岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  教育

と き:2018年12月7日(金)11:00~

ところ:東京都

概 要

 

12月7日(金)、2018年度ゆきとどいた教育を求める全国署名の国会請願行動が行われ、88人が参加しました。岡山県からは、岡山県民の会から弓田盛樹さんと高教組の松本太さんが参加しました。

 

開会あいさつを行った中村尚史さん(全教中央中央執行委員長)は、「教育署名の取り組みは30年を迎えた。少人数学級の実現、教員定数の増加、授業数の制限、そして長時間労働の解消を求めている。力を合わせて教育の改善を実現しよう」と話しました。

また、畑野君枝衆議院議員が国会情勢の報告を行い、「安倍政権は教員の長時間労働・多忙化解消を言うが、教員を増やす視点が全くない。公立学校の教員への1年単位の変形労働時間制を適用しようとしている。しかし、仕事量が抜本的に減らない限り変形制でもこれまでの長時間労働は変わらない。教員の授業の持ちコマ数の上限設定と、それに見合う教員増こそ最も大切だ」と話しました。

その後、各自で国会議員を訪問しました。岡山県選出の国会議員で紹介議員になることを承諾してくれたのは、立憲民主党・高井たかし衆議院議員、国民民主党・津村啓介衆議院議員、柚木道義衆議院議員です。直接本人と話すことができたのは津村議員だけで、その他は秘書対応となりました。

 

午後からは秋葉原に移動し、署名集約集会が行われ、全国から350人が参加。432万4595筆の署名を集約し、来年2月の国会提出へ向けてさらに活動を広げることが呼びかけられました。

基調報告が行われ、全教中央執行委員の波岡知朗さんが登壇しました。波岡さんは、「教育署名は30年目を迎えた。保護者と地域住民、教職員、生徒の共同でこれまで様々な改善を実現してきた」と話し、「子どもの成長を見守り、励まし、一人ひとりが自分の考えを持ち行動できるように育てるのが本来の学校だ。しかし、あいさつから筆箱の中の筆数、机の上の教科書やノートの配置、休み時間の過ごし方、荷物の置き方まで統一する管理統制的な指導がまかり通っている。それに加えて、道徳の教科化、学力テストなどが子どもの居場所を奪い、学校を息苦しい場にしている」と安倍教育再編を批判し、今後も教育全国署名を大きく広げ、すべての子どもたちの学びと成長を社会全体で支える大きな世論を形成しようと呼びかけました。

特別発言として、岡山と北九州の保護者が登壇しました。岡山の弓田さんは、「保育園の年長クラスでは、保護者の間で教育費負担と教員の多忙化を不安視する声がある。すでに、小学校に子どもが通っている保護者からは、子どもの自己肯定感の低さを心配する声もある」と保護者の実情を話しました。

集会に参加した高校生からは、「4年制大学に行きたかったが、親に妹もいるのだから無理と言われた。勉強することは贅沢なことなのだろうか」「学校を続けるのが難しいクラスメイトがいる。誰もが権利として学べるよう完全無償化を実現して欲しい」などの訴えがありました。

 

集会終了後は、都内をパレードし、「教育無償化の実現を」「教員を増やせ」「子どもの学ぶ権利を守ろう」とコールしながら歩きました。


と き:2018年11月29日(木)11:00~

ところ:岡山県議会

概 要

11月29日(木)、ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会は岡山県へ署名1万8462筆を提出しました。岡山県議会議の高橋戒隆議長が懇談に応じてくれました。共同代表3人が署名の趣旨説明を行いました。

弓田さんは、「学費のことを考え学資保険に加入している保護者は多い。しかし、それで本当に教育費を賄いきれるのか保護者は不安に感じている。お金の心配なく学べる環境を整備して欲しい」と述べました。

元教員の大谷さんは、「教員の多忙化を解消しないことにはゆきとどいた教育の実現は不可能だ。そのためにも正規の教員数を増やして欲しい」と訴えました。

大坂さんは、「子どもが学校を休みがち。保護者として悩みもあるところだが、どんな子であっても安心して通える学校を実現して欲しい」と話しました。

高橋議長は、「国の中でも教育の在り方を巡って様々な議論がされているが、教員の多忙化は大きな課題とされている。岡山県議会でも同様の認識で、多忙化解消に向けて議論をしている」と述べ、署名の主旨に賛同する姿勢を示しました。

懇談終了後、今後は署名を提出したこと議会請願の結果などを市民に知らせ、世論喚起することが必要だと意思統一しました。

 


と き:2018年9月27日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

9月27日(木)、ゆきとどいた教育を求める会は署名宣伝を行いました。行動には、県労会議、高教組、教育文化センターから合計9人が参加し、署名13筆を集約しました。

高教組の松本書記長は、「昔の学校は50人学級だった。それでも、社会全体にゆとりがあったため何とか運営できていた。しかし、今の教育現場ではゆとりが失われ教員の長時間労働は深刻だ。一人ひとりの生徒に向き合う余裕が教員にはない。また、貧困と学力には相関関係があり、経済的余裕があればやる気も向上し学力が向上するとされている。教育無償化を実現することは誰もが経済的心配なく学ぶことができ、子どもたちの健全な成長を支えることになる」と訴えました。

署名に協力してくれた女性は、「娘が教員として働いている。給料が低いうえに毎日帰宅が遅い。何とかしてほしい」と話してくれました。


とき:2018年8月22日(木)7時30分~、9時30分~

ところ:岡山駅西口サンステ、岡山県庁

2018年8月22日(水)、岡山高教組は子ども・高校生の学習権と進路保障を求める中国ブロックキャラバンにとりくみ、早朝宣伝を行いました。宣伝には10人が参加し500枚のチラシを配布しました。

岡山高教組・三上委員長は、「日本の教育予算はOECD諸国中で最低のランクだ。せめて、欧州諸国並みに予算を引き上げることで、高校の完全無償化、大学の無償化も実現可能になる。高等学校等就学支援金が始まっているが、所得制限がある。所得制限を撤廃し、すべての高校生の学ぶ権利を保障するよう無償化を実現することが求められる」と訴えました。

岡山県の教員不足は解決しておらず、非正規の教員で何とか運営しているのが実態です。宣伝では、教員の定数拡大と労働実態が改善されない限り、少人数学級の実施は不可能であることを訴え、「様々な施策の見直しを抜きにして根本的な解決はできない。市民のみなさんに協力してほしい」と通行人に呼びかけました。

10時から1時間、岡山県への要請行動がおこなわれました。要請には8人が参加、37項目の要請と懇談が行われました。実際には時間の関係で回答は重点8項目となり、項目が絞られ集中した議論の中で質問や意見が出されました。

特に、就学援助と学習指導要綱に関わって、県は就学援助の制度を多面的に知らせているとしていますが、実際には進級時と入学時しかされておらず、後は校報で知らせているだけです。就学援助を希望する家庭は、制度を個々一般的に徹底されているわけではないことが明らかとなりました。

学習指導要綱についてはカリキュラムマネージメントで自主的な教育制度の充実を促すと回答しました。それは逆に自主性を拘束することにならないのか?と質問すると、県は学校が主体的に充実できるように援助するものであり、他県の経験も取り入れるとしました。学力テストでは、最近の新聞報道を見る限り、岡山県の学力向上は成果を出していません。むしろストレスを生んで学力を低下させていないのか?この点で、県は学力テストが行き過ぎたという事例は聞いていない。津山市では学力テストの結果を指導資料として研修に使う試みが始まっていると事例を紹介しました。

正規教員の雇用では、今年度・小学校で220人、中学校122名を採用したと回答しましたが、割合としてどれくらい増えたのか?との質問には約2%と答えました。県は10年間で教員不足を解消すると言っていますがこれで本当にできるのか疑問でした。

就学支援金は非課税世帯が原則で年収250万円までが対象です。現行は公立高等学校等の在学者は年額12万9,700円、私立高等学校等の在学者は年額13万8,000円となっています。私たちは高校無償化を求めていますが、県は毎年充実が図られているとして県単独の支援制度は研究しているものの現在は考えていないとしました。

国の無償化制度は確かに検討されていますが、今困っている家庭の負担を軽減し、貧困による高校生の学習環境を支援すべきです。県はその立場に立っているのか?分からないというよりは県の消極的な姿勢を感じる懇談でした。


と き:2017年8月24日(木)7:45~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山高教組は子ども・高校生の学習権と進路保障を求める中国ブロックキャラバンにとりくみ、早朝宣伝を行いました。宣伝には10人が参加し500枚のチラシを配布しました。

国内の貧困・格差は深刻化しており、年収200万以下のワーキングプアは1100万人存在しています。雇用の非正規化が進んでおり、低賃金労働が拡大しています。こうした背景から、学びたくても学べない子どもたちや、卒業後は奨学金返済に苦しめられるケースが後を絶ちません。

また、岡山県の教員数は不足しており、非正規の教員で何とか運営しているのが実態です。生徒や保護者にはどの教員が非正規であるかなどは実際には関係ありません。国の基準では、1クラス小学校1年生で35人まで。小学校2年生以降は40人までとなっています。多くの自治体では、独自に予算措置をすることで少人数学級を進めていますが、教員数を増加させなければ、自治体間で格差は広がり、教員の過密労働は解消されません。

マイクを取った岡山高教組の三上委員長は、「2012年、国は高校・大学までの段階的な無償化を進めることを国際的に宣言した。しかし、教育への公的支出が増えることはなくOECD諸国の中で下から2番目の低さだ。高等学校等就学支援金の所得制限が導入されている。所得制限を撤廃し、すべての高校生の学ぶ権利を保障するよう無償化を実現することが求められる」と訴えました。

全日本教職員組合の阿部のぞみさんは、「大学・短大生の2人に1人、全体で141万人が奨学金性を利用している。しかし、7割が有利子であるため、事実上の借金となっている。2018年度から給付型奨学金制度が始まるが、対象は限定され給付額も低い。決して十分なものとは言えない。さらに前進させ、誰もが経済的心配なく学べるよう完全給付型を実現すべきだ」と述べました。


と き:2016年10月6日(木)13:30~

ところ:岡山県庁

概 要

 

おかやま教育文化センターは、子どもたちに確かな学力をつけていくことと豊かな教育を実現することを求めて岡山県と懇談しました。対応してくれたのは教育政策課と義務教育課で、学力テストの中止、教育予算の増額、教員の増員などを求めました。

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教育文化センターの大谷浩司さんは、「学力テストが始められた当初は、競争が目的ではない、結果の公表はしないとされていた。しかし、2014年には結果の公表が可能となり、結果的に各自治体で、学校・子ども・保護者を巻き込んだ激しい点取り競争が行われている。点数向上を気にするあまり、学力テスト対策が実施され通常の授業進行にまで影響が出るなど、本来の趣旨に反した事態に直面している。文部科学省は4月に、『行き過ぎた取扱いがあれば、それは本調査の主旨・目的を損なうものである』という通知を出した」と述べ岡山県の実態をについて尋ねました。

岡山県からの回答は学力テストの正答率の上昇を至上目的にした逸脱行為はないとした上で、「通知があったことは全市町村に通達済み。しかし、テストが授業にどのように影響しているかについて報告はなく、また報告を求めていない。市町村ごとの結果を公表することは毎回同意を得た上で行っている」と述べました。また、がんばる学校応援事業については、「一度エントリーした学校は、2回目以降はしない。そのため、全県の学校を対象としているが応募は減る傾向にある。3年計画であり、今年で3年目を迎える。来年度以降はどうなるかわからない」とのことでした。

新婦人の赤坂てる子さんは、岡山県本部が調査した「岡山の教育をよくするためのアンケート結果」を引き合いに、「教職員の学力テストへの実感として、『本来やるべき授業内容を圧迫している』『子どもに負担が大きい』『授業本来の目的から外れている』という声が寄せられている。岡山県でも実際には学力テストによる悪影響が出ている」と迫りましたが、どうするかなどの岡山県側からの返答はありませんでした。

学力テストに注力し過ぎることは、教員の専門性低下を招きます。本来、教育とは時間がかかるものであり、テストの点数だけで子どもを正しく評価することはできません。岡山県に求められることは、現場の声を引き上げる仕組みを作ることと、実態をしっかりと調査していくことです。


と き:2016年5月15日(日)10:00~

ところ:おかやま西川原プラザ

概 要

 

おかやま教育文化センターが中心となり5回目となる「子育て・教育のつどい」が開催されました。県内各地から200人の参加があり、会場は熱気に溢れていました。

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開会あいさつを行った実行委員長の田中博さんは、「集会をはじめて4年が経過した。私たちは岡山の子どもたちの状態を知り、改善のために討論することを目的にしている。今年は『つながり』というテーマで開催する。参加者のみなさんで議論を深めてほしい」と語りました。

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その後、基調報告が石井信行さんから行われ、「過度な競争主義教育によって本来の学ぶ喜びが失われている。就学前教育の面を見ても、規制緩和による企業参入、オプション制の導入で保育料の額で保育サービスが変わること。侵略戦争を肯定する歴史教科者の採用など個人の尊厳をないがしろにするあらゆる策動がある。子どもたちの輝きをもっと素晴らしいものにするためには、憲法にあるように個性を持った一人ひとりを大切にすることだ。こうした動きに異議を唱えることこそが子どもたちの輝きをもっと素晴らしいものにしていくに違いない。子どもの幸せを求めて、県下各地でとりくまれている、活動を交流しながら、その輪を大きく広げるアイディアを紡ぎ出そう」と述べました。

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基調報告終了後、土井隆義さん(筑波大学)による記念講演が行われました。土井さんはまず、「世界の誰かとつながりたいと思うと、6人を経由すると目的人物とつながることができるとの研究結果がある。しかし、今はSNSを利用することで誰とでもつながることができる時代だ」と話し、「いま若い人たちの生活満足度は上がっている。だが、これは経済的豊かさゆえではない。その背景を調べると、人間関係で満足度を感じていることが明らかになった。その反面、人間関係に悩み、不安を感じる人が増えている。子どもたちの傾向としては『友だち関係』を何より大切にする。親たちまでも、人間関係を大切にすることを期待している。その一方で、友だちができない自分はダメなんだと思う子供も増えている。友だち関係が良好なら学校生活に満足を感じることができるが、友だち関係がうまくいかず、不登校・引きこもりになる子供が増えている。子どもの世界では友だちの多さで価値が決められる様な傾向があるが、友だちが多いこと少ない子の差は大きくなっている。それは人間関係の流動化が進んでいるからだ」と現代の子どもたちをとりまく状況を分析。そして、「人間関係の流動化が進んでいるということは、不本意な人間関係を構築する必要はないということ。これまではクラスメイトなど学校制度によって強制的に関係を持つことが強いられていたが、制度的要素がなくなるということは友だち関係を保障する共通の枠組みがなくなったということでもある。つまり、友だちであることの根拠が不明確になっている。現代の子どもは事あるごとに『自分たちはドモダチだよね』と確認し合わないと不安なのだ」としました。

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「自由が拡大しているのになぜ現代の子どもたちは好きにしないのか。現代の日本人の意識は伝統から脱伝統へと変化している。人によって価値観も多様化しているため、人生の羅針盤と言われるようなものはなくなった。これでは自分が正のかどうかわからない。そのため、他者の評価によって自己ナビゲーションするようになり、結果として価値観の一元化が行われている。今の若者にとって理想は自由よりも他者からの承認で、生きる意味よりも生きる基盤を考えている。見られていないかもしれないという存在論的な不安がある」と若者の価値観を分析しました。

最後に、「現代では世代間での差異が縮小しており、親と子供の価値観はほぼ共通のものとなっている。仮に、差異が表面化すれば衝突するかもしれないという関係リスクを促進することになる。そこで、自分はこういうキャラだと自己を固定化することで、個性を削除する工夫をしている。そして、若者の幸福感と諦観はつながっている。個性が目立たないということは、比較対象が少なくなるということでもあり、生活圏が内閉化している。こうした若者に対してどうしたらいいのか。それはやはり、内に閉じこもった状態から外に開いた状態へと変えていくことだ。そのためには、教師や親が外の世界を見せてあげることが大切だ」としました。

講演終了後はテーマごとに分科会が行われ、集会は幕を閉じました。


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と き:2015年8月25日(火)7:45~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

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岡山高教組はゆきとどいた教育を求める中国ブロックキャラバンにとりくみ、そうちょう宣伝を行いました。国内の貧困・格差は深刻で、一生涯派遣労働を可能にする労働者派遣法の改悪など、低賃金労働の拡大が懸念されます。高校生や若者の就職難は深刻で、国や地域の未来が危ぶまれます。早朝の宣伝には12人が参加し、チラシ500枚を配布しました。

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マイクを握ったのは三上委員長で、「さまざま課題を抱えた子どもたちが増えていく中、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきた。岡山県は2012年4月からは35人学級が小学校2年生へ実現、また県独自で小学校3年生・4年生へも35人学級が拡大し、条件付きではありますが小学校5年生から中学校3年生まで35人学級が可能となっている。しかし、安倍政権に代わった2013年度以降、国は35人以下学級の前進を見送っている。教職員定数改善計画についても1959年に開始して以来初めて、自然減を上回る教職員定数の純減が2年連続で強行された。2月23日の衆議院予算委員会で、『さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい』との安倍首相は答弁し、小・中・高校の35人以下学級の拡充を求める圧倒的多数の父母・教職員・地域住民の強い願いが反映されている。地方から『国の責任で35人学級の実現』を求める声を上げることが重要だ」と訴えました。

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続いて、有馬書記長がマイクをとり、「高校では2014年4月の入学生から無償化に所得制限が導入された。OECD諸国の大半は高校無償化を実現しており、所得制限を導入している国はほかにない。また、公私間格差是正のために、私立高校生に対する就学支援金を国は加算したが、約4分の3の自治体が独自の授業料補助を削減し、保護者負担の軽減につながらないなどの状況もうまれている。今春の新規高卒者の就職内定率は改善が報じられているが、その詳細を見ると、介護や建設など特定の職種に求人が偏り、非正規も増えているのが実情だ。依然として厳しい地元就職など、地域社会の担い手となる青年の進路をめぐる環境は、改善というにはほど遠い状況にある。児童・生徒の就修学・進路保障に責任を持つ立場から、ともに知恵を出し合い、児童・生徒・青年と地域の未来のためにゆきとだいた教育を求めている」と述べました。

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と き:2014年8月26日(火)7:45~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 県労会議は高教組と共同で教育予算の増額と教育条件整備の充実を求める街頭宣伝を行いました。宣伝には13人が参加し、チラシを配布しました。

 マイクを握った三上さん(高教組委員長)は、「日本の奨学金制度は,いずれ返さねばならないという世界から見れば非常識な制度だ。有利子奨学金という名前のローンにすぎない。大学生の平均学生生活費は年間188万円。大学に進学しようとすれば多くの家庭が奨学金を借りることになるのが現実だ。月12万円を4年間借りて3%の金利がついた場合,843万円の返還の義務を負い、大学に行くために奨学金を借りるということは,人生で2番目に高い買い物をし,社会に出ると同時に債務者となることを意味している」と訴え、「2010年から回収強化策が導入され,延滞3か月でブラックリストに登録されることになった。消費者金融とそう変わらないものになっている。返還猶予をひろげることはもちろんだが,返す必要のない奨学金制度,給付制奨学金制度をつくりひろめることが必要だと私たちは考えている」と述べました。

 続いて、マイクを握ったのは松本さん(高教組)で、「安倍政権の言う『教育再生』とは,ほんの一握りのエリートを育成することを目的とし,残る多くの人たちは切り捨てるという,今も進みつつある格差をさらに進めるものと言わざるをえない。勝者はとことん優遇し、その他大勢は死なない程度に生かす。『グローバル化』『世界と戦う』という言葉で覆い隠されているが、実態は子どもたちを過剰な競争に駆り立てることになっている」と今の教育実態を話し、「小学校と中学校では全国学力テストが実施されているが、こどもの学びのつまづきを把握するという本来の趣旨を外れ、まるで自治体対抗の学力合戦の様相を呈している。岡山県でも、新しく「がんばる学校応援事業」が進められ、成果を上げた学校にご褒美ともいえる奨励金を出すとしている。しかし、すべての学校が目の前の子どもたちのために日々努力し、悩んだり工夫したりしている。この事業に対して、疑問を表明している市や教育委員会も出てきている。この事業の在り方をしっかり注目していかなければならない」と訴えました。

 宣伝終了後、岡山県教育委員会との懇談が行われました。高教組が目指している教育は、ひとりの子どもも見捨てない、見逃さないゆきとどいた教育です。未来を担う子どもたち一人ひとりに十分で豊な学びを保障し、お金の心配なく教育が受けられるよう社会や国のあり方を変えていきましょう。


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と き:2013年9月5日(木)7:45~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 県労会議は高教組と連携して、高校生の授業料無償化などゆきとどいた教育を求める宣伝を行いました。宣伝には18人が参加し、チラシ500枚を配布しました。

 まずマイクを握ったのは和田茂さん(岡山県高教組)で、「欧米のほとんどの国では学費を徴収していない。日本政府は昨年、高校・大学の授業料を段階的に無償化していく国連の国際人権規約を批准し、世界中にこれを進めて行く約束をした。それにもかかわらず、年収910万円以上の世帯を対象外としていることは、約束違反だ。これによって、同じクラスで学費を払う生徒と払わない生徒が生まれることになる。自民党・公明党は集めた授業料を給付制奨学金に使うとしているが、高所得者への対策は累進課税で対応するべきで、子どもたちに格差を押付けることは許されない」と訴えました。

続いて、三上雅弘さん(岡山高教組)は、「昨年度末の高校生の就職決定率は97.6%だった。前年比2.1%の増加で、過去10年間で最も高い就職決定率だ。しかし、その中身は期間雇用の増加、低賃金が多いのが実情だ。また、近年金銭的な理由から就職を希望する高校生は増えている。最近ではアベノミクスの影響で景気回復しているといわれるが、その恩恵を被っているのは一部の大企業や大株主ばかりではないだろうか。大企業は膨大な利益を内部留保としてため込み、法人税の減税によって国に治めるべき税金を納めていない。法人税逃れを許す大企業優先の政策から、若者が希望を持って生活をできる政策に転換すべきだ」と話しました。

大谷浩司さん(教職員の会)は、「子どもたちが安心して学校に通い、しっかりとした学力を身につけることができるように私たち教員は奮闘している。しかし、現場の教員は人手不足、老朽化する校舎などで、子どもたちが安心して学力を身につけることのできる状況にはない。こうした現状の下で、全国一斉学力テストが実施されることになり、私たちは実施反対の声を上げている。結局はどこの県が一番なのか、どこの県が最下位なのかという点取り競争になってしまうからだ」と述べました。

最後にマイクを握ったのは坂本次男さん(日本高等学校教職員組合・副委員長)で、「私たちは高校生・青年の修学補償を求めて運動をしている。10日後には高校生の就職活動が解禁を迎える。21年前の求人は100万人を超えており、就職を希望する多くは正規の職に就けていた。しかし、現在では20万人ほどに減少し、派遣などの非正規雇用が増加している。働くことは権利として憲法にもある。今の就職難を若者個人の責任とすることはできない。若者の将来を社会全体で支えていこう」としました。

日本の公財政教育支出のGDP比は3.6%でOECD諸国の平均5.4%と比較すると低く、最低の水準です。せめて、OECD諸国の平均まで引き上げ、教育条件整備を進めさせていきましょう。


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