岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  最低賃金

と き:2016年8月3日(水)7:45~

ところ:マツキヨ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は3人と少なかったですが、チラシ100枚を配布しました。

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マイクをとったのは伊原事務局長で主に最低賃金に訴え、「中央最低賃金審議会の答申が7月27日に出された。全国加重平均を時給24円引き上げ、822円とするとのこと。8月1日に岡山でも審議会が開催されました。県労会議は最賃の大幅引き上げを求めて意見陳述を行った。答申通りの改定となれば岡山県の最低賃金は757円となる。これまでにない大幅な引き上げ額が答申されたが、ワーキングプアや実質賃金の低下を考えれば不十分だ。また、日本の最低賃金は地域別に金額が異なるため、改定がされるたびに、地域間格差がさらに拡大することになる。このような引き上げが続く限り地方経済がよくなることはない。最低賃金は全国一律で1000円以上とすべきだ」と述べました。

さて、8月4日から原水爆禁止世界大会が開かれます。いま世界の7割以上の国が核兵器廃絶を願い、具体的な行動を呼び掛けています。被爆者の運動に圧されオバマ大統領は戦後初めてアメリカの現職大統領として広島を訪問しました。しかし、核兵器廃絶や被爆者への謝罪はありませんでした。被爆者とともにすすめる(新)核兵器廃絶署名は始まったばかりです。平和の継承者としての私たちの行動が問われるときです。


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と き:2016年7月27日(水)12:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 

岡山県労会議パート・臨時労組連絡会は定例の最賃宣伝を表町アリスの広場前で行いました。4人が参加、署名8筆を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「中央最低賃金審議会において引き上げ額を加重平均で24円にする提案がされた。このまま答申となれば岡山県の最低賃金は22円引上げで757円の改定となる。22円の引き上げでは生活が大きく変わるわけではない。757円の金額で一日8時間、月22日働いた場合、約13万3千円の月収となる。そこから社会保険料や税金、家賃、水道光熱費を差し引けば手元に残るお金は5万円~6万円だ。これでは一人で暮らしていくだけでやっとで、一人であっても趣味や友達付き合いなどは難しい。職場と家の往復だけの生活になってしまう。私たちは全国一律で1000円以上の最賃を求めているが、実際には月収にして22万円、時間給1500円でなければまともな生活とは言えない。最低賃金が大幅に引き上げられようとしているが、日本の場合は地域別に最賃額に差があるため、引上げが行われれば格差も拡大することになる。地域間格差があるために人口流出を誘発し地域経済を疲弊させている」と述べ、全国一律で最低賃金を1000円以上に引き上げることを訴えました。

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本日は、3人の方と対話をしました。年配の男性は、「野党を伸ばさないと社会は良くならない。参議院選挙も野党共闘でいいところまで行った。地域経済を良くするためには賃金を上げるしかない」と話してくれました。離婚したので最賃の厳しさを分かっていると話しながら署名に応じた婦人は、「子どもが奨学金の返済をしながら結婚をする事が残念だ。賃金が安い。制度は知っている。子ども達が可哀そうだ」と話しました。年金暮らしの婦人は、「税金で年金が少なくなる上に減額となった。自民党に入れたけど今度は絶対に入れない。貧乏人は苦しくなるばかりでアベノミクスはおかしい」とやりきれない怒りを口にしました。

最低賃金については関心が薄くなかなか盛り上がりませんが、制度の存在を知らない人が多いのが現状です。最低賃金と自分たちの賃金の関係に気付いていくことが大切です。


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と き:2016年7月11日(月)

ところ:岡山県庁・岡山労働局

概 要

 

全日本建設交運一般労働組合中国地方協議会はブロックキャラバンにとりくみ、無年金・低年金などの理由で働かなければ生活できない中高年失業者の雇用確保問題をはじめ賃金・労働条件の改善を要請しました。

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シルバー人材センターは高齢者の「生きがい」を目的としており、相場よりも低い価格設定となっています。しかし、政府はいま一億総活躍社会構想に基づき、シルバー人材センターの業務範囲を拡大しています。一般の派遣事業との違いが以前にもまして不明確で、ただシルバー人材センター所属というだけの理由で賃金は最低賃金よりも低くされています。しかも、会員である高齢者には労働災害保険が適用されないという大きな問題があります。

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岡山県に対しては、自治体として高齢者雇用安定法第5条による多様な就業機会確保のための付帯的な施策を実施してほしいという要請を行い、「地方自治法施行令第167条の2第一項第3号の改正公布に伴い、シルバー人材センターに準ずる者の認定具体化を全市町村に通達した。しかし、認定そのものは各自治体が個別に行うものであるため、県としては直截な介入はしない。シルバー人材センターの運営は厚生労働省の定めに準じて行っているが、労働者派遣事業・職業紹介業へと業務を拡大したいとの要望はないため、その他民間企業への影響はないと考えている」との回答がありました

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労働局に対しては、シルバー人材センターの運営改善を求めました。シルバー人材センターで働く人の賃金が最低賃金を下回っていることにつては、「臨時的・軽微な業務であるため労働基準法や最低賃金法の適用はない。しかし、地域の労働者収入と比較して常識的な金額(最低賃金)を尊重するよう発注者にお願いしている」とのこと。また、偽装請負の問題については、「防止策として定期的に人材センターに出向き、業務内容や契約内容をチェックして指導している。また、民業と賃金を比較して著しく低い場合も指導している」との回答でした。

岡山県も労働局も国の方針に沿った回答・運営で、課題解決の見通しはまだまだ険しいものがあります。


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と き:2016年6月28日(火)11:20~

ところ:三光荘

概 要

 

岡山県労働組合会議は全労連中国ブロック最賃キャラバンにとりくみ、岡山県を訪問しました。5月31日~6月2日の間で島根県、鳥取県、岡山労働局、広島県、山口県を回り、本日で全行程を終了しました。

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岡山県への要請項目は、①地域間格差をなくすこと ②中小企業支援の実施 ③公契約条例の制定 ④全国一律最低賃金制度を創設することの以上4点です。私たちは、日本全国どこで生活しても必要な生活費は変わらないことを説明し、最低賃金735円ではまともな生活がいとなめないことを説明しました。

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県内の最低賃金735円を月給にすると129,360円(735円×8時間×22日)となり、社会保険料等を差し引くと10万円程度しか残りません。また、岡山県と広島県の最低賃金を比較すると34円の差となり、日給換算すると、272円。月収にして5,984円の差が生じます。兵庫県と比較すると、59円の差があり、日給換算すると472円の差。月収で10,384円の差が生じています。最低賃金の地域間格差は毎年広がっており、労働力人口の流出の要因となっていることも訴えました。

岡山県からの回答では、中央審議会での議論を経て岡山地方最低賃金審議会で適切な議論がされているとのことでした。しかし、最低賃金引き上げに直接関与する専門部会は非公開とされており、どのような議論が行われているのか知ることはできません。傍聴人数も5人に限られています。また、審議会の委員には毎回特定の労働組合が推薦する人物が選ばれており、私たちの推薦する人物は排除され続けています。こうした実情から公正な審議がされているとは言えません。県としても審議会のあり方、最低賃金のあり方について考え、労働局に要請するよう申し入れしました。


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と き:2016年5月22日(日)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は県内で非正規として働いている人を対象とした非正規集会を開催しました。今年は非正規労働者における労働安全衛生をテーマに学習会を行い、23人が参加しました。

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いま、非正規雇用の増加に伴って非正規労働者の労働災害発生率は増加しています。非正規労働者であっても、それぞれの雇用形態に応じて、適切に雇用管理を行うことが求められていますが、実際には正社員に比べ、適正な雇用管理が十分に行われていないケースが多く、非正規労働者の就業環境をめぐるトラブルも多くみられます。労働組合はパート・非正規として働く労働者の待遇改善のために様々なとりくみを進めています。その中で、昨今注目されているのが労働安全衛生委員会です。労働安全衛生委員会は法的に義務付けられており、メンタルヘルスケアや長時間労働の解決には団体交渉よりも実行力を発揮することができます。しかし、正規・非正規問わず十分な活動はまだまだ行われていません。労働安全衛生活動は労使一体でディーセント・ワークを実践できるツールです。

開会あいさつを行ったパート・臨時労組連絡会の高木会長は、「学校でも労働基準法を学ぶ機会はなく、何も知らないまま社会で働く人が殆どだ。非正規労働者の数が増加している今、非正規でも労働災害に合うケースも増えている。しかし、怪我をしても労災申請するなと言われたりすることもある。労安について学び職場で活かしていこう」と話しました。

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その後、堀谷昌彦さん(化学一般労働組合連合・顧問)による講演に移りました。堀谷さんは、「安全文化には4つのポイントがある。①報告する文化 ②正義の文化 ③柔軟な文化 ④学ぶ文化の4つだ。職場のルールは当然守らないといけない。しかし、問題が起こりそうなら職場・現場の権限で解決にあたるなどの柔軟性がないといけない。労働災害を発生させないためには、危険の芽を摘むことだ。そのためには日々チェックしていないといけない」と話し、「リスクにも度合いがある。発生率は高いが危険度は低いという許容されるリスクもある。回避しないといけないのは発生度が高く危険の大きいリスクだ。どのようにリスクを回避していくか職場内でルールをつくることが大切だが、人任せのルールでは必ず事故が起きる」と労安活動に現場から参加してくことの大切さを述べました。

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堀谷さんは自身も鬱病に陥ったことがある経験から、「事故の場合は目に見えてわかるので安全にとりくみやすいが、メンタルの問題となると見えにくく安全管理が行き届かないことが多い。本来は仕事を止めてまで対策を考えないといけないこと。私が勤めていた企業では、ある人が2週間休むと、業務起因性を調べ、事実関係が判明した時点で判断を下す。その際大切なのは、当該現場から対策案を出させることだ」としました。最後に、「労安活動はディーセント・ワーク実現のための最強のツールだ。効果的な労安活動を実施するためには年間計画をつくることだ。そして、職場を基本とした活動をすること」とまとめました。

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講演終了後は、グループに分かれて感想交流を行いました。感想交流に先駆けて、生協労組おかやまと岡山高教組から労安活動について報告がありました。

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生協労組おかやまの山本さんは、「各事業所で毎月1回の安全衛生委員会が義務付けられている。内容は、中央安全衛生委員会からの報告、事業所別課題、委員会での決定で幅広く情報共有を行い職場改善を進めている。生協における労災の主な原因は、教育指導不足、焦りの心理、慣れによるマニュアル軽視、思い込み、危険表示の不備などがある。その裏には、職場の欠員やコミュニケーション不足、数値編重主義、ものが言えない職場風土がある」と話しました。

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そして、高教組の和田さんは、「学校現場は学期に1度安全衛生委員会を開催すればいいとされており、労働安全衛生法を無視する形になっている。教員の長時間労働の実態は凄まじく、給特法の見直しと同時に、長時間過密労働の解消に向けて対策を講じていかないといけない。衛生委員会で業務縮減に向けての議論をどう具体化していくかが大きな課題になっています」と話しました。

参加者の感想を見みると、「日頃から注意をしてみようと意識が変わった」「まずはアンケートから始めたい」というような前向きな決意表明がありました。


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と き:2016年5月11日(水)7:45~

ところ:マツキヨ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の行動には3人が参加し、チラシ50枚を配布しました。雨が心配されましたが、天気は持ち直し、宣伝日和となりました。

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マイクをとったのは伊原事務局で、「アベノミクスが失敗したことは明らかで、日銀総裁ですら失敗を認めている。それでも、安倍首相は新たな矢を打ちだし大企業・大金持ち優位の経済政策を進めようとしている。今年の春闘では、十分な賃上げを引き出すことはできなかった。物価の上昇、消費税増税で庶民生活が厳しくなる一方で、大企業の内部留保は350兆円を超えている。内部留保を社会に還元し、賃上げを行い、国民購買力を上昇させることが経済回復への道だ」と訴えました。


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と き:2016年5月6日(金)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

岡山県労働組会議/パート・臨時労組連絡会は今年も最賃生活体験にとりくみます。毎年恒例のとりくみになっていますが、5月9日から1ヵ月間参加者は最賃水準(735円)で生活を行います。

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高木会長があいさつを行い、「安倍首相の考える、同一労働・同一賃金は賃金をあげるのではなく低いところに合わせようとするものだ。しかし今、パートの賃金は最低賃金にどんどん近くなっている。アベノミクスの失敗も明らかになり、首相自身が最低賃金の引き上げに言及するようになった。それだけ問題意識が広がっている。最低賃金引き上げの王風が吹いている。地域で働く労働者、中小企業を巻き込んで運動を進めよう」と話しました。

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スタート集会には高梁市市議会議員の石部誠さんを招き、「地域活性化と最低賃金」とのテーマでお話ししてもらいました。まず現在の高梁市について、「合併後、高梁川広域連携が制定された。広域化が進むと国や県の出先機関(窓口)がなくなり、国・県の言いなりになりがちだ。行政改革による職員削減、旧町地域局の職員削減、非正規化など自治が保障されない問題が発生してくる。高梁市ではコンパクトシティ化は進んでいないが、合併後の特例債の終了とインフラ整備を理由に建物建設が進んでいる。例をあげると、閉館した温泉施設の跡地利用、高梁中央図書館建設などがあるが、高梁市に相応のものであるのか疑問だ」と述べました。

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地方創生については、「人口減により過疎化と高齢化が進み、貧困が若者の中にも浸透している。そのため、地域コミュニティの維持ができなくなり、公民館行事や町内行事ができなくなり、地域の荒廃から災害にまでつながっている。商店街も現在ではお店がほとんどなく、後継者もいない。現在新しい動きとして、県外からの移住者や地域おこし協力隊が活躍している。移住者には地元に溶け込めないなどの悩みを抱える人もいるが、若い移住者の場合は、町内会行事や自治会にも積極的に参加するなど地元での生活に馴染んでいる。一方、地域おこし協力隊は、15万円程度の生活費が3年間国から支給され、3年後は派遣された地域で自活していくことが前提とされる。制度を利用して町おこしを成功させている例もあるが、3年間もわずか15万円で若者を拘束するというのは疑問がある」とし、「地方自治の規定は『住民福祉の向上』に尽きる。人を支える・育てることが地域社会を元気にする。そのためには、非正規が増えている現状に対して、自治体としても異議を唱え、箱モノ行政ではなく、持続可能な雇用の創出こそしていかないといけない」とまとめました。


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と き:2016年3月22日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は定例の宣伝・署名行動にとりくみました。本日の行動には8人が参加し、23筆の署名を集めました。春が近くなり暖かい日が続いています。ポケットから手を出すようになり、チラシの受け取りも良かったです。

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県労会議の弓田さんがマイクを持ち、「地域によって生計費が違うのだから最低賃金に地域差があって当然との議論がある。しかし、ものの値段が地域によって違うわけではない。岡山で売られている商品と東京で売られているものの品質・内容量に違いがあるわけでもない。最低賃金に差があることで、低い地域から高い地域へと人口流出を招いている。それによって、地域の人口減少、高齢化が発生している。アベノミクスで経済が回復していると言われるが、実態は一部の大都市、投資家、大企業しか恩恵を受けていない。政策によって決定できる最低賃金で経済活性化を図るべきだ」と訴えました。

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署名に協力してくれた、石川県から来たという青年は、「なかなかいい就職口がない。賃金は贅沢言っているときりがないが、景気を良くするためには引き上げる必要性は感じます」と話しました。


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と き:2016年2月18日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行い、全国一律最低賃金1000円を訴えました。今回の行動には8人が参加し、20筆の署名を集めました。

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県労会議の弓田さんがマイクをとり、「アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかだ。経済が回復していると言われるが、一部大都市や大企業だけだ。地方には波及効果がない。トリクルダウンがないことは多くの人に知れ渡っている。労働者の賃金は2000年と比較すると15%も下がっている。しかし、一方で大企業の内部留保は300兆円を突破し空前のカネ余り状態となっている。消費税増税、物価上昇など生活の苦しさは増すばかりだ。経済回復を実現するためには労働者の賃金銀を引き上げ、消費購買力を高めることが大切だ。そのために、政策として実施することのできる最低賃金を引き上げることが最も実効力がある」としました。

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署名をしてくれた人の中には、「娘が宮崎で働いているが給料が低すぎる」という声がありました。


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と き:2016年2月16日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

TPP参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には、8人が参加しチラシの配布と署名を集めました。1時間の宣伝で集まった署名は4筆と少ない数でしたが。

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マイクを握ったのは農民連会長の倉地さんで、「農家は消費者の方の健康や安全を考え、安全に配慮した生産を行っている。しかし、TPPになれば農薬や遺伝子組み換えなど食の安全が脅かされることになる。食品表示の義務も緩和されるため、自己防衛ができない社会になってしまう」とTPPの危険性を訴えました。

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続いて、新婦人の赤坂さんがマイクをとり、「日本の食糧自給率は39%。TPPに参加した場合、27%にまで落ち込むとされている。さらには、日本の国内総生産(GDP)が0.12%落ち込み、7万4000人の雇用が失われるとの試算も公開されている。日本にとっては何のいいこともないのにTPPに参加する必要がどこにあるのか」と発言しました。

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最後に県労会議の伊原さんがマイクをとり、「TPP交渉と並行して、日本と米国の交渉も行われた。自動車のほか、保険、投資など9分野で非関税障壁について交渉し、結果をTPPにも組み込むとされている。投資分野では、規制緩和を米国企業の意見や提言に従っていくことが約束されている。TPP 多国籍企業の利益を第一とするもので、日本の経済主権を放棄するものだ」と批判しました。


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