1500円でなければまともな生活とは言えない。最低賃金が大幅に引き上げられようとしているが、日本の場合は地域別に最賃額に差があるため、引上げが行われれば格差も拡大することになる。地域間格差があるために人口流出を誘発し地域経済を疲弊させている」と述べ、全国一律で最低賃金を1000円以上に引き上げることを訴えました。

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本日は、3人の方と対話をしました。年配の男性は、「野党を伸ばさないと社会は良くならない。参議院選挙も野党共闘でいいところまで行った。地域経済を良くするためには賃金を上げるしかない」と話してくれました。離婚したので最賃の厳しさを分かっていると話しながら署名に応じた婦人は、「子どもが奨学金の返済をしながら結婚をする事が残念だ。賃金が安い。制度は知っている。子ども達が可哀そうだ」と話しました。年金暮らしの婦人は、「税金で年金が少なくなる上に減額となった。自民党に入れたけど今度は絶対に入れない。貧乏人は苦しくなるばかりでアベノミクスはおかしい」とやりきれない怒りを口にしました。

最低賃金については関心が薄くなかなか盛り上がりませんが、制度の存在を知らない人が多いのが現状です。最低賃金と自分たちの賃金の関係に気付いていくことが大切です。


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と き:2016年7月11日(月)

ところ:岡山県庁・岡山労働局

概 要

 

全日本建設交運一般労働組合中国地方協議会はブロックキャラバンにとりくみ、無年金・低年金などの理由で働かなければ生活できない中高年失業者の雇用確保問題をはじめ賃金・労働条件の改善を要請しました。

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シルバー人材センターは高齢者の「生きがい」を目的としており、相場よりも低い価格設定となっています。しかし、政府はいま一億総活躍社会構想に基づき、シルバー人材センターの業務範囲を拡大しています。一般の派遣事業との違いが以前にもまして不明確で、ただシルバー人材センター所属というだけの理由で賃金は最低賃金よりも低くされています。しかも、会員である高齢者には労働災害保険が適用されないという大きな問題があります。

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岡山県に対しては、自治体として高齢者雇用安定法第5条による多様な就業機会確保のための付帯的な施策を実施してほしいという要請を行い、「地方自治法施行令第167条の2第一項第3号の改正公布に伴い、シルバー人材センターに準ずる者の認定具体化を全市町村に通達した。しかし、認定そのものは各自治体が個別に行うものであるため、県としては直截な介入はしない。シルバー人材センターの運営は厚生労働省の定めに準じて行っているが、労働者派遣事業・職業紹介業へと業務を拡大したいとの要望はないため、その他民間企業への影響はないと考えている」との回答がありました

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労働局に対しては、シルバー人材センターの運営改善を求めました。シルバー人材センターで働く人の賃金が最低賃金を下回っていることにつては、「臨時的・軽微な業務であるため労働基準法や最低賃金法の適用はない。しかし、地域の労働者収入と比較して常識的な金額(最低賃金)を尊重するよう発注者にお願いしている」とのこと。また、偽装請負の問題については、「防止策として定期的に人材センターに出向き、業務内容や契約内容をチェックして指導している。また、民業と賃金を比較して著しく低い場合も指導している」との回答でした。

岡山県も労働局も国の方針に沿った回答・運営で、課題解決の見通しはまだまだ険しいものがあります。


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と き:2016年6月28日(火)11:20~

ところ:三光荘

概 要

 

岡山県労働組合会議は全労連中国ブロック最賃キャラバンにとりくみ、岡山県を訪問しました。5月31日~6月2日の間で島根県、鳥取県、岡山労働局、広島県、山口県を回り、本日で全行程を終了しました。

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岡山県への要請項目は、①地域間格差をなくすこと ②中小企業支援の実施 ③公契約条例の制定 ④全国一律最低賃金制度を創設することの以上4点です。私たちは、日本全国どこで生活しても必要な生活費は変わらないことを説明し、最低賃金735円ではまともな生活がいとなめないことを説明しました。

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県内の最低賃金735円を月給にすると129,360円(735円×8時間×22日)となり、社会保険料等を差し引くと10万円程度しか残りません。また、岡山県と広島県の最低賃金を比較すると34円の差となり、日給換算すると、272円。月収にして5,984円の差が生じます。兵庫県と比較すると、59円の差があり、日給換算すると472円の差。月収で10,384円の差が生じています。最低賃金の地域間格差は毎年広がっており、労働力人口の流出の要因となっていることも訴えました。

岡山県からの回答では、中央審議会での議論を経て岡山地方最低賃金審議会で適切な議論がされているとのことでした。しかし、最低賃金引き上げに直接関与する専門部会は非公開とされており、どのような議論が行われているのか知ることはできません。傍聴人数も5人に限られています。また、審議会の委員には毎回特定の労働組合が推薦する人物が選ばれており、私たちの推薦する人物は排除され続けています。こうした実情から公正な審議がされているとは言えません。県としても審議会のあり方、最低賃金のあり方について考え、労働局に要請するよう申し入れしました。


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