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岡山県原水協は４月２１日、県立図書館会議室で２０１５年度定期総会とNPT・NY行動参加者の壮行会を行いました。会には県原水協参加組織の代表とNPT/NY行動に参加する２５人のうち２１人など４７人が参加しました。
総会の様子
今年の総会と壮行会には県被爆者会土屋会長と平末副会長（岡山市被爆者会会長）が参加しました。
総会は、平井事務局長が「全自治体での原爆写真展の開催、全自治体の首長・議長のアピール賛同署名実現など自治体との共同が進んだ」と２０１４年度のまとめを報告、「被爆７０年にふさわしい平和行進、世界大会を成功させる」新年度方針を提起しました。
斎藤さん
加百さん
討論では笠岡では、取り組みが遅れたが土屋会長のメッセージも入れて行政とも共同して急速に署名が広がった。その結果、アピール署名が１５０００筆に到達したことや、被爆２世の会づくりの報告もされました。
土屋会長
総会終了後はNPT/NY行動参加者の壮行会が行われました。県被爆者会土屋会長、県労花田議長、県民医連佐古事務局長から激励の言葉が述べられました。土屋会長は、「過去4回NPT総会に参加した。核兵器は究極の殺りく兵器。絶対に失くさねばならない」と話しました。花田議長は、「クリミヤ戦争の時、ソ連のピーチン大統領は核兵器使用の考えを明らかにして世界から批判された。この発言は核兵器が抑止ではなく、戦争の単なる兵器だということを明らかにした。核兵器はなくさねばならない」と参加者を激励しました。参加者を代表して安岡団長が「署名にこめられた願いをしっかりと国連に届けてきます」と決意を述べました。
花田議長
安岡団長
中尾代表は閉会のあいさつの中で「原水協の運動の中で、県と市の代表がこうした総会に参加をいただけることはなかった。それだけ、運動が発展してきたことを意味する貴重な壮行会だ。アメリカとソ連だけで世界の90％の核兵器を保持している。大国の核による脅威をなくす大会にするために何としても成果を」と訴え、参加者の奮闘を促しました。
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と き：２０１５年４月２２日（水）７：４５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
第８６回岡山県中央メーデー実行委員会は街頭宣伝にとりくみました。本日の行動には７人が参加し、チラシ２００枚を配布しました。
マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「メーデーは戦争する国づくりを許すのか、企業が世界で一番活動しやすい国づくりを許すのかが問われることになる。安倍暴走政治は、労働者・国民の思いを真っ向から裏切る残業代ゼロ法、生涯ハケン法を成立させようとしている。これらの法律が確立すると日本中にブラック企業が蔓延し、労働者の使い潰しが合法化される。メーデーの原点は8時間労働を確立したことにある。今こそ原点に立ち返り、8時間労働でまともに生活できる社会を実現するために行動するときだ」とし、「安倍暴走政権は、戦争立法を今国会で成立させようとしている。この法案は、戦地での自衛隊の活動を可能にするもので、日本がアメリカの行う戦争に際限なく参加していくことにするものだ。本来進むべきは憲法９条を掲げ、世界平和実現のために世界の先頭に立つ国づくりだ」と述べました。
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とき：２０１５年４月１６日（水）１８時３０分~
ところ：勤労者福祉センター
４月１５日、「人間らしく生きたい！人間裁判」をささえる会結成総会が開かれ６５人が参加しました。総会の冒頭、大西幸一準備会代表委員からこれまでの経過が説明され、「２００１年からの生活扶助費削減は６.５％～１０％になっている。２０１３年には２９１人が不服審査請求、２６６人が再審査請求へと受給者の抵抗が続いた。２０１５年４月から再び削減となり現在５００名の規模で審査請求の準備をしている。このままでは、生きていけないと、裁判に訴えて世論を動かそうと受給者の運動は発展してきた。結果的に４２名の原告団が組織され、今日の総会に至った。参加者の皆さんと共に闘い、勝利したい」と決意が述べられました。
清水弁護団長は「人はいつどんな時に生活保護になるか分からない。生活保護に対するバッシングは強いが、社会保障に対する認識を変える必要がある。全国２０県で闘われているこの裁判を憲法と立憲主義に基づいた人権の裁判として勝利したい」と抱負を語りました。
記念講演に立った井上英夫（金沢大学名誉教授・生存権裁判を支援する全国連絡会会長）さんは「日本は人権後進国だ。憲法２５条も最低限度の生活と書かれているがもう古い。充分に合理的という言葉に替えたい。その意味で憲法は改正する必要がある。生存権も生活権に改めた方がいい。日本には長い間、劣等処遇の考えが定着している。スウェーデンでは施設入所という考え方がない。入居であり、充分なケアーをすれば重度の人もいないのが特徴だ。憲法は世界最高でも人権感覚が世界最低なのが日本だ」と北欧訪問のスライドなどを紹介しながら参加者を励ましました。
原告団を代表して発言があり、宇野さんは「３年前に脳こうそくで倒れ、言語障害になり何とか社会復帰できたが、働けず生活保護となった。誰でも生活保護になることはありうる。まともな生活ができる保護費の受給は国民の権利だ。不正受給者をやり玉に上げるバッシングは行われているが、これは国の指導責任の放棄ではないか」と疑問を投げかけました。イイダカ・モハメドさんは「保護担当に母の死に目に立ちあいたい。交通費が出ないものか？と相談したが叶わなかった。これが生活保護に実態だ。国民の権利は保障されていない。裁判で勝利するまで一緒に闘う」と、「勝利判決」と書いた紙を掲げて訴えました。
浅田裁判を闘う中島さん、これから年金裁判を闘う年金者組合の近藤さん、わざわざ愛媛大学から応援に駆けつけた鈴木先生の訴えを聞きました。
閉会のあいさつでは則武弁護士が、「生活保護は誰にも関わりがある問題。自分はこの問題を富の再配分の闘いだと考えている。富裕層から減税分をきちんと回収すれば、今回の削減額は充分に賄える。この問題の世に問い暴きたい」と弁護団としての決意を語りました。
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と き：2015年4月15日（水）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会はファストフードグローバルアクションに連帯し街頭宣伝を行いました。生協路組、医労連、自治労連、県労会議の仲間14人が参加をして40筆の署名を集めました。
県労会議・弓田さんと生協労組・内田さんマイクで、「岡山県の最低賃金は719円。この時間給でフルタイム働いたとしても133万円の年収にしかならない。しかし、非正規として働いている人はこのようにフルタイムで働いているわけではないので、実際には月額が10万円あるかないかの生活だ。契約の更新はしてもらえるのか、いつ解雇されるかわからないという不安定な状態で将来の見通しが立てることができない」と非正規労働者の置かれている実態を訴えました。「アメリカでは低賃金・不安定雇用の象徴的労働であるファストフード労働者がストライキに立ちあがり注目され、連邦賃金が１０．１ドルに引き上げられた。そのことによって地域では１１ドル～１５ドルへと賃金を引き上げる自治体が増えている。この運動は世界３０カ国に広がっている」と運動の意義や広がりも紹介しました。
街頭では、「頑張ってね。安いわ～。若い人がかわいそう」「うちの会社、若い人の賃金時給７００円と言っていた。これって、違反？」「最低賃金って何ですか？」「最近までアルバイト７５０円で働いていた」など様々な話しを聞くことができました。
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と き：2015年4月10日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。本日も先週に引き続きあいにくの雨。気温も真冬に逆戻りしたような寒さの中14人が原発反対の声を上げました。
出発前の意思統一では代表の氏平さんがマイクをとり、「経済産業省は太陽光など再生可能エネルギーを売るときの表示方法について、2016年4月から家庭でも電力会社の選択が可能になることに合わせ、再生可能エネルギーを強調する広告などを禁止する方針を立てている。再生可能エネルギーの販売を妨げることになりかねない。そして、原子力規制委員会は関西電力美浜原発の敷地内にある活断層について『活断層の証拠は確認されていない』とし、再稼働に向けた審査の本格化を決定した。政府、電力会社は何が何でも原発再稼働、推進の姿勢を崩さない。世論の力で跳ね返そう」と話しました。
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と き：2015年4月3日（金）18：30～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議青年部はＮＰＴ再検討会議に向けて街頭で署名行動を行いました。行動には7人が参加し、署名21筆を集めました。
署名をしていると「それ何の署名？」と率先して協力してくれる人がいました。また、60代の男性は、「若い人がこうやっていると日本はまだまだ大丈夫な気がする」と話してくれました。
県労会議青年部では今後も署名活動・学習を重ねて「平和」に対する青年の意識を高めていきたいと考えています。
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と き：2015年4月3日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行い、10人が参加しました。春が到来し暖かい日が続いていましたが、雨の中での行動となりました。
4月1日の朝日によると、福島原発事故によって放出された放射性物質は1㌔あたり8千㏃超の「指定廃棄物」に該当するが、地元の判断で申請されていない廃棄物が5都道府県で計3651㌧あることが判明しました。エイプリール・フールの嘘ではなく現実に起こっていることです。
また、伊方原発が今秋以降には再稼働されようとしています。四国電力の千葉昭社長は定例会見で、伊方原発3号機の再稼働に必要な原子炉設置変更許可申請の補正書の提出が4月以降にずれ込んだことを明らかにし、「年内の再稼働は十分可能」と再稼働に意欲的です。
原発と人類は共存できません。原発ゼロの声を大にしていきましょう。
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とき：２０１５年３月２７日(金）１２時１５分~
ところ：中国電力岡山支社周辺
今日も金曜アクション。あの点検整備ができない「もんじゅ」で、またまた点検不整備が発覚。再稼働準備が遅れるとのことだが、廃炉にした方がいいのではないですか。いくら機構を整備してもまじめにやる気がないなら同じです。原発の点検は基本中の基本だと思います。それができないのであれば再稼働を語る資格はありません。
私たちも再稼働を認めていません。そもそももんじゅのように技術も確立されてない原発で点検をしていない時点でアウトです。所詮は人間のすることだからできるまで待ってどうするんですか？１００％が求められる点検でこれでは危険信号も点滅状態です。政府が次第におかしくなっていく中で、菅官房長官のように「問題ない」を連発されたらたまったものではない。私たちが声を上げ国民の世論を１００％まで高めていきたい。
今日は２４人の参加でした。思いあまって替え歌の詞も２０番までつくってしまった。１周では歌い切れない替え歌は初めてでした。
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とき：２０１５年３月３１日（火）１２時１５分∼
ところ：岡山駅西口さんすて
３月３１日、JAL争議支援共同行動実行委員会は岡山駅西口さんすて広場前で、毎月定例の宣伝を行いました。宣伝には８人が参加して用意したチラシ４００枚を配り切りました。
横断幕を見ながら歩く人、リクルート姿の新人社員の皆さんが次々とチラシを受け取ってくれました。学生さんは「そんなことがあったとは？」と驚いていました。それもそのはず、ドイツの格安航空会社のジャーマンウィグス機が墜落、１５０人の乗客が犠牲になったばかりです。共同行動実行委員会は「墜落の原因はパイロットのうつ病だったと報じられている。航空会社は社員の健康状態を把握する義務がある。それは空の安全運行に直結するからだ。しかし、この問題は他人事ではない。日本航空のパイロットや客室乗務員１６５名が２０１０年に整理解雇された時、多くは熟練の社員であり、健康状態を報告して一時的に休業した真面目な社員だった。逆を言えば、健康状態を隠していれば解雇されることはなかった。そうするとドイツと同じような事故が発生していたかも？と思うと怖い。しかし、その恐れは現在進行形だ」と訴えました。観光に来たと思われる熟年の女性たちは「あんた達、チラシのノルマがあるの？」と聞くので、宣伝の内容を知らせると「それは大変」とチラシを受け取ってくれました。
バスの事故、飛行機事故、トラックの事故。どの問題も根は同じ。労働者の酷使と安全軽視です。儲けを優先する会社に未来はない。「日本航空は１６５名を解雇して、２０００人近くも雇用している。会社は安全より儲けと言っている。国民が声を上げて会社に安全飛行を求めましょう」と呼びかけました。
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