岡山県労働組合会議

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連想分類語  最低賃金

と き:2020年8月~9月
概 要

県労会議は全労連最賃アクションプランに基づき、県内の経済団体、民主団体、との懇談。岡山県選出の国会議員への要請行動を開始しました。最低賃金1500円の実現と全国一律最賃制度の実現がテーマです。懇談の結果を報告します。

〇津村啓介衆議院議員〇

8月25日(火)、国民民主党・津村啓介衆議院議員と懇談を行いました。

全国一律最賃制度の意義について説明すると、「時代の変化を考えると地域ごとバラバラに設定されている状況は改善しないといけない」と署名の紹介議員を快諾していただきました。経済的観点からも全国一律での最賃引き上げに賛同を得ることができました。

津村議員は、「時代の変化から全国一律最賃制は当然だと思う。大企業を誘致して地域経済を活性化させる時代ではない。いかに地場産業を盛り上げ、内需を拡大していくのかは大きな課題だ」と意見を述べてくれました。

〇阿部俊子衆議院議員〇

8月29日(土)、阿部俊子衆議院議員と懇談を行いました。

わたしたちの要請に対して阿部議員は、「全国一律にするかどうかは党の判断。しかし、地域ごとに生活費に違いがあり、全国一律に最低賃金を引き上げることは企業経営の点からも難しい」と賛同はいただけませんでした。

自民党内にも全国一律最低賃金制度を検討する議員連盟が発足するなど情勢は変化しています。これまでは懇談ができなかった自民党議員と懇談が実現したという点でもわたしたちの運動は前進しています。

〇岡山県自治体問題研究所〇

8月31日(月)、岡山県自治体問題研究所と懇談を行い、花田雅行さん(自治体問題研究所・事務局長)、磯部作さん(国土問題研究会・副理事長)唐鎌克樹さん(倉敷市立短期大学・助教)が応じてくれました。

最低生計費試算調査の結果説明を聞いた磯部さんは、「自身の生活実態からしてもその通りだと思う。日本の経済を回復させるためには、賃上げにより購買力を高めることが必要だ」と感想を述べました。また、唐鎌さんは、「生計費は無条件に保障されないといけない。しかし、実際問題として中小・零細企業への支援なしでは困難だ。購買力の向上による地域経済活性化は不可欠だが、国や県の支援制度は実効性に乏しい。どのような支援が効果的なのかは専門家の間でも答えが見いだせていない」と実効性のある企業支援の必要性を話しました。

また、磯部さんからは、労働時間短縮、ベーシックインカム(最低限所得保障)について労働組合として考える必要もあるのではないかと問題提起されました。

〇岡山商工会議所〇

9月9日(水)、岡山商工会議所との懇談を行い、中小企業支援部に応答してもらい、主には最賃引き上げのための中小企業支援策について意見交換を行いました。

岡山県内の経済状況について、「地域経済活性化のためには購買力を高めるしかない。コロナ禍で持続化給付金で何とかなっている企業は多いが、12月以降の見通しはない」と非常に厳しい状況にあることを聞きました。

〇岡山経済同友会〇

9月11日(金)、岡山経済同友会と懇談を行いました。同友会事務局長が応答してくれ、これまでの懇談を踏まえ、内需経済活性化、賃上げのためには具体的にどのような方策があるのかをお聞きしました。

全国一律最賃制と時間給1500円の意義については理解を示してもらえ、「地域経済を活性化する必要があるが、これまでのような観光経済頼りではいけない。地域から内需を拡大し循環経済を実現しないといけない。同友会としては、SDGsが大きなテーマとなっており、その枠組みで三方よし(売り手・買い手・社会)の企業活動をめざしている。それがイノベーションにつながり、ひいては賃金の引き上げにもなると考えている」と見解を聞かせてもらいました。

〇柚木道義衆議院議員〇

9月14日(月)、柚木道義衆議院議員と懇談を行いました。

柚木議員は既に全国署名の紹介議員であり、今年度も紹介議員となってもらうことを承諾していただきました。

柚木議員は、最低生計費の考え方について大切な視点であるとし、「最賃の引き上げをしていくうえでは企業援助も必要だが、単に差額分を補填するだけではいけない。また、賃上げをした企業を無条件に支援することも違うのではないか。事業評価を公正に行う必要がある」と意見を述べました。

また、本人はベーシックインカムの導入の必要性を考えているようで、今回の生計費調査の結果を参考にしながら考えていきたいとのことでした。

コロナ危機を乗り越えるためにも内需経済を活性化させることが必要である点。地場産業を活性化させ地域経済を盛り上げることが必要な点。この2点は全ての人に共通した意見でした。県労会議はこうした一致点を大切にし、最低賃金の引き上げを実現できるよう、社会的賃金闘争を一層拡大させていきます。

と き:2020年8月7日(金)10:00~

ところ:岡山県庁記者室

概 要

8月7日(金)、岡山県労働組合会議は8月5日に岡山地方最低賃金審議会で出された1円引き上げの答申に関して記者会見を行いました。会見には、6人が出席し山陽新聞社、RSKの2社が応答してくれました。

今回の答申通りの改定が行われたとすると、月150時間労働(ワークライフバランスが保たれた労働時間)で月額125,100円(年収約150万円)にすぎない。これでまともな生活ができないことを訴えました。

平林事務局長は、「感染拡大の中でも活躍しているエッセンシャル・ワーク(必要不可欠労働)の労働現場は、その多くを低賃金の不安定雇用労働者が支えている。例をあげると、2020年の夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関が約3割に上るそうだ。常に感染危機にさらされ、過重労働にあるのにこれでは矢ったられないとの声が多数ある。最低賃金を大幅に引き上げ、賃上げのイニシアティブを発揮していくことが求められている」と語りました。

三上議長が声明文を読み上げ、現在直面している経済悪化は、コロナ禍以前からの賃金低下、消費税の引き上げなどによる個人消費の落ち込みから始まっていること。現在の経済を活性化するには、国民の消費購買力を向上させること以外に道はないことを強調。三上議長は、「最低賃金の大幅な引き上げや全国一律制度の確立はコロナ禍の経済悪化から脱して、地域循環型経済をつくるベースになると確信しいる」と述べました。

記者からは、最低賃金がどのような過程で決定されるのか、岡山地方最低賃金審議会の役割について質問がありました。

生協労組おかやまの山本泉さんは、「パートで働いている労働者の賃金は最低賃金に張り付いた水準だ。生活が立ち行かないためダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ない状況だ。企業の支払い能力ではなく生計費原則にもとづいた改定が必要だ」と語りました。

岡山医療生協労組の岩本千鶴さんは、「医療従事者の賃金は高いと思われがちだがそんなことはない。コロナによる赤字を理由に定期昇給のストップ、ボーナスなしとする医療機関が出始めている。感染リスクの中で命を削りながら医療従事者は働いている。このままでは医療崩壊してしまう」と実態を話しました。

最後に県労会議の弓田さんが最低経費試算調査の結果について解説しました。岡山で普通に生活しようと思えば、月額24万8511円以上必要であり、現行の最賃水準は貧困と格差を固定化するように作用しているとしました。

弓田さんは、「全国でも同様の結果が出されていることから、最低賃金は全国一律で1500円以上にすべきだ。それを見越し、今すぐ1000円を実現してもらいたい」と訴えました。

 

 

岡山地方最低賃金審議会での答申額について

岡山地方最低賃金審議会は8月5日、2020年度最低賃金について「1円」とする答申を決定しました。中央最賃審議会が「引き上げ凍結」の答申を出す中、低額とはいえ引き上げの答申を出されたことに、関係審議委員の皆様のご努力に深く敬意を表します。

しかし、私たち岡山県労働組合会議は、広がる労働者・国民の生活不安と切実な声を背景に、コロナ禍の今だからこそ、大幅な引き上げが必要と訴えてきました。本年の答申は最低賃金法の「賃金の低廉な労働者の生活の安定を図り、経済の健全な発展に寄与する」目的を果たすものでなく、労働者・国民の生活の先行き不安をさらに増幅させるものであり、とうてい承服することはできません。

現在直面している経済悪化は、コロナ禍以前からの賃金低下、消費税の引き上げなどによる個人消費の落ち込みから始まっています。現在の経済を活性化するには、国民の消費購買力を向上させること以外に道はありません。最低賃金の大幅な引き上げや全国一律制度の確立はコロナ禍の経済悪化から脱して、地域循環型経済をつくるベースになると確信します。今こそ雇用も賃金もしっかり確保するべき時です。

感染拡大の中でも活躍しているエッセンシャル・ワーク(必要不可欠労働)の労働現場は、その多くを低賃金の不安定雇用労働者が支えています。これらの人々と産業を支え、日本経済の持続的発展と国民の健康を守るためにも最低賃金を引き上げが必要です。

私たちは「最低生計費試算調査」を行い、岡山で普通の生活、人としての尊厳が保障された生活を送るために必要な収入を調べました。3657人の生計費調査の結果、10~30代の一人暮らしの若者で、男性は月額248,511円、女性は月額254,812円が必要であることわかりました。この収入を得るには、男性で1,657円、女性で1,699円の時間給が必要です。私たち全労連の仲間が、これまでに20都道府県で同様な調査を行ってきましたが、全国各地でいずれも同水準の結果となっています。

私たち岡山県労働組合会議は、今回の低額の「一円答申」に強く抗議します。そして、改めて最低賃金を全国一律で1,500円以上に引きあげるよう求めます。最低賃金はすべての労働者の賃金と生活にかかわり、地域経済の行方を左右する重要な施策です。コロナ禍でその重要性がいっそう高まっています。私たちは、当事者の声を前面にかかげ、組合員の総力をあげて、全国一律最低賃金制度の確立、大幅引き上げに向けて奮闘する決意を表明します。

2020年8月5日

岡山県労働組合会議

事務局長・平林明成

と き:2019年6月8日(土)~9日(日)

ところ:山口県

概 要


6月8日(土)~9日(日)、非正規ではたらくなかまの全国交流集会が山口県で開催され、全国から400人を超える参加者がありました。

全体会では韓国最賃1万ウォン実現の市民運動について呉学殊さん(日本労働研究機構)が記念講演を行いました。呉さんは、「韓国のキャンドル革命の発端は、2016年朴大統領の弾劾運動にある。毎週土曜日に蝋燭を持ち各地で集会が開かれ、文大統領への政権交代を実現した。運動の特徴は、普通市民主導、文化的祝祭、非暴力、SNSの活用にある。それは、金大中大統領の行動する良心、盧武鉉大統領の覚醒している組織された市民の力の実践。これらが、国民が自発的に運動に参加する気持ちにつながったのだ」と話しました。

文政権の労働政策について、「キーワードは労働尊重、所得主導成長。国政課題として差別のない働きやすい職場づくりを掲げているが、法改正が間に合わず実現できていないものも多い。しかし、最低賃金の引き上げは法改正を伴わないため政府主導で実現できた。支援策も導入されており、支援を受けるためには雇用保険の加入が義務付けられている」と解説。日本への示唆として、「韓国の最賃額は労働者・市民の力で民主化の進展を勝ち取った成果だ。日本でも非正規労働者の雇用安定、処遇改善を実現するには、革命に向けての意識化、政権交代に向けた戦略的な連帯が必要だ。韓国憲法には第1条2項にすべての権力は国民から出てくるとある。多くの人が社会の主体者としての意識を持った時に革命は起きる」と述べました。

その後、仲野智さん(非正規センター事務局長)が基調報告を行い、「厚生労働省の調査によると、パートタイム労働者の組合員数は、129万6千人、昨年比で約9万人増えている。全組合員数に占める割合は13%だ。社会全体での非正規労働者数から見ると私たちの拡大数は追い付いていない。改めて、非正規労働者の組織化に向けて踏み出そう」と話し、夏からの非正規差別NGキャンペーンを提起しました。

トークセッションでは、岡崎徹さん(郵政産業ユニオン)、関根恵美子さん(北海道勤医労)、山田憲吾さん(山口県教組)、池田勝久さん(鹿児島県労連・パ臨連)が登壇し均等待遇実、全国一律最賃の実現をめざす運動の教訓を学びました。

翌日は、9つの分科会に分かれてテーマごとに議論を深めました。第9分科会では、働き方の問題について青年労働者と学生で考えました。

横沼玲子さん(民青同盟山口県委員会)がアルバイト実態アンケートの報告を行い、過半数を超える人が「人手が足りない」と感じていることが話されました。井川志郎さん(山口大学経済学部)が基調報告を行い、「正規・非正規関係なく労働基準法は適用される。しかし、それがわからない学生や経営者が多い。しっかりと学ばないと自分の権利は守れない。しかし、学んだとしても一人で行動するのは難しい。そこで労働組合の出番だ。一人では弱い労働者も結集することで強くなれる」と訴えました。また、弓田盛樹さん(岡山県労働組合会議青年部)は、青年労働者の間で多忙化解消、人手不足解消が要求のトップになりつつあることを報告しました。

参加者からは、「青年労働者や学生を行動に巻き込みたいがどうしたらいいのかわからない」という悩み、沖縄からの参加者から、「青年が中心になって基地反対の運動を行っている。共通の目的があるからだと思う」という指摘があり、「青年や学生を組織したいならそれに沿ったスタイルがある。活動に仕方は使い分けないといけない」など様々な意見が出ました。

と き:2019年4月15日(月)17:30~

ところ:岡山イオンモール前

概 要

4月15日(月)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は時給15㌦を求める国際行動FightFor$15に連帯し、ファストフード・グローバルアクションを行いました。全国一律最賃制度の実現と今すぐ1000円以上に引き上げることを訴えました。行動には11人が参加し、署名24筆を集約しています。

リレートークを行い、岡山市議会議員・菅原おさむさん、生協労組おかやまの山本泉さん、自治労連岡山県本部の鷲尾裕さん、岡山高教組の松本太さん、県労会議青年部・弓田盛樹さんらが訴えました。

菅原さんは、「最低賃金が低すぎることによって、賃金の高い地域へと人口が流出している。地域経済を活性化させるためには最低賃金を大幅に引きあがることと、地域間格差を解消することが必要だ」と話しました。

鷲尾さんは、「岡山県の最低賃金は807円。この金額ではフルタイムで働いてもまともな生活は困難だ。東京と岡山の時間給を比べると、178円の差があり、月給にして約3万円もの差だ。この差が地域経済を停滞させている。全国一律で1000円以上の最賃を実現しよう」と述べました。

また、宣伝ではシールアンケートを行い、現在の時間給と希望時給を高校生や大学生に尋ねました。28人が協力してくれ、内13人が900円~1000円の時間給は最低でも欲しいと答えてくれました。

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と き:2018年12月1日(土)10:00~12:00

ところ:林病院・ひまわりホール

概 要

 

12月1日(土)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第18回総会を開催し30人が参加しました。また、今年の総会では、濱ふきよさん(生協労組おかやま)を講師に記念講演を行い、「わたしはあきらめない」というテーマでお話ししてもらいました。

濱さんは、「生協といえば民主的で対等平等なイメージだが、実際には正規と非正規の間に賃金・労働条件・福利厚生での格差があった。また、非正規は歓送迎会や忘年会、団結会に呼ばれないことは、こんなところにも差別があるのかと驚いた。さびしいのは正規職員の無意識の差別だ。一緒に働いているのに誘い掛けやなんでパートを呼ばないのかといった疑問はない。私は、非正規ではたらくことがどういうことかを身を持って経験した。この経験が運動の原動力になっている」と話しました。

濱さんは自身の運動経験を語り若い世代に運動を継承したいと言います。「すべての人がイキイキと輝ける社会とは、どんなライフスタイル、ワークスタイルを選択しても不利益や差別のない社会だ。労働組合はそんな社会を実現するための基本となる組織。しかし、職場での交渉だけで社会が良くなることはない。おかしいことをおかしいと思えるために様々な学習を重ねることが大切だ」と語り、「社会を変えるのに遅すぎるということはない。今現在、私たちが保持している権利も、先輩たちの粘り強い努力があったからだ。少しでも良くして、次の世代に渡していこう」と呼びかけました。

総会では、弓田さんが議案の提案を行いました。弓田さんは、「正規と非正規の格差・分断だけでなく、非正規労働者間でも名称の違いによる差別が持ち込まれている。様々な格差分断により孤独化している非正規雇用労働者とつながり、ひとりぼっちの労働者を職場から地域からなくすことが求められている。不当な差別に対する、おかしい、間違っているといった労働者の怒りの声や思いを組織化し、最低賃金の引上げ、均等待遇の実現に向けた大きな運動をつくっていくための学習も強化する」と提案しました。

山本会長

岡山医療生協労組、高教組、自治労連、生協労組、地域労組から発言があり、議案内容を深め、すべての議案は満場一致で採択されました。

と き:2018年10月2日(火)12:15~

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

 

10月2日(火)、岡山県労働組合会議は最賃グローバル宣伝にとりくみました。10月3日から岡山県の最低賃金が807円に改正されることを受け、その周知とさらなる最賃引き上げを訴えました。行動には8人が参加し、署名7筆を集めました。

県労会議の弓田事務局次長は、「10月3日から最低賃金が807円に改正される。しかし、807円でも人間らしいまともな暮らしには程遠い。フルタイムで働いても月収は14万円程度にしかならず、年収は200万円以下だ。まともな暮らしを実現するためには最低賃金は1500円でないといけない」と訴えました。

パート・臨時労組連絡会の山本会長は、「最低賃金が改正され807円となった。しかし、隣の広島県は844円、兵庫県は871円だ。地域別最賃制度を導入しているため地域ごとに金額に差が生じている。それゆえに賃金の低い地域から高い地域へと人口は流出し、地域の過疎化、高齢化を招いている。最低賃金は全国一律とし1000円以上に引き上げるべきだ」と述べました。

最後に県労会議の平林事務局長は、「岡山県で売られているものと広島県や東京で売られているものの値段は同じだ。それなのに住んでいる地域が違うという理由だけで賃金に差が生じている。このような不公正は正さないといけない。全労連が行った最低生計費調査でも全国どこで暮らしても生活費に違いはないことが明らかになっている」と話しました。

署名をしてくれた人の中には、「最低賃金は低すぎる」「1000円は欲しい」という意見を寄せてくれる人もいました。

と き:6月25日(月)

ところ:岡山駅西口

概 要

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃宣伝を行いました。行動には5人が参加し、12筆の署名を集めました。

訴えを行った弓田さんは、「最低賃金781円では年収は200万円にもならない。しかも、隣の広島県は818円で37円の差があり、月収にすると6,512円の差だ。最低賃金の地域間格差が原因で、賃金の低い地域から高い地域へと人口流出が発生している。地域別制度を改め全国一律制度を導入し、1000円まで最低賃金は引き上げないといけない」と述べました。

7月3日から岡山地方最低賃金審議会が開催されます。2年連続して20円台の引き上げが行われています。安倍政権は年率3%の引き上げを行い、全国平均1000円を実現するとしています。このペースでいけば今年の改定額も20円台となることは確実との見込みです。

と き:2018年6月5日(火)~6日(水)

ところ:島根県・鳥取県・岡山県

概 要

 

6月5日から全労連中国ブロック最賃キャラバンが始まりました。今年で4回目のとりくみとなります。島根県から始め、鳥取県、岡山県、広島県、山口県の労働局と県庁を訪問し、最低賃金引き上げの必要性について懇談を行います。

 

6月5日(火)、全労連中国ブロック要請団は島根県、鳥取県を訪問。島根県では、主に最低値賃金の引き上げが地域活性化につながることを話しました。島根県庁との懇談では、最低賃金を引き上げることを県が労働局や審議会に意見書を上げることはできないとしながら、「県としても一番の課題は人口流出だ。中小企業が99%を占めているが、どこも人手不足。こうした実態から、若者の定着を目指して職場環境整備の支援を行っている」と話しがありました。

島根労働局でも、人口減少に対する問題意識があることが紹介され、「最賃審議会でも労使ともに人口流出に対する懸念が表明されている。島根県はこれまで全国最下位の最賃水準だったが、同じDランクの中でも上位に位置するように議論を重ねてきた」と議論の経過が説明されました。

要請団は、「最低賃金の地域別制度やランク分けには根拠がない。標準生計費や物価指数、県民所得率と比較しても整合性がない。統計からも賃金の低い地位から高い地域へと人口が流出していることは明らかだ」と最低賃金の引き上げの重要性を訴えました。

鳥取県では、企業の支払い能力論をどう乗り越えていくのかを中心に議論が進みました。鳥取県庁からは、「地域別制度には賛否あると思うが、法律で定められている以上、国による法改正が必要だ。そのため、全国一律制度は法の趣旨に反するのではないか」と回答がありました。

鳥取労働局では、「支払い能力を考慮すると今すぐ1000円は難しい。最低賃金の引き上げに伴う、支援施策は重要であり、様々な助成制度がある。最近では、働き方改革推進のためのキャリアアップ助成制度を開始しており、29年度の利用は287件ある。また、職場環境改善の指導も行っており、残業時間の平均が80時間以内であっても、県への懸念が考えられる事業所に対しては指導を行っている」と話がありました。

要請団は、全労連の生計費調査の結果を紹介し、全国どこであっても生活費に違いはないことを訴え、「企業の支払い能力があるのは世界で日本だけだ。また、問題なのは支払い能力が十分あるはずの大企業であっても非正規労働者の賃金は最賃に張り付いている。審議会の労働者側委員には基本的には大手・大企業と言われる企業からの選出になってはないだろうか」と審議会運営の姿勢を追求しました。

6月6日(水)、要請団は岡山県に入り、岡山労働局との懇談を行いました。主に、審議会の全面公開と委員の任命を用船しました。労働局からは、「審議会の委員の任命は、労働局長の判断で行われる。また、審議会の公開非公開については、審議会委員長、専門部会長の判断で決定されるが、非公開にする理由を聞いたことはない」と回答がりました。

要請団は、「審議会の委員として任命されたからには私人ではなく、位置づけは特別公務員だ。当然、税金から委員の方には手当てが払われている。そのため、審議を非公開とするのは本来間違っている。非公開とするなら明確な理由がないと誰も納得しない。傍聴をすると欠席も目立つ。委員一人ひとりの意識付けをしてほしい」と強く訴えました。

 

5月20日(日)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は恒例の非正規で働く仲間の交流集会を開催しました。様々な職場で非正規として働いている労働者30人が参加し、日々の悩みや希望を話し合いました。

「憲法をいかし、差別のない働くルールの実現を」というテーマで中田進さん(関西勤労者教育協会・会長)の記念講演が行われました。中田さんは、統計データなど事実関係を明らかにしながら、非正規労働者の実態や貧困と格差の拡がっている現状を話しました。つらく悲しい現実なはずなのですが、中田さんの語りは参加者に未来への希望を感じさせるものがあります。

中田さんは、「年収200万円以下のワーキングプアは1132万人も存在している。その一方で、1億円以上の資産を保有している富裕層は283万人もいる。労働者の平均賃金は下がり続けているが、大企業の内部留保は400兆円もある。安倍首相は、消費税の増税分を社会保障に当てると言っていたが、実際には法人税減税の穴埋めにしかなっていない。こんな日本は異常だ」と怒りを込めて話しました。

そして、「憲法をいかすことが何より大切」とし、「憲法13条では、個人の尊重が謳われている。個人が尊重されるとは、生命、自由。幸福が権利として保障されることだ。そのため、憲法25条では、生存権が明記され健康で文化的な暮らしが保障されている。その他、憲法28条で労働組合が権利として保障されている。こんな画期的な憲法は他にない。安倍首相は、憲法を変えたいようだがそんな必要は全くない」と憲法の魅力を語りました。

最後に、「このまま安倍内閣の暴走が続けば、日本は戦争する国に変えられてしまう。そうなれば、私たちの暮らしは破壊され、人生は滅茶苦茶にされる。野党はひとつにを合言葉に今こそ政治を変えよう」と政治参画を呼びかけました。

グループ交流では、正規と非正規で仕事内容が違うわけではないのに、雇用形態が違うだけの理由で賃金に大きな格差が生じている実態や最低賃金に張り付いた賃金体系などを話し合いました。

参加者からは、「大企業との格差をなくさないといけない」「重たい内容なのに笑いながら学べた」「簡単ではないが、まずは選挙に行くように呼びかけたい」「政治を変えるためには非正規がもっと声を上げないといけない」などの感想が寄せられました。

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